旭川市議会 2010-06-24 06月24日－03号
次に、地籍調査実施に伴うメリットについてでございますが、地籍調査を実施することによりまして、土地の所在と地籍及び境界が明確になるため、土地取引の円滑化、災害復旧事業の円滑化、課税の適正化、公共事業の円滑化などに大きく貢献することから、重要な調査であると認識しているところでございます。 次に、地籍調査の本市及び道内と全国の進捗状況についてでございます。
次に、地籍調査実施に伴うメリットについてでございますが、地籍調査を実施することによりまして、土地の所在と地籍及び境界が明確になるため、土地取引の円滑化、災害復旧事業の円滑化、課税の適正化、公共事業の円滑化などに大きく貢献することから、重要な調査であると認識しているところでございます。 次に、地籍調査の本市及び道内と全国の進捗状況についてでございます。
記１．良質な公共サービスの安定的提供とその事業に従事する者の労働条件の改善、並びに職場の安全の確保及び公共事業において建設労働者の適切な賃金が確保されるよう、公契約に関する基本法を早期に制定すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
帯広・十勝は、基幹産業の農業の粗生産額約2,500億円前後、公共事業が1,700億円から2,000億円と景気の変動を受けにくいと言われておりましたが、公共事業は98年の2,100億円ピークに、08年度は746億円と35％にまで減少。昨年は補正で少しふえ、835億円。建築確認申請数は、1,366件から720件と半減しました。
また釧路振興公社の持っている火発用地、駅西再開発用地については価格も大きいものがあり、取得目的が変わった時点での手だてが十分尽くされた上での結果だったのか、財政健全化推進室でぜひ検証してほしいとの質問があり、理事者から、両公社が保有していて予定どおりの公共事業が入った時は、簿価で買い取ってきたので問題は出なかった。簿価と実勢価格との差は大きなものがあるが、市が財政的に負担することになる。
帯広・十勝は、基幹産業の農業の粗生産額約2,500億円前後、公共事業が1,700億円から2,000億円と景気の変動を受けにくいと言われておりましたが、公共事業は98年の2,100億円ピークに、08年度は746億円と35％にまで減少。昨年は補正で少しふえ、835億円。建築確認申請数は、1,366件から720件と半減しました。
これは補助制度つくっても単費ですから、むしろそれであれば、景気対策ってことであれば公共事業やったほうがいいんでないかという気持ちもちょっとなりますので、景気対策でどうなのか、よく研究させていただきたいと思います。
次に、２１款１項町債、２目農林業債の２節国営土地改良事業債、３節道営担い手育成畑地帯総合整備事業債、４節道営明渠排水事業債にそれぞれ、１４０万円、４０万円、２０万円の追加でありますが、これは一般公共事業債の充当率アップによる追加であります。なお、充当率アップ分につきましては、財源対策債が充当されることから、借入額の５０％相当分が交付税措置されることになっております。
稚内市は、200海里の影響により、基幹産業である水産業の衰退、また、公共事業の削減、平成14年からは、水産庁が外規法を厳格に適用したことから、年間約4,000隻もの入港があったロシア船も激減し、輸入水産物の減少と、稚内の経済は大きなダメージを受けております。
地域で具体的にやると、全部公共事業でやってほしいという声が大きいです。 この事業は地域の皆さんと共同でやらないと、１回こっきりの話ではないということですので、これらの仕組みをよく漁業協同組合とも相談させていただきながら、この計画の中に取り組み、トライアルしてみるということが必要だと思っております。
脱官僚、いわゆる政治主導型、それから公共事業のあり方、コンクリートから人へ、そして、人の命を大事にする社会をつくっていきたいということなどを含め、富の再配分という大きな命題を持ちながら、これまでの政治のあり方を変えていこうということ、言いかえれば、前政権と鮮明な違いというものを明確にしたものではなかったと思います。 しかし、一連のさまざまな言動不一致等を含めて、８カ月ということになりました。
