帯広市議会 2023-05-08 02月15日－02号
それで、権利条例を自治体としてつくっているところや、そうでないところもあるかもしれないんですけど、子供の権利の救済組織、相談の窓口、こういうものを立ち上げることで、そうやって聞き取ってきた声を専門的な部署が、それこそ教育委員会との関わりも出てくるし、児童相談所との関わりも出てくるし、いろんな分野の関わりが出てきますから、それをきちんとつないで、その一人の子供さんの声をきちんと救済していくという仕組みが
それで、権利条例を自治体としてつくっているところや、そうでないところもあるかもしれないんですけど、子供の権利の救済組織、相談の窓口、こういうものを立ち上げることで、そうやって聞き取ってきた声を専門的な部署が、それこそ教育委員会との関わりも出てくるし、児童相談所との関わりも出てくるし、いろんな分野の関わりが出てきますから、それをきちんとつないで、その一人の子供さんの声をきちんと救済していくという仕組みが
児童相談所における児童虐待相談対応件数は、2020年度で約20万5,000件となっており、ここ数年間は急増しています。北海道内の児童相談所の設置数は9か所で、複数の振興局を管轄しています。全国的にも子どもが犠牲になる事案が後を立たず、相談所のマンパワー不足が報じられておりますが、状況の改善は進んでいません。 子ども家庭総合支援拠点は、2019年4月時点で283自治体が設置しています。
児童相談所との連携は進んだのでしょうか。子ども総合相談センターが窓口としてありますが、どのような役割を果たしてきたのか、伺いたいと思います。 「しごと 活き活き 賑わいづくり」については、ＩＣＴパーク運営費について伺います。
これらの業務を行うに当たっては、相談者が必要とする情報を町や関係機関等から収集して提供する一方、保育施設や教育機関などから支援が必要な家庭の情報提供を受けた際は、その家庭の実情を把握した上で、必要に応じて、児童相談所や保育園、小学校などの関係機関で構成する要保護児童対策地域協議会を開催し、情報を共有するなどの支援体制を構築しております。
学校以外の関係機関といたしましては、適応指導教室ひろびろ以外に、民間のフリースクール、また発達支援事業所、医療機関、児童相談所や子育て支援センターなどがございます。ほか163名につきましては、学校以外の関係機関とのつながりはありませんが、養護教諭や相談員、またスクールカウンセラーなどとつながりはつくられており、担任しかつながりのない児童・生徒はいないものと把握しております。
学校以外の関係機関といたしましては、適応指導教室ひろびろ以外に、民間のフリースクール、また発達支援事業所、医療機関、児童相談所や子育て支援センターなどがございます。ほか163名につきましては、学校以外の関係機関とのつながりはありませんが、養護教諭や相談員、またスクールカウンセラーなどとつながりはつくられており、担任しかつながりのない児童・生徒はいないものと把握しております。
スクールソーシャルワーカーにおきましては、困り感のある児童や保護者と面談する中で、児童相談所や療育施設等につなげる役割を担っており、市内全ての小学校へ対応しているところであります。 スクールカウンセラーにつきましては、道教委からの配置で全ての小・中学校に週１回程度派遣され、校内におきまして相談業務を行っているところであります。
スクールソーシャルワーカーにおきましては、困り感のある児童や保護者と面談する中で、児童相談所や療育施設等につなげる役割を担っており、市内全ての小学校へ対応しているところであります。 スクールカウンセラーにつきましては、道教委からの配置で全ての小・中学校に週１回程度派遣され、校内におきまして相談業務を行っているところであります。
予約制で、週に２日間の診察日とし、児童相談所やスクールカウンセラーなどの関係機関とも連携を図りながら、患者さんの受入れを行っているところであります。 近年、全国的にも、また、市内においても個人病院の廃業や総合病院精神科の休診などが相次ぎ、当院の受診を希望される患者さんが増加傾向にございますが、思春期外来の初診には２時間程度を要する場合もあり、受入れ件数には制限、制約があるのが現状でございます。
