函館市議会 2022-03-16 03月16日-05号
このことを踏まえまして、次に児童虐待について、伺っていきます。 では、コロナ禍における児童虐待について伺います。 そもそもですが、児童虐待とは、その保護者が監護する18歳未満の児童に行うもので、殴る、蹴るなどの身体的虐待、性的虐待、心理的虐待とネグレクトですね、4つに分類されます。
このことを踏まえまして、次に児童虐待について、伺っていきます。 では、コロナ禍における児童虐待について伺います。 そもそもですが、児童虐待とは、その保護者が監護する18歳未満の児童に行うもので、殴る、蹴るなどの身体的虐待、性的虐待、心理的虐待とネグレクトですね、4つに分類されます。
次は、子育て支援について、令和2年度の児童虐待相談件数と今年度の傾向についてお答えいたします。 まず、児童虐待は、理由のいかんにかかわらず決して許されない行為であり、近年全国で発生している痛ましい事件には、大変心を痛めているところであります。
このことは大いに歓迎するもので、子供政策は、これまで、青少年の健全な育成や子供の貧困対策は内閣府政策統括官、子供・子育て支援や少子化対策については内閣府子ども・子育て本部、児童虐待については厚生労働省など、それぞれ別々に担ってこられました。
児童虐待の現状に関する厚生労働省の報告では、2020年度、児童相談所が対応した児童虐待相談件数は約20万5,000件であり、ここ数年は右肩上がりで増加しています。2019年4月から2020年3月までの1年間で虐待によって死亡した子供の数78名、この虐待死した子供のうち3歳以下が59.7%、その中でもゼロ歳以下が最も多く、全体の49.1%を占めていました。
児童虐待の現状に関する厚生労働省の報告では、2020年度、児童相談所が対応した児童虐待相談件数は約20万5,000件であり、ここ数年は右肩上がりで増加しています。2019年4月から2020年3月までの1年間で虐待によって死亡した子供の数78名、この虐待死した子供のうち3歳以下が59.7%、その中でもゼロ歳以下が最も多く、全体の49.1%を占めていました。
設置先を選定した経緯についてでございますけれども、本市では、昨年の5月に旭川市児童虐待防止対策に関する基本方針を策定し、その中でも子育て世代包括支援センターの一元化の課題を確認しており、その後、市内中心部での設置場所として、面積の確保と交通アクセス、そして、より気軽に入りやすい雰囲気などを総合的に検討したところ、ツルハ旭川中央ビルが移転設置先として最適であると判断してきたところでございます。
いじめ担当部署の設置に当たっては、教育委員会や子育て部門などの縦割り行政ではなく、総合力の発揮が可能な部署として、いじめや児童虐待に対応する部署が必要だと考えます。市の職員の総力を発揮させ、児童虐待や発達障害の課題も連携させ、子ども総合相談センターの機能を再編し、文字どおり子ども、総合、相談の中心的機能を発揮させることが求められるのではないでしょうか。 子どもの貧困への対応について伺います。
児童虐待、いじめ防止対策についてです。 2021年2月13日、女子生徒の失踪から1年の月日がたちました。いじめがあったのか、なかったのか、親御さんの思いに沿った第三者委員会からの答申がない状況に、全国の方々から我が会派の控室にも電話が入ってきています。どのような報告がなされるのか、全国が注目しています。
報告書では、少子化が進行する中で子供の貧困や自殺、児童虐待などが深刻化している現状を深く憂慮し、子供を誰一人取り残さず健やかな成長を社会全体で後押しする政策を抜本的に強化しなければならないと訴えております。私たちの山口代表も、公明党の理念や訴えが随所に反映されていると述べ、報告書を高く評価しております。
児童虐待につきましては、子ども家庭総合支援拠点を中心に各関係機関と連携・協働して未然防止を図るとともに、より専門的な相談対応や調査・訪問などによる継続的な支援に努めてまいります。 高齢者福祉につきましては、第8期おとふけ生きいきプラン21に基づき、高齢者が健康で生きがいを持ちながら安心して暮らし続けることができるよう各種施策を推進してまいります。