本年度の国の当初予算を見ると、コンクリートから人への政策転換によって、子ども手当などが創設された一方で、公共事業が大幅に削減されている状況にあります。 本町が地域主権の主役である町民の負託にこたえてその責務を果たしていくためには、まちづくりの確かな将来ビジョンを持って、集中と選択によって施策を実施していくことが重要であると考えております。
そうした中で、私が今回取り上げたいのは、新規の大型公共事業、これが当然行われると思うんですが、そうした新規の大型公共事業、これを何億円とかという基準は幾らにするかは、いろいろ考えがあると思うんですが、今後これに対してみずから縛っていく、財政規律といいますか、財政フォーラムでは財務条例とかという研究も出されました。
民主党は、政権の前から、ひもつき補助金はやめて一括交付金にすることをマニフェストに掲げておりましたけれども、地方の自由度、裁量が拡大される一方で、必要な国庫補助金がなくなることについては、私たちはよく言いますが、例えば、むだな大型の公共事業などに使われる補助金については見直しをするべきだというような見解で、この間、ずっと対応してきたところであります。
次に、先例地松阪市は、市民から信頼される公共事業のための入札制度改革を掲げ、平成14年度から入札参加希望者の受注意欲を尊重する条件つき一般競争入札を導入されました。さらに、平成16年からは電子入札制度の導入を進め、官民、民民の接触を排除するシステムを確立しており、また受注件数の少ない企業への対応策の実施、地域指定型条件つき一般競争入札を実施するなど、先進的な取り組みとなっております。
問題なのは、地域の業者であり、今後、千歳市の公共事業発注にも、入札に参加できるという問題です。 ここで、市長にお伺いしたいことは、地元の地域で汚職があったという事実に対して、対策の強化が求められているのではないでしょうか。また、業界関係者や市民の疑念にこたえるため、今後の市の公共事業の発注での入札への対応をどうしていくのかについてお示しください。
行政による予算の執行時期は、３月の予算決議により、特に公共事業においては、大方が７月、８月の予算執行というのが従来から変わらぬシステムとして行われていますが、これらは立ち位置を変え違う方向の視点から見ると、多くの無駄と思えるものが見えてきます。
こういうような、一方では大型公共事業を中心とする建築だとか、土木だとか、管工事には、その営業所の資格そのものをぐっと入れないように狭めておきながら、一方では、何にも期限もない、そういうようなことで指定管理者なら何でもスルーパス、こんなの契約と違うからいいのだって過ごされないのではないですか。私はこういう点も含めて、今回の選定のあり方は明らかにおかしいのではないかというふうに思います。
行政改革路線のもとで公共事業は削減され、多くの季節労働者の職が奪われたことは、まさに政策失業と言わざるを得ません。さらに、雇用保険制度の改正によって、生活給の一部であった一時金すら切り捨てられているのが現状であります。
また、持ち直しつつある地域経済を本格的な回復に向け後押しするため、道路、上下水道等の生活基盤整備や公共施設の省エネルギー化改修等の公共事業費を追加するとともに、中小企業の資金調達の円滑化を図るためセーフティーネット資金及び保証料補給金を計上いたしました。 さらに、雇用対策として第25款労働費に緊急雇用創出推進事業及びふるさと雇用再生特別対策推進事業を計上し、新たな雇用と就業機会の創出を行います。
また、持ち直しつつある地域経済を本格的な回復に向け後押しするため、道路、上下水道等の生活基盤整備や公共施設の省エネルギー化改修等の公共事業費を追加するとともに、中小企業の資金調達の円滑化を図るためセーフティーネット資金及び保証料補給金を計上いたしました。 さらに、雇用対策として第25款労働費に緊急雇用創出推進事業及びふるさと雇用再生特別対策推進事業を計上し、新たな雇用と就業機会の創出を行います。