音更町議会 2005-03-22 平成17年第１回定例会（第５号） 本文 2005-03-22
そういう状況で、どうしても公債費等が、大きく今なってきた経過があると。しかし、このことが理事者として、言葉の中に、失政といいますか、そういう整理の仕方は答弁の中にはなかったと思っております。いわゆる人口が急増していく音更町の条件をいろいろ考えたときに、今日までの行政運営、財政運営は、やむを得ない取り組みの経過があったと、こういうことだと思います。
そういう状況で、どうしても公債費等が、大きく今なってきた経過があると。しかし、このことが理事者として、言葉の中に、失政といいますか、そういう整理の仕方は答弁の中にはなかったと思っております。いわゆる人口が急増していく音更町の条件をいろいろ考えたときに、今日までの行政運営、財政運営は、やむを得ない取り組みの経過があったと、こういうことだと思います。
初めに、今後の財政運営についてでありますが、当市は長引く市中経済の低迷による市税調定額の大幅減少、公債費等義務的経費の増嵩などに加え、国の財政再建を優先させた三位一体改革の影響により、極めて厳しい財政運営を強いられており、このままでは赤字団体への転落が確実な状況となっているところであります。
次に、行財政運営についてでありますが、本市の財政状況は、今後も市税収入の大幅な伸びは見込めず、扶助費や公債費等の義務的経費が引き続き増加する中で、政策的経費の予算を確保するための一般財源が不足するものと考えております。 こうしたことも踏まえ、本年２月４日に、受益と負担の適正化に向けた取組指針を定め、１７年度予算では、動物園と新科学館の入園料について見直しをいたしてまいりたいと思っております。
この見通しによると、平成１８年度の収支不足額は１９２億円であり、その後も扶助費や公債費等が引き続き増加傾向にあることから、各年度の収支不足額は順次拡大して、平成２１年度では４７０億円の収支不足が見込まれているのであります。
そのときの答弁内容によりますと、現計画策定当初は、市税、交付税などは増加傾向にあったが、その後の長引く景気低迷や減税、三位一体改革により、市民税や地方交付税などの歳入が減少し、また、生活保護費などの扶助費や公債費等の義務的経費が増加することなどにより、経常収支は策定の見通しを大幅に下回ることになった。
この予算の執行に当たっては、市税収入が景気低迷による個人市民税の落ち込みや固定資産税の評価替えによる減等により６年連続で減少する一方、生活保護費を初めとする扶助費や公債費等の義務的経費の増大などにより、非常に厳しい財政運営を強いられる中で、事業の執行に必要な歳入の早期収入と増収に努められ、歳出については効率的な執行と経費の節減に努められた結果、決算においては、各会計ともにおおむね所期の目的を達成されたものと
この予算の執行に当たっては、市税収入が、景気低迷による個人市民税の落ち込みや固定資産税の評価がえによる減等により、６年連続で減少する一方、生活保護費を初めとする扶助費や公債費等の義務的経費の増大などにより、非常に厳しい財政運営を強いられる中で、事業の執行に必要な歳入の早期収入と増収に努められ、歳出については、効率的な執行と経費の節減に努められた結果、決算においては、各会計ともおおむね所期の目的を達成
この予算の執行に当たっては、市税収入が、景気低迷による個人市民税の落ち込みや固定資産税の評価替えによる減等により６年連続で減少する一方で、生活保護費を初めとする扶助費や公債費等の義務的経費の増大などにより、非常に厳しい財政運営を強いられる中で、事業の執行に必要な歳入の早期収入と増収に努められ、歳出については効率的な執行と経費の節減に努められた結果、決算においては、各会計ともにおおむね所期の目的を達成
◎企画財政部長（三浦賢一） 初めに第６次総合計画にかかわる経常収支などの見通しについてでありますが、現計画の策定当初は、市税、交付税などは増加傾向にありましたが、その後の長引く景気低迷や減税、三位一体の改革などにより、市民税や地方交付税などの歳入が減少し、また、生活保護費などの扶助費や公債費等の義務的経費が増加したことなどにより、経常収支は策定時の見通しを大幅に下回る見込みとなりました。