さらに、新年度においては、冒頭で申し上げました子ども家庭総合支援拠点を開設し、児童虐待等の防止に向けた組織体制を強化するほか、保護者の経済的負担の軽減を図るため、同一世帯の就学要件を撤廃した上で、第2子以降の学校給食費を無償とします。 第4は、安心できる福祉・暮らしに身近な環境の向上であります。
ウイズコロナにあって、国においては、経済や教育、行政など様々な分野におけるデジタル化の推進、地域ぐるみでの孤独・孤立化への対応、女性活躍の推進、1次産業の振興、さらにはいじめや児童虐待の防止など、時代の要請に応じた政策を次々と打ち出しています。また、鈴木直道北海道知事は、ゼロカーボン北海道を掲げ、太陽光や雪氷冷熱といった地域特性を生かした新たな環境政策を推し進めています。
子ども家庭総合支援拠点の設置につきましては、子どもに関する相談全般、訪問等による継続的なソーシャルワーク業務等を一体的に担う拠点を新たに整備し、児童虐待等への対応を推進をしてまいります。 子どもの発達支援につきましては、発達が気になる段階から、子どもの発達等について、専門的な相談や支援を行うとともに、発達支援体制の充実と地域の支援力の向上を推進をしてまいります。
ヤングケアラーという言葉自体が、近年クローズアップされまして、社会問題化した現状を踏まえて、児童虐待と同様、まずは社会的認知度の向上を図る必要があると捉えているところでございます。
また、本市におきましては、従前より自殺対策、生活困窮、DV、性暴力被害、児童虐待をはじめとする分野別の各相談窓口を開設しておりますほか、令和4年4月から開設予定の福祉拠点によりまして、引き続き状況に応じた切れ目のない相談支援の実施や、交流の機会、居場所の確保などを通じて、孤独・孤立の対策に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
11月4日から30日までの間、イオン北海道株式会社との包括連携協定に基づき、イオン千歳店において、児童虐待防止に係るパネル展示を行いました。 また、期間中、イオン千歳店の従業員に児童虐待防止運動のシンボルであるオレンジリボンを着用していただき、買物客に対して児童虐待防止の普及啓発に努めました。
◎学校教育部長(品田幸利) 現在の学校が置かれている社会環境につきましては、コロナ禍における感染防止対策や学びの保障と心のケアをはじめ、いじめの認知件数や不登校児童生徒数の増加などの生徒指導に関わる問題、さらには、児童虐待やヤングケアラー、貧困などの家庭環境に起因する問題など、対処が求められる課題が山積しておりまして、こうした課題の解決に向け、学校、家庭、地域、関係機関等が相互に連携し、社会総がかりで
次に、市立児童相談所の設置につきましては、一時保護や施設入所等の措置を含めた一貫した支援を市がきめ細かに行うことができるというメリットがある一方で、専門的人材の確保のほか、施設整備や運営に関わる財政負担等、様々な課題がありますことから、旭川市児童虐待防止対策に関する基本方針に基づき、まずは、基礎自治体の役割である児童虐待の予防と早期発見や関係機関との連携強化などの取組を着実に進めてまいります。
決算年度においては、児童虐待防止対策に関する基本方針について検討が行われてきました。これは、児童相談所設置という市長の提案に対し、議会が附帯決議を採択したことを受けてのもので、児童虐待防止対策の基本的考え方を整理する作業となりました。また、公立大学の設置に関しましても附帯決議を受け、財政的な見通しをはじめ、課題等に対する整理が行われました。
子どもの権利擁護につきましては、子ども家庭総合支援拠点を設置し、児童虐待の未然防止や迅速な対応の強化を行うとともに、子どもの権利擁護に関する相談体制及び対応機能の強化を図ってまいります。 子どもの貧困対策につきましては、生活が困難な世帯を対象にした学習塾や習い事に要する費用の一部を支援し、子どもの個性や才能を伸ばす機会の提供を図ってまいります。