留萌市議会 2024-01-25 令和 ６年 １月 第１常任委員会−01月25日-01号
２の歳出、総務費では、公共交通事業者等物価高騰対策支援金512万円を追加するものでございます。 第３款民生費では、高齢者等住民税非課税世帯生活応援給付金給付事業1,397万9,000円、障害福祉サービス事業者物価高騰対策支援金520万円、介護サービス事業者等物価高騰対策支援金2,000万円、子育て世帯生活応援事業1,160万円をそれぞれ追加するものでございます。
２の歳出、総務費では、公共交通事業者等物価高騰対策支援金512万円を追加するものでございます。 第３款民生費では、高齢者等住民税非課税世帯生活応援給付金給付事業1,397万9,000円、障害福祉サービス事業者物価高騰対策支援金520万円、介護サービス事業者等物価高騰対策支援金2,000万円、子育て世帯生活応援事業1,160万円をそれぞれ追加するものでございます。
日本の公共交通事業は、利用者からの運賃収入によって運営を行っていますが、運賃額については、その公益性を踏まえ、一般的な市場原理に基づく価格決定とは異なる一定の規制が設けられていると認識をしております。また、地域特性や実情に応じた生活交通の確保、維持の観点から、必要に応じて国を含む行政が交通事業者への支援を実施しているところでございます。
◎総合政策部長（熊谷好規） 本市では、物価やエネルギー価格高騰の影響を受けている生活者や事業者を支援するため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用し、低所得世帯や子育て世帯に対する支援のほか、介護・障害福祉サービス事業者や公共交通事業者、農業従事者に対する支援等を行ってきており、事業費は、１千万円単位で申し上げますと、令和４年度決算及び令和５年度予算の合計で１１０億１千万円、このうち
具体としては、（１）事業継続・雇用維持の支援、（２）地域における消費喚起対策の切れ目ない実施、11ページに移りまして、（３）雇用対策の強化、（４）円安を契機とした海外展開等の支援、（５）観光関連事業者に係る支援、（６）食関連事業者に対する支援、12ページに移りまして、（７）製造業者に対する支援、（８）物流事業者に対する支援、（９）地域公共交通事業者に対する支援について要望いたします。
本市がこれまで行った物価高騰対策といたしましては、国の臨時交付金を活用しながら、生活者に対する支援として、低所得者世帯や子育て世帯に対して給付金を支給したほか、事業者に対する支援として、中小企業者等に対する融資や農業者、公共交通事業者、運送事業者等に対して支援金を給付するなど、主に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しながら総額４９億６千万円の対策を講じてきたところでございます。
高齢者の交通費支援は金銭的な助成にとどまらず、利用者減少が続く公共交通事業者への利用増効果や外出を促すことで、高齢者のコミュニティ活動の活性化と健康維持、さらに地域内の経済活動や環境問題にもつながるなど、その政策効果は広範囲に及びます。 現在、高齢者自動車運転免許証の返納も促され、地域公共交通の在り方はどの自治体でも急を要する課題になってきています。
第40款土木費は、市内の公共交通サービスの維持を図るため、離職や採用難が深刻化している公共交通事業者の運転手の確保を支援する経費を追加するものであります。 第50款教育費は、令和２年度決算分のばんえい競馬会計繰入金をおびひろ動物園ゆめ基金に積み立てるほか、キリン舎の改築に伴う実施設計及び地耐力調査委託に係る経費を追加するものであります。
第40款土木費は、市内の公共交通サービスの維持を図るため、離職や採用難が深刻化している公共交通事業者の運転手の確保を支援する経費を追加するものであります。 第50款教育費は、令和２年度決算分のばんえい競馬会計繰入金をおびひろ動物園ゆめ基金に積み立てるほか、キリン舎の改築に伴う実施設計及び地耐力調査委託に係る経費を追加するものであります。
その趣旨に沿い本市でも、低所得の子育て世帯への特別給付金にプラスして、独自の上乗せ、小中学校、幼稚園、保育園、特定こども園の給食費の支援、市内に店舗を持つ事業者への費用負担軽減支援、公共交通事業者への支援などを実施する予定ですが、今回の国からの交付金額と支援対策実施後の見込み残高、そしてまた、これまでに支援対策として交付された金額の残金について伺います。