虐待マニュアルについては、子どもさんが虐待、けがしているとかそういったことで、例えば学校にそのまま登校してきた、その辺について学校側から教育委員会、それから保健福祉部のほうに連絡があって児童相談所等と対応していくといったマニュアルであります。
現在行われている支援につきましては、児童虐待対応と同様に、児童相談所や学校を含めた関係機関による家庭への相談支援や見守りのほか、状況に応じて家事や育児の支援はもとより、高齢者や障がい者の介護が必要となる場合には、ヘルパーの派遣やショートステイの利用につなげているところであります。
このセンターでは、ヤングケアラーや虐待、貧困、若年妊娠など、問題を抱える家庭に対する支援提供計画・サポートプランを作成し、家事や育児の援助を行うことを想定し、また、子供が家庭や学校以外で安心して過ごせる居場所づくりの支援や、児童相談所等の他の機関との連絡調整の役割も担っていく方向です。 当市として、今後どのように対応しようとしているのか伺います。 また、以下の点についてお聞きします。
また、弁護士会であったり児童相談所、警察、市Ｐ連、帯広市の関係課と連携して帯広市いじめ問題対策連絡協議会を設置し、情報共有を図っているとも聞いております。 ただ、それらは評価するのですが、しかし旭川の事例が大きな問題となっておりまして、その教訓から公平で公正な人員、これは帯広市に住んでいない方、帯広市外に住んでいる方が望ましい第三者委員会の常設、この必要性は誰しも疑うことはないと思います。
また、弁護士会であったり児童相談所、警察、市Ｐ連、帯広市の関係課と連携して帯広市いじめ問題対策連絡協議会を設置し、情報共有を図っているとも聞いております。 ただ、それらは評価するのですが、しかし旭川の事例が大きな問題となっておりまして、その教訓から公平で公正な人員、これは帯広市に住んでいない方、帯広市外に住んでいる方が望ましい第三者委員会の常設、この必要性は誰しも疑うことはないと思います。
厚労省の調査では、2020年、18歳未満の児童虐待に児童相談所が対応した件数は、全国で20万5,044件、虐待の対応件数は、統計を取り始めた1990年以降、増え続けていて、2020年度は過去最高を更新したと報告されております。コロナ禍で子供の生活や命が困難さを増していると考えられます。
厚労省の調査では、2020年、18歳未満の児童虐待に児童相談所が対応した件数は、全国で20万5,044件、虐待の対応件数は、統計を取り始めた1990年以降、増え続けていて、2020年度は過去最高を更新したと報告されております。コロナ禍で子供の生活や命が困難さを増していると考えられます。
児童虐待については、警察が児童相談所に通告した人数は、統計を取り始めた2004年度は960人でありましたけれども、2020年度は10倍を超える10万7,000人となり、前年度に比べても8.9％増加しています。また、児童相談所での相談対応件数は20万5,000件で、前年度に比べて5.8％増加しているなどとなっています。
北海道におきましても、北海道教育委員会のホームページに「子ども相談支援センター」や児童相談所の「児童相談専用ダイヤル」が相談窓口として案内されております。
市以外が設置する相談窓口といたしましては、北海道が設置する函館児童相談所や児童家庭支援センターのほか、国が設置する子どもの人権110番などとなっております。 以上でございます。 ◆（出村ゆかり議員） では、児童虐待の相談が市にあった場合の対応について、詳しくお聞かせください。 ◎子ども未来部長（深草涼子） 児童虐待相談に対する市の対応などについてのお尋ねでございます。
その中で、今まで町のほうでは、子ども福祉関係でいけば要保護児童対策協議会、子どもの虐待の関係で、警察から児童相談所、それと教育委員会、保健センター、いろんな関係部署が集まって、どういった支援をしたらいいのかということを協議しております。