旭川市議会 2019-06-28 06月28日－05号
また、地域の特性に合った教育環境整備・教育活動の推進、住む地域に関係なく子供たちの教育が保障されるよう、義務標準法改正を伴う計画的な教職員定数の改善の早期実現、教頭、養護教諭及び事務職員の全校配置の実現のため、必要な予算の確保、拡充を図ること。３ 給食費、修学旅行費、教材費など保護者負担を解消し、図書費など、国の責任において教育予算の十分な確保、拡充を行うこと。
また、地域の特性に合った教育環境整備・教育活動の推進、住む地域に関係なく子供たちの教育が保障されるよう、義務標準法改正を伴う計画的な教職員定数の改善の早期実現、教頭、養護教諭及び事務職員の全校配置の実現のため、必要な予算の確保、拡充を図ること。３ 給食費、修学旅行費、教材費など保護者負担を解消し、図書費など、国の責任において教育予算の十分な確保、拡充を行うこと。
◆１８番（早坂貴敏議員） パソコンよりもタップによっての閲覧のしやすさであったり、あるいは、今、お話あったように場所を選ばないということで、さまざまな効果が期待できるんだというふうに思いますけれども、そのタブレット端末を実際に、今、市内全校配置目指して進めているということで伺っておりますが、現在の整備の進捗状況と今後の計画、見通しについて伺いたいと思います。 ○伊藤雅暢議長 竹内教育部長。
段階的に全校配置をすることを求めます。 地方公共団体の責務は市民福祉の向上、全ての市民の幸せは社会保障制度、所得再分配機能の充実が必要不可欠になります。高齢者福祉、障害者福祉、介護保険制度と制度のはざまの矛盾から負担増になる事案も出現しております。制度の目的が果たされるよう柔軟な対応が必要です。保険あって介護なしの介護保険制度、必要な介護サービスを必要とする人が利用できる制度でなければなりません。
段階的に全校配置をすることを求めます。 地方公共団体の責務は市民福祉の向上、全ての市民の幸せは社会保障制度、所得再分配機能の充実が必要不可欠になります。高齢者福祉、障害者福祉、介護保険制度と制度のはざまの矛盾から負担増になる事案も出現しております。制度の目的が果たされるよう柔軟な対応が必要です。保険あって介護なしの介護保険制度、必要な介護サービスを必要とする人が利用できる制度でなければなりません。
特別支援教育の充実につきましては、特別支援教育支援員の全校配置や、特別支援学級介助員の増員等により、特別な配慮を必要とする児童生徒の学習や学校生活の支援に一層努めてまいります。 また、家庭、学校、教育委員会、教育支援委員会などが連携し、個々の教育的ニーズに対応したきめ細やかな教育の支援を行ってまいります。
特別支援教育の充実につきましては、特別支援教育支援員を全校配置し、通常学級に在籍する特別な配慮を必要とする児童生徒の生活や学習の支援に一層努めるとともに、教育支援委員会や特別支援教育担当の指導主事を活用し、個々の教育的ニーズに対応したきめ細かな支援を行ってまいります。
学校司書を専任配置するということは好ましいものであると考えておりますけれども、本市の財政状況などを踏まえると厳しいところがありますので、これまでは兼務配置と組み合わせをしながら全校配置というのを先行してきたころであります。
また、地域の特性に合った教育環境整備・教育活動の推進、住む地域に関係なく子どもたちの教育が保障されるよう、義務標準法改正を伴う計画的な教職員定数の改善の早期実現、教頭、養護教諭、事務職員の全校配置の実現のため、必要な予算の確保・拡充を図ること。３ 給食費、修学旅行費、教材費などの保護者負担を解消し、図書費など、国の責任において教育予算の十分な確保、拡充を行うこと。
また、地域の特性にあった教育環境整備・教育活動の推進、住む地域に関係なく子どもたちの教育を保障するため、義務標準法改正を伴う計画的な教職員定数改善の早期実現、教頭・養護教諭・事務教員の全校配置の実現のため、必要な予算の確保・拡充を図ること。３、給食費、修学旅行費、教材費など保護者負担の解消、図書費など国の責任において教育予算の十分な確保、拡充を行うこと。