また、事業者への支援は、全て地方創生臨時交付金を活用した市独自の事業となっており、原油価格・物価高騰の影響を受けている中小企業者等に対する融資枠の追加や、特にその影響が大きい公共交通事業者や農業者等への支援金のほか、ウイズコロナ下での経済活動を後押しするため、地域産品の販売促進や、市内宿泊を伴う旅行商品の造成に対する支援などを盛り込んでおります。 ○議長（中川明雄） 品田学校教育部長。
そこで、具体といたしましては、（１）地域公共交通事業者に対する支援、９ページに移りまして、（２）観光需要の喚起やインバウンド回復に向けた対策、（３）地域における消費喚起対策の切れ目ない実施、（４）食関連事業者に対する支援、（５）中小企業等の事業継続・雇用維持の支援、次に、10ページに移りまして、（６）雇用対策の強化、（７）ウィズコロナ・ポストコロナ時代に対応した事業転換等の支援、（８）事態収束後を見据
◎和田亮一都市環境部長 バスやタクシーなどにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして運送収入が減少している中、今般の原油価格の高騰は運行経費を増加させておりまして、公共交通事業者の経営は一層厳しい状況にあるものと認識をしております。
また、原油価格・物価高騰への対応につきましては、低所得の子育て世帯に対する子育て生活支援特別給付金として、児童1人当たり5万円が支給される国の制度に加え、市独自の上乗せとして1世帯当たり5万円を支給するほか、小中学校や幼稚園、保育園、認定こども園における給食の質の維持を図るとともに、市内事業者や公共交通事業者に対する支援金の交付などを実施してまいりたいと考えております。
◎和田亮一都市環境部長 バスやタクシーなどにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして運送収入が減少している中、今般の原油価格の高騰は運行経費を増加させておりまして、公共交通事業者の経営は一層厳しい状況にあるものと認識をしております。
札幌市の都市交通データブックによると、2020年度輸送人員はコロナ禍前の2019年度と比較して３割から４割も減少し、公共交通事業の経営に大きな影響を与えています。その影響は、２年以上にわたり長期的に継続していることから、各事業者の経営は厳しい状態が続くことが予想されます。
政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例案 追加日程 議案第52号 札幌市議会委員会条例の一部を改正する条例案 追加日程 意見書案第４号 地方創生と感染症対策に資するデジタル化の推進を求める意見書 意見書案第５号 沖縄戦戦没者の遺骨を含む土砂を採取しないことを求める意見書 意見書案第６号 感染症対応等に係る介護事業所への支援の充実を求める意見書 意見書案第７号 公共交通事業者
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けまして、公共交通事業者は大変厳しい経営環境にありますが、タクシーにおいても、令和３年４月から令和４年１月までの利用者が新型コロナウイルス感染症拡大前の約６割に減少するなど、厳しい状況にあると認識しております。
令和２年のバリアフリー法の改正の議論では、車椅子の乗車方法に関し、公共交通事業者の習熟が必要との指摘や、車両の優先席を高齢者等に譲らないケースがあるなどのソフト面の対応が十分ではないことで、ハード整備の効果が生かされていないということが課題として挙げられておりました。
具体的には、例えば、一般社団法人日本地下鉄協会では、公共交通事業者の減収に対する補填等の支援措置の創設、特別減収対策企業債の継続、15年の償還期間の延長及び財政措置の拡充、無利子貸付金制度の創出などの要望を国に行っているところでございます。 このように、今後もあらゆるチャンネルを通じまして財政支援を求めていく考えでございます。
新型コロナウイルスの影響により、様々な業態で厳しい経営環境となっていますが、公共交通事業も深刻な状況となっています。札幌市交通局においても、感染拡大防止の観点から、新しい生活様式が浸透したことに伴う自粛や、テレワークなど働き方の変化などにより、地下鉄利用の頻度が減少し、2020年度の乗車料収入は、コロナ禍前の2019年度に比べ100億円を超える大幅な減収となりました。