札幌市議会 1992-10-15 平成 ４年第二部決算特別委員会−10月15日-02号
それから，民生・児童委員のリーダーとして活躍をされています総務に対しましては，全市レベルの職務が多いということから，交通費といたしまして１人当たり年間６万円を別に支給をいたしてございます。
それから，民生・児童委員のリーダーとして活躍をされています総務に対しましては，全市レベルの職務が多いということから，交通費といたしまして１人当たり年間６万円を別に支給をいたしてございます。
――――――――─――――――――─ 〇本日の会議に付した事件 日程第１ 議案第８号 平成４年度札幌市一般会計補正予算（第３号） 議案第９号 札幌市職員給与条例の一部を改正する条例案 議案第10号 札幌市バスターミナル条例の一部を改正する条例案 議案第11号 札幌市立学校設置条例の一部を改正する条例案 議案第12号 札幌市体育施設条例の一部を改正する条例案 議案第13号 札幌市児童会館条例
すでに本市におきましても，２学期の始業式に２時間授業をした小学校やスキー遠足を取りやめることにした中学校，個人懇談会を中止した学校など，児童・生徒や父母と教師の連携にも影響が生じております。 教育長は，学校週五日制の取組みと文部省の週六日制を前提とした学習指導要領とでは矛盾するとはお考えにならないのでありましょうか。
…… ２１ 〇大長民生局長 ……………………………………………………………………………………… ２５ ●山口委員 …………………………………………………………………………………………… ２５ 〇谷障害福祉部長 …………………………………………………………………………………… ２５ 〇岩本社会部長 ……………………………………………………………………………………… ２７ 第２項 児童福祉費
年度札幌市水道事業会計決算認定の件 議案第７号 平成３年度札幌市下水道事業会計決算認定の件 議案第８号 平成４年度札幌市一般会計補正予算（第３号） 議案第９号 札幌市職員給与条例の一部を改正する条例案 議案第10号 札幌市バスターミナル条例の一部を改正する条例案 議案第11号 札幌市立学校設置条例の一部を改正する条例案 議案第12号 札幌市体育施設条例の一部を改正する条例案 議案第13号 札幌市児童会館条例
この主な事業につきまして申し上げますと，障害者の就労の場としての社会自立センターの新築や児童福祉の核となります児童福祉総合センターの建設に着手されたほか，市民の自主的なリサイクル運動を支援するごみ資源回収団体助成の実施や，国際交流及びコンベンションの推進体制を強化するための札幌国際プラザの法人化，さらには街づくりサッポロ会議の設置など，新規事業も含まれて，市長の公約の数々がいち早く実現されたのであります
年度札幌市水道事業会計決算認定の件 議案第７号 平成３年度札幌市下水道事業会計決算認定の件 議案第８号 平成４年度札幌市一般会計補正予算（第３号） 議案第９号 札幌市職員給与条例の一部を改正する条例案 議案第10号 札幌市バスターミナル条例の一部を改正する条例案 議案第11号 札幌市立学校設置条例の一部を改正する条例案 議案第12号 札幌市体育施設条例の一部を改正する条例案 議案第13号 札幌市児童会館条例
当該地域は，今後も児童・生徒の急増が見込まれることから，５年計画の早い時期に建設を具体化する必要があるのではないか。地域内の児童・生徒が現在通学している鴻城小学校，拓北小学校及び篠路中学校においては，いまの状態で児童・生徒数が推移した場合，プレハブ校舎を建てたりせずに40人学級を堅持できるのか。本請願及び陳情の願意を酌み取り，小・中学校を平成５年度に同時に建設することはできないのか。
） ――――――――─――――――――─ 〇議事日程（第２号） 開議日時 ７月31日午後１時 第１ 議案第１号から第９号まで（市長提出） 請願第142号及び請願第144号 陳情第189号及び陳情第193号から第203号まで（23件に対する委員長報告等） ――――――――─――――――――─ 〇本日の会議に付した事件 日程第１ 議案第１号 仮称児童福祉総合
議 録 （第 １ 号） 平成４年７月30日（木曜日） ――――――――─――――――――─ 〇議事日程（第１号） 開会日時 ７月30日午後１時 第１ 会期の件 第２ 議案第１号から第９号まで（市長提出） ――――――――─――――――――─ 〇本日の会議に付した事件 日程第１ 会期の件 日程第２ 議案第１号 仮称児童福祉総合
また，昨年11月には北海道民生委員児童委員連盟が「寝たきり・痴呆性老人介護者実態白書」を発表しましたが，この中においても，介護手当の支給よりも入浴サービス，ショートステイの在宅福祉サービスの利用を望む方が多くなっております。
児童数の減少で昨年から小学校の一部の学年が複式となったのですが，教育委員会は，この東米里小・中学校のくみ取り式トイレを水洗化したい，とりあえず簡易水洗にしてでもと考えているようでもあります。
わが国も条約の批准に向け，今国会に，児童の権利に関する条約の承認案として提出されたところであります。 次代を担う子供たちが，心豊かに健やかに育っていくことのできる社会の実現は，躍動都市さっぽろの原動力であると思うのであります。
さらに，街づくりサッポロ会議の開催や職員研修の強化など，行政の活性化に努めますとともに，児童福祉総合センターなど施設の複合化や児童会館など新設施設の運営委託化も図ることとし，効率化と減量化に努めているところでございます。
次に，議案第15号 専決処分承認の件（訴えの提起）についてでありますが，主なる質疑といたしまして，そばアレルギーにかかわる本件事故が発生した昭和63年12月から訴えのあった翌年６月までの間に，死亡した児童の両親に対し教育委員会は誠意のある十分な対応を行なったのか。今後，この種の事故を未然に防ぐため，保健室には吸入器を備えつけ，また救急車を手配するなど，緊急時のための電話を設置すべきと思うがどうか。
これは，本市周辺地域の著しい発展等に伴う児童の急増に対処するため，新たに小学校４校を設置することに伴い，その名称及び位置を定めるものであります。 なお，今回新設をいたします小学校は，いずれも明年３月下旬に開校の予定であります。
学校週五日制の実施に当たっては，中学校区単位で懇談会を設け，教員，父母，児童・生徒等の意見を聞いて，よりよい札幌方式を模索すべきではないのか。長期休業期間における教員の校外研修については，実施内容や成果を十分に把握すべきではないのか。学校週五日制の実施は，教育環境を整備した後でなければ，児童・生徒の学力低下につながり，公教育の危機を招くと考えるがどうか。
この際，スムーズな児童の受入態勢確立に万全を期すよう強く求めるものであります。 次に，国保会計についてであります。 わが党は，国保の健全運営の立場から，特に収納対策について積極的な提言をしてまいりました。しかし，赤字は減ることなく，むしろ増大傾向にあることはまことに遺憾であります。
不登校児童・生徒，いわゆる登校拒否については，小・中学校合わせて６６８人と，徐々に増加傾向にあります。現在，月寒小学校の相談指導学級に３７人が通級しておりますが，同相談指導学級の成果を見きわめ，地域配分も含めてその拡充に取り組むべきと考えます。
汚水処理を考えると，目の前が暗くなるような現状ですが，中には児童が捨て方を考え，容器などの置き場所を話し合っている学校もありますので，この点では学校教育の中に環境問題をきちんと位置づけ，考えていく機会をふやすことにぜひ期待したいと思います。 さらに，下水道の汚水処理を考えるとき，環境を守る石けんの利用促進を大事に考えたいと思います。