札幌市議会 2022-12-07 令和 4年第 4回定例会−12月07日-03号
国は、新型コロナウイルス感染症の重症患者を受け入れるために、すぐ対応できる即応病床を医療機関が確保する場合、病床確保料として、平常であれば得られるはずであった入院収入分としての補助を医療機関に行っています。 厚生労働省は、10月から、重点医療機関で即応病床の使用率が半年平均で50%を下回る場合に病床確保料を減額する減額調整を導入しました。
国は、新型コロナウイルス感染症の重症患者を受け入れるために、すぐ対応できる即応病床を医療機関が確保する場合、病床確保料として、平常であれば得られるはずであった入院収入分としての補助を医療機関に行っています。 厚生労働省は、10月から、重点医療機関で即応病床の使用率が半年平均で50%を下回る場合に病床確保料を減額する減額調整を導入しました。
その母親が脳梗塞で入院。収入の大部分が医療費に変わることになり、さりとて友人が生活を支援することは厳しい。15年ぐらいひきこもり状態にある弟さんが仕事について自立することが解決の方途となるとは思うものの、その解決の道筋がわからない。
◆(茂木修議員) 入院収入と総合入院加算の取得によって、合わせて約2億5,000万円の収益が見込まれると。非常に大きな金額でございます。平成30年の医師派遣に向けてというふうな御答弁でありましたけれども、一日も早く派遣してもらえるようにさらなる取り組みをお願いを申し上げます。 そこでお聞きをいたしますけれども、精神科以外の診療科の医師は、これは充足をしているんでしょうか、お伺いいたします。
《国民健康保険音別診療所事業特別会計》 音別診療所の入院収入の平成23年度決算額が、平成23年度予算及び平成22年度決算よりふえている要因は何か。また、介護療養病床を医療療養病床に転換することによって、一定の収入増が見込めると考えてよいかとの質疑があり、理事者から、入院収入の増は、市立釧路総合病院をはじめ各医療機関と連携し、入院患者を受け入れていることによるものである。
特に、病院の診療収入の約7割を占める入院収入をいかに高めるか、これが大変重要であると考えます。 しかし、急性期病院を対象とするDPCと言われる入院診療の包括評価の導入などによって1日当たりの入院日数が短くなっておりまして、その傾向は今後も続いていくものと聞いております。
不用額が見込まれる職員給与費930万2,000円のほか、患者数の減少に伴う医業費1,080万円及び給食費171万5,000円をそれぞれ減額し、平成17年度債借り入れ実行に伴う地方債利子8万9,000円を追加し、これに見合う財源として入院収入2,068万円及び外来収入2,229万5,000円を減額し、一般会計からの繰入金2,124万7,000円を見込み計上いたしました。
外来・入院収入ともに減収を見込まざるを得ない状況となっておりまして、経営的にも大きな痛手となるものと考えております。 新年度における固定医師派遣の見通しについてでありますが、これまで大学に対しましては、当市の実情や市内で出産したいと願う市民の要望を強く受けとめ、粘り強く派遣要請を続けてきたところであります。
1款の診療収入でございますが、診療収入につきましては、入院収入及び外来収入がございます。 入院収入につきましては、1目の国民健康保険診療報酬収入から6目の食事療養費までございます。入院収入に係りましては、前年比約42.6%減でございます。平均にしますと、1日当たり約12.1人の計算になります。
国保診療所につきましては、前年度に引き続き、診療体制の見直しなどを行いましたが、入院業務の廃止に向け、新規入院患者の受け入れを調整したこともあり、入院収入が前年度対比3,379万3千円の減となり、一般会計からの繰入金は前年度対比751万1千円増となっております。
入院収入でございますが、先ほど歳出の方で申し上げましたが、4月1日よりの無床化ということで、それぞれ患者さんを減らしてまいりました件、1目の国民健康保険診療報酬収入から6目の食事療養費まで、合わせまして3,715万円の減額をしようとするものでございます。
続きまして、入院収入でございますが、先ほどから申し上げておりますように入院が廃止になります。したがいまして、国民健康保険診療報酬収入から食事療養費までは科目廃止となります。 続きまして、129ページをお開き願いたいと思います。使用料及び手数料でございますが、1,210万でございます。これは予防接種あるいは主治医意見書等でございます。 財産収入につきましては2,000円。
1款の診療収入でございますが、これは1項入院収入と外来収入でございます。1項の入院収入にかかわりましては、1目国民健康保険診療報酬収入から6目食事療養費までございます。 13年度に関しましては、入院の患者さんに関しましては、平均17.9人でございます。 次、2項の外来収入でございますが、1目の国民健康保険診療報酬収入から5目その他の診療報酬収入までとなっております。
1項入院収入でございます。入院収入に関しましては、既定額より1,170万円減額しようとするものでございます。内容としましては、1目国民健康保険診療報酬収入60万円の減。社会保険診療報酬収入190万円の増でございまして、3目老人保健診療報酬収入に対しましては850万円の減でございます。また、一部負担金収入につきましても360万円の減。6目食事療養費につきましても90万円の減でございます。
1款の診療収入でございますが、診療収入合計では、1億9,850万円でございますが、診療収入には、1項の入院収入及び2項の外来収入と分かれているところでございます。 入院収入に関しましては、1目の国民健康保険診療報酬収入から6目の食事療養費までございます。1目、2目に関しましては、前年度同様、また、3目、4目に関しましては、若干減っている部分でございます。
1項の入院収入でございますが、3目老人保健診療報酬収入で既定額5,700万円に対しまして、380万円減額しようとするものでございます。また、一部負担金収入で2,500万円、これを200万円減額いたしまして、減額しようとするものでございます。また、6目の食事療養費でございますが、先ほど御説明申し上げました入院患者の減少に伴いまして、委託料の部分で100万円を減額しようとするものでございます。
1款診療収入でございますが、1項入院収入と2項外来収入に分かれておりまして、収入合計は2億274万8,265円の収入済額となってございます。
次に、国保診療所でありますが、医療療養型病床群の開設などにより、入院収入は前年度を上回りましたが、外来収入の減が大きく、診療収入としては前年度対比321万4,000円の減収となりました。 また、歳出において事務及び看護部門の職員体制の見直しなどの経営改善を図ったことにより、一般会計からの繰入金は前年度対比2,380万6,000円減の9,078万5,000円の繰り入れとなりました。
1款診療収入1項入院収入2目社会保険診療報酬収入で90万円の減額でございます。 4目一部負担金収入110万円の減額でございます。 6目食事療養費120万円の減額でございます。 社会保険診療報酬収入では、社会保険で入院される患者さんがいないということで減額しております。
1項の入院収入より御説明申し上げます。1目国民健康保険診療報酬収入で80万円、社会保険診療報酬収入で100万円、3目の老人保健診療報酬収入で5,700万円、一般負担金収入で2,500万円、その他の診療報酬収入で110万円、6目の食事療養費1,130万円、入院収入の計が9,620万円でございます。