人件費もそれぞれ２３億円、全て２３億円台ですね、今、これ２７億円ぐらいまでいっていますか、公債費等も全然変わってきている。だから変わったことがどうこうと、今の状況からいって無理からぬところも理解するわけですけれども、まず、今、町が考えている判断をきちんと出してほしいと思うのですよ。これまでずっと論議してきたそれもスタート台じゃないんですか。
結果としては、平成11年度に策定した財政再建計画の目標数値に比べ、公債費比率や起債制限比率で改善されておりますが、依然、経常一般財源収入額に占める人件費や公債費等の義務的経費をはじめとする経常経費に充当される一般財源支出額の割合が高いため、更にこれら経費の縮減に努めなければならないと考えております。
今日、地方財政における公債費等の借金は、平成１５年度には、約１９９兆円に達する見込みです。このため、現下の厳しい財政状況においては、人件費、公債費等の経常費を可能な限り削減していくことが、財政健全化のための最大の課題であると言われます。また、税財源のかかわりで、今後、交付税総額は抑制されることとなるため、市町村の一般財源は、さらに減少することが見込まれます。
そのためには、人件費、公債費等の義務的経費の縮減や組織機構のスリム化はもとより、これまで以上に徹底した経費の縮減や施策等の見直しなどにより、持続可能な財政構造の確立を図らなければならないものとの考えから、来年度の予算編成に当たり経常歳出について、新たに完全割当方式を導入したものであります。
公債費等、これから１６年度をピークにということも、長期的な財政見通しの中では、これまで出されてきていると思うのですね。ただ、１７年以降も高どまりで、それほど減るわけではない。２０億から２５億ぐらいの公債費を毎年返していかなければならない。
歳入から見ると、主要財源の地方交付税の大幅減額、公債費等経常経費の増嵩は歳出面、特に事業執行の上で大きな影響を及ぼすことになりましたけれども、各分野きめ細かく住民要望に応え、さらに、長年の懸案事項であったサイクリングターミナル、保育所、そして診療所についての民営化へとこぎ着けられ、着実な行政改革のもと職員数の削減等に取り組まれている点も評価するところであります。
あくまでも標準的な財政運営をするために、投資的経費でどのぐらい掛るのか、経常経費でどのぐらい掛るのか、その他公債費でどのぐらい掛るのかという、実際に公債費等は実額で入りますけれども、その他の経費につきましては、人口規模ですとか面積ですとか、あるいは子供の数、学生の数、そういう標準に基づいた中で基準財政需要額というものが算入されるわけでして、それが必ずしも音更町の実際の支出額と一致するかということになりますと
次に、今後の財政再建に向けた考えについてでありますが、財政再建計画は、平成14年度で中間年度を終えたわけでありますが、計画策定時における財政指数での改善目標数値と決算ベースでの数値を比べますと、市債発行額の抑制により公債費比率や起債制限比率において、目標数値より改善されておりますが、経常収支比率においては、市税収納額の減少や普通交付税の削減等の影響から徐々に悪化しており、人件費や公債費等の義務的経費
それから音更消防署の本部費、消防署費、消防団費、施設費、それから公債費等でございまして、前年度対比で見ますと５,５５７万５,０００円のマイナスとなっているところでございます。この主な内容といたしましては、特殊勤務手当等、それから給与改定、それから期末手当等の人件費が主でございます。
初めに、本市の財政事情は、年々財政の硬直化が進み、人件費、公債費等の経常経費に一般財源の多くが使われ、市民の数々の要望にこたえることが困難な状況になってきました。したがって、これまでの事務事業を見直して、行政がいま何をなすべきかの選択にかかってきているわけでありまして、このことを真剣に受けとめ、経常経費の削減に向けて、労使一体となって、この改善に全力で取り組む決意が必要かと思います。
平成15年度の地方財政は、地方税収入や地方交付税の法定率分が大きく減少する一方で、公債費等の義務的経費の増加等により、引き続き財源不足が生じる極めてきびしい状況にあるところでございます。