6件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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北広島市議会 2020-04-01 09月19日-02号

全国労働組合連合の調査でも、介護従事者にこの問題をアンケートしたところ、現場の人間が賛成5.7%に対して、反対が41.6%と、反対が圧倒的でした。市に対しても前回の要支援1、2の方の介護サービスを総合事業に移した際と同じように、今回、介護保険法が改正された場合にも、変わらず従来と同じサービスが受けることができるように要望しますが、いかがでしょうか。 ○議長(野村幸宏) 高齢者支援課長

石狩市議会 2019-07-31 07月31日-委員長報告、質疑、討論、採決-04号

全国労働組合連合(全労連)などが実施している「最低生計費資産調査」によれば、1人の労働者が自立して人間らしく暮らすには、全国どこでも月額22~25万円(時給:1500円程度)が必要であり、都市部と地方での最低生計費の差はほとんどありません。賃金格差によって、労働者は仕事と豊かさを求めて都市部に流出しています。

札幌市議会 2019-07-02 令和 元年(常任)総務委員会−07月02日-記録

また、医療福祉産業の従業者数はKPIの中でもふえてきておりますが、2019年5月に、全国労働組合連合で行ったアンケート結果が発表されておりますけれども、介護労働実態調査では、介護職の賃金は全産業平均よりも8万円も低く、そして、人手不足による過重労働によって63.6%の方が肩こりや腰痛など健康に不安を持っている、この間の国の処遇改善を十分と答えた人はわずか3.5%で、多くの労働者が仕事にやりがいを

札幌市議会 2011-02-16 平成23年第 1回定例会−02月16日-03号

全国労働組合連合の小田川事務局長は、11月2日に、地域雇用の喪失をより深刻にさせるとして、交渉参加を断念するよう菅政権に強く求めています。全国町村会は、12月1日の全国町村長大会で、参加に反対する特別決議を採択しました。全国の1,100を超える地方議会で、参加に反対、慎重対応を求める意見書が可決され、さらに広がっています。  

函館市議会 2008-06-19 06月19日-05号

また、全国労働組合連合の女性部も、昨年、妊婦出産育児に対するアンケート調査を行っています。ここでも異常出産というのが23.8%、5人に1人という割合です。産前産後の休暇もなかなか取得できないという実態もあり、働く女性の実情からも、妊婦健診を受けられる意義は大きいと言えます。 

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