恵庭市議会 2021-06-28 06月28日－05号
３、子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障関連予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。 ４、デジタル・ガバメント化における自治体業務システムの標準化については、自治体の実情を踏まえるとともに、目標時期の延長や一定のカスタマイズを可能とするなど、より柔軟に対応すること。
３、子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障関連予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。 ４、デジタル・ガバメント化における自治体業務システムの標準化については、自治体の実情を踏まえるとともに、目標時期の延長や一定のカスタマイズを可能とするなど、より柔軟に対応すること。
次に、児童虐待を防ぐための取組について伺います。 近年、児童虐待に関する報道が多くなされており、厚生労働省によると今年１月から半年間の児童虐待対応件数が過去最多を上回るとされています。
記の４、とりわけ、子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障関連予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。 記の５、会計年度任用職員制度における当該職員の処遇改善に向けて、本来の法の趣旨に基づく所要額の調査を行い、確実にその財源を確保すること。
初めに、新型コロナウイルスの影響による相談窓口の状況と対応についてでありますが、本市の子育て支援に関する相談窓口といたしましては、妊娠・出産、子育てなどの相談に対応する子育て世代包括支援センターここねっとえにわや保健センター、市内６カ所の子育て支援センター、児童虐待等の窓口となる家庭児童相談などがあります。
◎竹内教育部長 コミュニティ・スクールとスクールソーシャルワーカーの連携でございますが、スクールソーシャルワーカーにつきましては、主に不登校だとか、いじめ、さらには暴力行為、児童虐待等々、家庭環境に起因するものについて、学校からスクールソーシャルワーカーに相談があり、スクールソーシャルワーカーのほうで取り組んでいる状況にあります。
このたびの千葉県野田市の事案を踏まえ、国では子どもの安全を最優先に児童虐待が疑われる事案に係る緊急点検を実施することとし、各市町村に通知されたところであります。 本市においては、教育委員会及び学校、幼稚園、保育園及び認定こども園、障がい児通所支援事業所に対し現在調査を実施しております。
△意見案第１２号 ○笹松京次郎議長 日程第５４ 意見案第１２号児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書を議題といたします。 提案者の説明を願います。 野沢議員。 ◆１４番（野沢宏紀議員） －登壇－ 意見案第１２号児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書。 本事項の実現について地方自治法第９９条の規定により意見書を提出したいので議決を求めます。 平成３０年１０月１２日提出。
△意見案第２号 ○伊藤雅暢議長 日程第５０ 意見案第２号、児童虐待防止対策のさらなる充実を求める意見書を議題とします。 提案者の説明を願います。 川原議員。 ◆１７番（川原光男議員） －登壇－ 意見案第２号、児童虐待防止対策のさらなる充実を求める意見書。 本事項の実現について地方自治法第９９条の規定により意見書を提出したいので議決を求めます。 平成２８年３月２５日提出。
ここ数年、いじめ、不登校、児童虐待など、児童生徒のさまざまな問題行動等は、なかなか減らない状況にあり、問題行動等の内容も深刻化している状況となっております。 こうした、子ども達を取り巻く問題に、スクールソーシャルワーカーが中心となって、迅速かつ的確に対応するなど、課題の早期解決を図っていくことが急務であり、スクールソーシャルワーカーの増員などの体制整備が課題となっております。
さて、児童委員の活動の２番目として「相談支援」とありますが、児童相談に関する事案がどのぐらいあるのか、その中で、児童虐待絡みの事案が何例くらいなのか、お伺いします。 また、児童委員が関与し、解決に至った事案などがあれば、ぜひお伺いします。 ○笹松京次郎議長 保健福祉部長。 ◎中村保健福祉部長 ２４年度の活動状況としましては、子どもに関することといたしまして、総数１４５件の相談・支援がありました。
同じく、民生費の「児童虐待防止対策緊急強化事業費」でありますが、児童虐待防止対策強化のための普及啓発や、人材育成及び体制強化のための環境改善に要する費用１２２万２,０００円を補正するものであります。 同じく、民生費の「一般事務費」でありますが、すずらん保育園、すみれ保育園、こすもす保育園における備品整備に要する費用５３７万６,０００円を補正するものであります。
児童虐待防止では、市ホームページや広報、子育てガイドブック等を活用した啓発、１１月の「児童虐待防止推進月間」に合わせ、オレンジリボンの配布や着用の推進、ポスター掲示、リーフレット配布等を行ってまいります。
児童の虐待予防については、子ども家庭課において、昨年１１月の「児童虐待防止推進月間」にあわせ、オレンジリボンの配布や着用の啓発、虐待に関する相談先の周知、ポスターの掲示や市広報、ホームページへの掲載、さらには本年度発刊いたしました、恵庭市子育てガイドブック「えにわっこ」へ掲載するなど、さまざまな形で啓発活動を行っております。
１点目の児童虐待について、お答えいたします。 本市では、児童虐待を含む要保護児童発生の未然防止と、早期発見、早期対応のために、「恵庭市要保護児童ネットワーク協議会」を設置しております。 この協議会は、子ども家庭課に事務局を置き、北海道中央児童相談所をはじめ、多くの市内外の関係機関で構成されています。
母子健康手帳交付については、児童相談所や市町村における児童虐待に関する相談件数の増加や、虐待による死亡事例が依然として後を絶たない状況であることから、母子健康手帳交付時には、妊娠した方が行政の関係職員と初めに出会う場面であり、児童虐待、子育て支援のスタートとして重要視されてきております。