初めに、教育環境の充実についてでありますが、例えば、学校司書の全校配置による読書環境の充実を図っており、各学校からは、朝読書などの実施により、落ちついた学習環境の中で子どもたちが授業に集中して入っていけるなどの声をいただいているところであります。
段階的に全校配置を目指すことを求めます。 市長の目指す全ての市民の幸せは、社会保障制度の充実と不可分です。安倍政権がこの10月から生活保護費の５％削減を計画していますが、市民生活に大きな影響を与える可能性があると明らかにしてきました。５年前の10％削減と合わせれば、15％もの削減となり、生存権そのものを奪いかねません。
段階的に全校配置を目指すことを求めます。 市長の目指す全ての市民の幸せは、社会保障制度の充実と不可分です。安倍政権がこの10月から生活保護費の５％削減を計画していますが、市民生活に大きな影響を与える可能性があると明らかにしてきました。５年前の10％削減と合わせれば、15％もの削減となり、生存権そのものを奪いかねません。
特別支援教育支援員については全校配置が実施となっていると思いますけれども、生徒数の多い学校には今後さらに複数配置も必要だと思います。今後の増員の考えについてお聞かせいただきたいと思います。 特別支援教育相談員を配置して各学校を巡回して助言を行っていくと、そういった計画がありますけれども、その役割と効果についてお聞かせいただきたいと思います。 次に、道徳教育についてであります。
３ 子どもたちや学校、地域の特性に合った教育環境を整備し、充実した教育活動を推進するために、教頭、養護教諭、事務職員の全校配置を実現すること。４ 給食費、修学旅行費、教材費などの保護者負担の解消、図書費など国の責任において教育予算の十分な確保、拡充を行うこと。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。
◆９番議員（藤田広美） 現在小学校２０校に配置されているということで、全ての小学校に図書館司書が配置されていないという状況でございますけれども、新年度に向けて全校配置を目指すべきだと思います。 現状での配置状況と、今後の拡大への考えについてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（木村司） 答弁を求めます。 教育部長。
特別支援教育の充実につきましては、特別支援教育支援員を全校配置し、通常学級に在籍する特別な配慮を必要とする児童生徒の生活や学習の支援に努めるとともに、教育支援委員会や特別支援教育担当の指導主事を活用し、個々の教育的ニーズに対応したきめ細かな支援を行ってまいります。
次に、教育環境についてでありますが、双葉小学校及び緑ヶ丘小学校の開校、特別支援教育の充実に向けた特別支援教育支援員の全校配置、パソコン教室への児童用タブレットの導入など学校ＩＣＴ環境の整備に取り組むとともに、総合戦略に基づく事業として、子ども夢チャレンジ応援事業を実施し、小中一貫教育の全市一斉導入に向けて、準備を進めているところであります。
また、地域の特性にあった教育環境整備・教育活動の推進、住む地域に関係なく子どもたちの教育を保障するための、義務標準法改正を伴う計画的な教職員定数改善の早期実現、教頭・養護教諭・事務職員の全校配置の実現のために、必要な予算の確保・拡充を図ること。３ 給食費、修学旅行費、教材費などの保護者負担の解消や、図書費など国の責任において教育予算の十分な確保、拡充を行うこと。
また、先ほど質問した相談支援パートナーについては、教室に入れない子どもが別室登校という形で登校できるサポート体制となっていて、不登校の未然防止や欠席の長期化を防ぐことにもつながることがわかっており、中学校には全校配置しましたが、小学校においては未配置であり、相談支援リーダーが配置されている小学校も10校のみと、不登校やその心配のある子どもへの対応がますます求められます。
また、特別な支援が必要な児童生徒に対する補助員の全校配置を継続して行い、きめ細やかな指導の充実を図って参ります。 次に、就学支援についてでありますが、経済的な理由によって高校等への就学が困難と認められる生徒の保護者に対する高等学校等入学準備金支給事業を引き続き実施して参ります。