札幌市議会 2024-05-31 令和 ６年（常任）経済観光委員会−05月31日-記録
つまり、新たな施設を造らなくても、既存の施設資源で世界の主要国が集まる国際会議や国内の全国規模の会議、ＭＩＣＥを既に開催できております。 このたびの新ＭＩＣＥ施設整備に向けた分析、検討する業務内容の中の主な整理・検討項目として、施設整備の必要性、施設の役割とございます。 そこで、伺います。
つまり、新たな施設を造らなくても、既存の施設資源で世界の主要国が集まる国際会議や国内の全国規模の会議、ＭＩＣＥを既に開催できております。 このたびの新ＭＩＣＥ施設整備に向けた分析、検討する業務内容の中の主な整理・検討項目として、施設整備の必要性、施設の役割とございます。 そこで、伺います。
今後も、卓球やクロスカントリーに限らず、他のスポーツ競技や文化活動についても、地元の小・中・高校生が、競技力や技術レベルを高めるため、新たにプロの試合などを観戦する際の助成金や練習環境への支援、全国規模の大会や国際大会などに出場する場合への遠征費用の支援を継続するとともに、留萌市に移り住み、高い目標をもってチャレンジする子どもたちの下宿料等の支援を継続してまいります。
また、昨年12月には、レンタル業者が加盟する全国規模の団体との間でも協定を新たに締結したところです。これにより、トイレハウスや多目的トイレなども調達可能となりまして、避難所でのトイレ環境の向上や調達につながるものと考えております。
現時点では、事業者による施設更新費について市が負担するということは考えておりませんが、昨今の全国規模の給食事業者の破綻などの状況、さらには受託した事業者が20年後に学校給食のみならず事業展開を拡大するなど、地元に定着した企業になっていたという場合なども考えますと、今、20年後のことを判断するのは難しいのではないかと考えているところでございます。 ○議長（燕昌克君） 小沼議員。
このたびの決算でも、市民向けシンポジウムや企業向け理解促進セミナー、全国規模の広報などに招致費を使ってきましたが、市民理解を得ることはできませんでした。今後については、一旦、招致からの撤退を表明するとともに、本市が積み立てたオリパラ基金約50億円を一般財源に戻し、燃料や物価高騰で苦しむ市民のために使うべきです。
さらには、さっぽろアスリートサポート事業として、道外で開催される全国規模のスポーツ大会などに出場する選手に向けた交通費や宿泊費などの助成制度も整えているところであります。 ◆森基誉則 委員 裾野拡大目的のウインタースポーツ塾をはじめ、ジュニアアスリートの発掘、育成、そして、アスリートのサポートまで幅広く取り組んでいることが理解できました。
このふるさと納税の全国規模というのは約１兆円に迫る勢いでありますが、これほどまでに制度が定着、また、浸透した理由としては、返礼品が大きな要因であるということは言うまでもありません。返礼品は、単に寄附に対するお礼の品というだけではなく、自治体の持つ地域資源や食、観光に関する魅力をアピールすることができる優れた媒体でもあります。
全国規模の大会の開催による経済的な効果はかなり大きいことが、今回のインターハイ開催で明らかになりました。 そこで、次のインターハイが北海道で開催されるのはいつ頃の予定か、お示しください。 あわせて、こうした規模のスポーツ大会等の受入れについてどのように考えているのか、お示しください。 ○議長（福居ひでお） 観光スポーツ交流部長。
その中で、全国規模の競技会やプロスポーツの興行などへ対応するにはどのようなアリーナとする必要があるかも検討することとしておりまして、Ｖリーグの基準を満たすアリーナの在り方についても、一つのテーマとして検討しております。 ○議長（福居ひでお） 石川まさゆき議員。
今後も、卓球やクロスカントリーに限らず、他のスポーツ競技や文化活動についても地元の小・中・高校生が競技力や技術レベルを高め、全国規模の大会や国際大会などに出場する場合には遠征費用の支援を実施するとともに、留萌市に移り住み、高い目標を持ってチャレンジする子どもたちの下宿料等を支援してまいります。
北海道、そしてこの専業地帯の音更町で農業の経営をやっているという状況の中では非課税業者ということが少ないかもしれませんけれども、全国規模で見ると９割近い方が非課税業者であると。その人たちは影響を受けるということは間違いございません。
２ テレワークによるデジタル分野の就労は離れた地域でも可能であることから、テレワーク可能な企業のあっせん、紹介については全国規模で行うことができるよう、プラットフォームを形成すること。３ 全国どこに住んでいても、また、育児や介護など時間的な制約があっても、デジタルスキルを習得してテレワークを活用しながら就労ができ、サポートを受けながらＯＪＴ等による実践的な経験を積むことができる機会を提供すること。
そうした中、先日、札幌市の共催により、北海道初となるパルクールの全国規模の大会がサッポロファクトリーのアトリウム会場で盛大に開催され、多くの観客が選手たちの迫力ある演技や互いをたたえ合う姿を見入るように観戦される様子が印象的でありました。現在、札幌市が策定中の次期まちづくり戦略ビジョンにおいても、アーバンスポーツの大会誘致・開催が盛り込まれましたが、大いに期待しているところであります。
２、テレワークによるデジタル分野の就労は離れた地域でも可能であることから、テレワーク可能な企業の斡旋、紹介については全国規模で行えるよう、プラットフォームを形成すること。３、全国どこに住んでいても、また、育児や介護など時間的な制約があっても、デジタルスキルを習得してテレワークを活用しながら就労ができ、サポートを受けながらＯＪＴ等による実践的な経験を積むことができる機会を提供すること。
◎服部哲也学校教育部長 国におきましては、児童・生徒の近視の状態やライフスタイルとの関連等を明らかにし、効果的な啓発を通し、視力低下の予防につなげることを目的に、全国規模での実態調査を進めているところであります。
◎服部哲也学校教育部長 国におきましては、児童・生徒の近視の状態やライフスタイルとの関連等を明らかにし、効果的な啓発を通し、視力低下の予防につなげることを目的に、全国規模での実態調査を進めているところであります。
情報システムの標準化、共通化は、住民記録や各種税情報など、行政事務を行う上での基幹データを搭載した市の各種情報システムを、国が構築する全国規模のクラウド基盤、いわゆるガバメントクラウドを活用することを前提に移行するもので、自治体ＤＸの中でも重要な取組であると認識をしております。
また、農産物卸業者等が行うベンチャー支援と連携した相談事業のほか、宇宙産業の振興を目的とした事業者と全国規模のネットワーキングイベントを開催するなど、地元企業の新たな価値づくりにもつながっているものと捉えております。 以上であります。 ○有城正憲議長 大林議員。 ◆１０番（大林愛慶議員） 分かりました。
また、農産物卸業者等が行うベンチャー支援と連携した相談事業のほか、宇宙産業の振興を目的とした事業者と全国規模のネットワーキングイベントを開催するなど、地元企業の新たな価値づくりにもつながっているものと捉えております。 以上であります。 ○有城正憲議長 大林議員。 ◆１０番（大林愛慶議員） 分かりました。
◎市長（中西俊司君） こういうスポーツ競技における、全国規模の大会においての実績というものは、現在、特定非営利活動法人留萌スポーツ協会のほうが把握をされているというところで、非常に市としても特定非営利活動法人留萌スポーツ協会と連携を図りながら、広く市民にも知っていただくということも必要ではないかと思っているところです。