市立病院のステージアッププランの中には、経営基盤に関する現状と課題の中で、当院では、入院日数が長くなるに応じて診療報酬が段階的に下がるＤＰＣ制度のもと、平均在院日数の短縮を進め、入院単価は上昇している、しかし、新入院患者数は平均在院日数の短縮を補うほど伸びていない、その結果、延べ入院患者数は減少傾向にある、これが先ほどのご答弁の内容だと思いますが、こういうことが記載されており、結果として入院収益の伸
◎病院事務部長（椿勇喜） 地域包括ケア病棟につきまして、ここに一般病床から移動していただく患者さんにつきましては、一定程度急性期の治療を完了し、状態の安定した方が中心となりますので、移動前の一般病床での入院単価と比較いたしまして、患者１人１日当たりでいきますと、平均で２，５００円程度の増収となっております。 以上でございます。 ○議長（池田謙次） 矢農誠議員。
次に、休止している２０床の再開につきましては、再開に伴う人件費などの必要経費を考慮しなければならないこと、また、現状では入院患者が前年度よりも減少しているものの、麻酔科管理の手術件数が順調に推移しており、先ほども申し上げましたが、入院単価が上回っていることから、慎重に判断する必要があると考えております。 続きまして、中期収支計画の進捗状況についてのお尋ねがございました。
◎蓮実 経営管理部長 １点目の病床利用率が１％上昇した場合の患者数と収入については、現在の病床数798床と平成26年度の入院単価６万5,550円を用いて計算しますと、延べ入院患者数は約2,900人、収入は約１億9,000万円増加となります。 ２点目の病床利用率を向上させる方法については、新入院患者数をさらにふやしていく必要がございまして、これには大きく二つのことが重要だと考えております。
２７年度予算では、２６年度に比べ、入院単価増を含む増収を見込んでおりますが、増収見込みの主な要因は何か、また、見込みどおりにいっているのかについてもお示しください。 現在、看護師不足を主な要因として、２０床の休床をしております。ことし２月の代表質問では、新年度再開を目指すとの答弁をされておりましたが、年度内再開の見通しはどのようになっているのか、お伺いいたします。
次に、入院単価の推移とその要因についてでありますが、平成21年度から平成25年度までの１人当たり入院単価は、平成21年度の４万2,077円をピークに年々減少しており、平成25年度では３万3,278円となっており、額で8,799円、率にして20.9％の減少となっているところであります。
そういうことで１億数千万円というのは、外来単価のあるいは入院単価の減で多少減ってはいますけども、医師１人来ることによって相当な収入が見込めるということは確かでございます。
その場合に入院単価が５万円ということであれば、年間で６億以上の大きな影響ということは、計算としては出てまいりますけれども、現在病床がもし確保されていた場合に、そこがいっぱいになるか、７５％で維持できるかということとは、ちょっとまた別次元の問題でございまして、今３３０床でやって８５％ぐらいの病床利用率で回っていると。
ＤＰＣ制度は、診断群別包括評価ということで、ある疾病に１日の入院料は一定の金額で確定させ、この金額は全国平均の入院期間を基準としますので、その基準より短い期間で退院できると入院単価が高くなり、逆に、基準を超えて長い入院期間になると単価が安くなることになります。そうなりますと、診療報酬を高目に受けるためには入院期間を短くしなければならないという点がございます。
その結果、入院単価も１日当たり１万5,000円程度の増加と読んでおりますので、そういったところで民間と比べますと少し経営的に不利になっているのかなというふうに推測しております。 ◆松浦忠 委員 私は、民間の病院にもよく話を聞いたのです。民間の病院でも、今から30年前に精神科を開院した病院がありますが、そこの病院も最初は精神科だけだったのです。
まずはじめに、このたび示されました新たな収支計画では、現状の患者動向及び診療内容をどのように把握されたのか、特に平成24年度医業収益の決算見込み値のうち３万5,000円台にまで落ち込んでしまった入院単価及び500人を割り込んでしまった外来患者数、それぞれの減要因をどのように分析、判断されているのかお伺いいたします。
そして、先ほど御説明ありませんでしたが、お聞きしている中では１人当たりの入院単価が３万3,000円まで落ちてます。計画では４万円以上を見込んでます。これも、診療内容が大きく変わってきていることに原因があると思いますし、医師招へい対策がやっぱりうまく機能していない、難しい状況にあるということでこういうふうになるんだなと、実態は充分わかります。
各年度の診療体制の中においては、入院単価が比較的高い専門性の診療科や入院患者の疾患により全体として単価に連動しているものと考えております。 一方で、専門性の高い診療科においては、それにかかわる診療対応などの費用も高額になる面もありますことから、費用対効果の点からも経営に対する影響は一概には言えない部分もあるものと認識しております。
次に、診療報酬改定以外の増収要素でございますが、入院収益では、ＤＰＣに対応した平均在院日数の短縮などによりまして入院単価の増と手術室の効率的運用による手術件数の増加、外来収益では、外来化学療法やリハビリの実施件数の増加によりまして増収があったものでございます。また、助産料などの自主料金の改定によりまして3,300万円余りの増収もございました。
１人当たりの入院単価は３万8,905円、これは当初予算と比較して3,217円減になっております。１日当たりの外来患者数は541.1、それは当初予算に対して57.2人の減ということであります。外来単価は8,689円、これは逆に当初予算に比較して280円増になる見込みであります。
初めに、収益の向上対策では、平成18年度からコンサルを導入し、診療報酬における各種加算の見直しや障がい者病棟の設置に伴う入院単価のアップ等に取り組んでおり、ちなみに平成21年度では、各種加算の見直しで2億6,552万円を見込み、障がい者病棟では3,493万円の増収を見込んでおります。
◎病院事業管理者（笹川裕君） ベッド数を何ぼオープンできるかによりますが、一般的に、現在療養病床の単価の一番多い人は１日当たり768点という入院単価、入院基準というんですか、なっておりますが、それと同じ内容が回復期リハビリ病棟では1,650から1,800ぐらいになりますんで、その数字を見るだけでも倍に近いぐらいの収入アップにつながると。
ちなみに、現時点では職員が一丸となって、より医療度の高い患者の受け入れや、ＡＤＬ区分の見直しなどを積極的に行っており、現在は1人1日平均入院単価を、平成18年度の診療報酬減額改定前を上回る1万6,500円台まで引き上げるなど、一定の改善を進めておりますが、ただいまの議員の御意見も十分に踏まえながら、関係機関や経営コンサルとも相談し、収益の向上につながる方策を探りながら、さらなる経営改善に努めてまいります
１項医業収益で、４億６，６０２万３，０００円を減額するものでございますが、これは１目入院収益で、入院患者数と入院単価の減により３億９，８７４万１，０００円の減額、２目外来収益では、外来患者数は増加となりましたが、単価の減により５，４８４万７，０００円の減額、３目その他医業収益で、室料差額収益の減などにより１，２４３万５，０００円減額するものでございます。
第１項医業収益で、１，１０７万５，０００円の増額ですが、その内容は、第１目入院収益で、入院患者数の減少と入院単価の減により７，１１１万円減額するものの、第２目外来収益で外来患者数は減少するものの、診療内容の変化により、外来単価の増により７，１６６万１，０００円の増額、また、第３目その他医業収益１，０５２万４，０００円の増によるものでございます。