苫小牧市議会 2020-12-15 12月15日-06号
◎健康こども部長(桜田智恵美) 平成28年に成立いたしました児童福祉法等の一部を改正する法律におきまして、基礎的な地方公共団体である市町村は、子供の最も身近な場所における子供及び妊産婦の福祉に関する支援業務を適切に行わなければならないことが責務として明確化されました。
◎健康こども部長(桜田智恵美) 平成28年に成立いたしました児童福祉法等の一部を改正する法律におきまして、基礎的な地方公共団体である市町村は、子供の最も身近な場所における子供及び妊産婦の福祉に関する支援業務を適切に行わなければならないことが責務として明確化されました。
◎保健福祉部長(大泉潤) 放課後等デイサービスを利用できる条件等についてのお尋ねですが、児童福祉法に基づく放課後等デイサービスは、幼稚園及び大学を除く学校に就学しており、授業の終了後または休業日に支援が必要と認められた障がい児等が利用できるものでございます。
平成28年に施行された改正児童福祉法では、子供及び妊産婦の福祉に関し、市区町村が相談、調査、指導等その他必要な支援に係る業務を適切に行わなければならないと明確化されました。
児童福祉法の一部改正により、本年3月に要保護児童対策地域協議会設置・運営指針が一部改正されたところであり、主な改正点といたしましては、関係機関等は、要対協から資料または情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求められた場合は、これに応ずるよう努めなければならないということが明示されたことです。 ○議長(安田佳正) 江川議員。
次に、本市の各所管における取組と連携についてですが、本市では、平成18年度に児童福祉法第25条の2に規定される恵庭市要保護児童ネットワーク協議会を設置し、虐待を受けている子をはじめとする要保護児童等の早期発見や、適切な保護・支援を図るための関係機関との連携や協議の場としております。
児童虐待対策は、国においても、児童福祉法の改正や総合強化プランが示されるなど、児童相談所や市町村の機能、体制の強化、専門性の強化に向けて、抜本的な取組が求められています。児童相談所の専門職の配置では、その基準が改定され、児童福祉司については再来年の2022年度、また、児童心理司についても2024年度までに大幅増員するよう示しています。
現在、子ども・子育て会議の児童福祉部会において、改正児童福祉法等の理念や国の新たな方針、検証報告での提言に基づく取組を盛り込む視点で、改定に向け、審議を重ねていただいているところでございます。児童相談所が区役所を支援する機能の拡充、そして、第2児童相談所の整備を含めた体制強化、里親包括支援の取組などを新たに重点的な項目として加えた上で、今年度内の策定を目指してまいります。
児童福祉法等の一部を改正する法律が2019年6月に成立し、児童虐待防止対策の強化を図るため、児童の権利擁護、児童相談所の体制強化及び関係機関の連携強化等の措置を講ずることとされました。
障がい者介護等給付費及び障がい児通所給付費は、障害者総合支援法及び児童福祉法に基づく訪問・通所系あるいは入居・入所系の障がい福祉サービス等に係る給付費で、介護給付が395名、訓練等給付279名、障がい児支援528名のほか、計画相談支援が延べ760名となっております。 障がい者自立支援医療費は、障がいの治療に対する医療費の一部を助成するもので、延べ3,605件となっております。
「第8項保育所型事業所内保育事業を行う者のうち、児童福祉法第6条の3第12項第2号に規定する事業を行う者であって、町長が適当と認めるもの(附則第5条において「特例保育所型事業所内保育事業者」という。)については、第1項本文の規定にかかわらず連携施設の確保をしないことができる。」
76 ◯2番(神長基子さん) 法的なところでどこまでできるのかというのがあるかもしれないんですけれども、今の時点では、児童福祉法の24条1項の中でも保育の実施責任ということで、町側が言ってみれば介入できる、そういった余地もあるのではないかなと思います。
◎健康こども部長(桜田智恵美) いぶり・ひだか児童家庭支援センターしずくは、児童福祉法に規定されている相談援助機関で、子供とその家庭に関する相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものに応じるもので、北海道からの委託を受け運営されております。
二つ目は、国のメニューの対象外となる児童福祉法の事業者、保育士さん、放課後児童クラブ・児童館の職員、ファミリーサポートなどの働き手の慰労金に関しては、医療・福祉従事者と変わらない感染リスクの中、休業できない状況をずっと支えてきてくださっていますが、市が独自策を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長(上村賢) 大塚保健福祉部長。
児童虐待への対応については、以前は児童相談所が一元的に担ってきましたが、平成16年の児童福祉法等の改正により、市町村が虐待の通告先に追加されるとともに、中核市が児童相談所を設置することが可能になりました。
年度札幌市中央卸売市場事業会計補正予算(第1号) 議案第8号 札幌市職員特殊勤務手当条例の一部を改正する条例案 議案第9号 札幌市基金条例の一部を改正する条例案 議案第11号 札幌市職員給与条例の一部を改正する条例案 議案第12号 札幌市税条例等の一部を改正する条例案 議案第13号 札幌市子ども・子育て支援法施行条例の一部を改正する条例案 議案第14号 札幌市児童福祉法施行条例
本条例は、児童福祉法において家庭的保育事業等の設備及び運営について、市が条例でその基準を定めることとなっており、またその内容につきましては、国の基準を参酌して定めることとなっておりますが、その国の基準の一部改正等に伴い、本条例の一部を改正しようとするものでございます。
そのような社会情勢の中、今年4月1日には体罰の禁止を含む児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律が施行されております。千歳市のホームページには4月1日から児童福祉法等が改正され、子どもへの体罰が法律で禁止されたという記事が掲載されました。「親がしつけと考えていたとしても、その行為が子どもの心身を傷つけ、健やかな成長、発達を損なう場合は虐待です。
再開へ向けて、現在、6月1日月曜日から12日金曜日までは、新型コロナウイルス感染症へのリスクを可能な限り小さくするために、全校児童をグループに分け、少人数・短時間登校が実施されており、通常登校が再開されるまでの間、放課後児童クラブも新型コロナウイルス感染防止の観点から臨時休所の判断を行う自治体も数多くある中、札幌市の放課後児童クラブは、平日も午前中からの開所となるなど、業務量が大幅に増加しており、児童福祉法
年度札幌市中央卸売市場事業会計補正予算(第1号) 議案第8号 札幌市職員特殊勤務手当条例の一部を改正する条例案 議案第9号 札幌市基金条例の一部を改正する条例案 議案第11号 札幌市職員給与条例の一部を改正する条例案 議案第12号 札幌市税条例等の一部を改正する条例案 議案第13号 札幌市子ども・子育て支援法施行条例の一部を改正する条例案 議案第14号 札幌市児童福祉法施行条例
年度札幌市中央卸売市場事業会計補正予算(第1号) 議案第8号 札幌市職員特殊勤務手当条例の一部を改正する条例案 議案第9号 札幌市基金条例の一部を改正する条例案 議案第11号 札幌市職員給与条例の一部を改正する条例案 議案第12号 札幌市税条例等の一部を改正する条例案 議案第13号 札幌市子ども・子育て支援法施行条例の一部を改正する条例案 議案第14号 札幌市児童福祉法施行条例