帯広市議会 2022-11-22 12月13日－05号
なぜかというと、ここの部分の定員割れというのは、後から話しますけれども、非常に待機児童あるいは潜在的待機児童対策に大切なところになってくると思うんです。つまりこのような状況、潜在的待機児童、待機児童が多く発生している状況の中で、公立保育所の全てが定員割れという状況を帯広市はどのように受け止めているかもお伺いします。 ○有城正憲議長 下野福祉部長。
なぜかというと、ここの部分の定員割れというのは、後から話しますけれども、非常に待機児童あるいは潜在的待機児童対策に大切なところになってくると思うんです。つまりこのような状況、潜在的待機児童、待機児童が多く発生している状況の中で、公立保育所の全てが定員割れという状況を帯広市はどのように受け止めているかもお伺いします。 ○有城正憲議長 下野福祉部長。
2点目、不登校児童・生徒対策についてです。 まず、本市においても不登校の児童生徒が常態化し、特にコロナ禍の中、小学生の不登校児童が増加しております。現在、学校に来ない、来られない児童生徒を不登校と呼ばず、「ホームラーニング」、「ホームスクリング」などと、学校教育を前提にしない多様な形態での学びについても公の教育の一つとして位置づけていこうという認識になってきております。
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） 再調査実施を判断するに当たりましては、いじめの重大事態の調査に関するガイドラインにおける「事前に被害児童生徒・保護者と確認した調査事項について、十分な調査が尽くされていない場合」に該当するとしたところでございます。 ○議長（中川明雄） 安田議員。
ＰＣＲ検査補助金は、介護保険事業所や障害サービス事業所ではより安全なサービス提供が図られ、また対外競技や修学旅行等に参加する児童生徒の不安や負担が軽減され、感染の蔓延防止が図られております。 商店街等元気づくり事業補助金では、空き家、空き店舗の活用により地域の活性化や空き家の解消が図られ、女性の起業者にも支援されています。ぜひ、起業された方の成功と継続を見守りたいものです。
昭和２９年１０月１３日のお生まれで満６７歳、元町職員でございまして、令和元年４月から民生委員、児童委員としても御活躍をされており、今回新たに委員としてお願いするものであります。 お三方目は、雄飛が丘仲区１番地１２９にお住まいの對馬徹雄さんでございます。昭和３０年４月７日のお生まれで満６７歳、元下音更小学校の校長を務めておられ、今回新たに委員としてお願いするものであります。
次に、２の学校及び保育園等の感染状況でありますが、学校から学童保育所まで下段の合計欄で申し上げますと、児童生徒が２８６名、教員等が３１名、学級閉鎖７４件、学年閉鎖９件、学校閉鎖１６件となっております。 次に、３の新型コロナウイルスワクチンの接種状況でありますが、下段の合計欄の率で申し上げます。令和３年度末で１回目が８４.６％、２回目が８３.１％、３回目が５７.２％であります。
新規事業として取り組みました児童虐待防止対策費につきましては、児童虐待防止に関する市民講演会や出前講座の開催のほか、子どもホットラインの周知のため、市内の小中学校や高等学校の全児童生徒３万２千人へのカードの配付や、市有施設や商業施設等へのポスターの掲示を行うなど、地域が一体となって児童虐待の防止に取り組めるよう、児童虐待防止対策の普及啓発に取り組んだところでございます。
本来学校の役割といたしましては、学習機会と学力に責任を負うということのほかに、人と人が触れ合うことで心身の発達や成長、それらが期待されたり、児童生徒にとって安全・安心な居場所で身体的、精神的に健やかな成長につながるような場所であるというふうに考えてございます。
◎学校教育部長（品田幸利） 昨年、児童生徒の生理の貧困対策として、生理用品の寄附があり、各学校に配付したところ、トイレに設置し、児童生徒に配付している学校が一部にありますことから、今後、その実施結果等について学校にメリット、デメリットなどの意見を確認したいと考えております。
学習支援員費につきましては、普通学級に在籍する児童生徒のうち、学習活動や学校生活に困り感を持つなど特別な支援を必要とする児童生徒を対象として、小学校７校に２４名、中学校４校に８名、合計３２名の支援員を配置したところであります。また、複式支援員として、複式校における授業の支援のため２名を配置したところであります。
◎学校教育部長（品田幸利） （仮称）いじめ防止条例につきましては、現段階では、いじめの防止等に係る市民や地域活動団体、事業者の役割等について幅広く条例に規定することを想定しており、そういった中では、就学前児童等への対応などについても包含されていくものと捉えておりますが、国のいじめ防止対策推進法においては、対象を学校に在籍する児童または生徒としておりますことから、基本的には、本市教育委員会が所管する小中学校
次に、３項児童福祉費、１目児童福祉総務費であります。施設型給付費・地域型保育給付事業費は、子ども・子育て支援法に基づく施設型給付費として認定こども園や保育園、地域型保育給付事業費として小規模保育事業所への給付費で、９５ページ、９６ページになります。音更認定こども園施設型給付費から２３行目の子育て支援施設等利用給付費までであります。
◎学校教育部長（品田幸利） いじめの重大事態に係る調査結果につきましては、公表することが望ましいとされておりますが、公表に当たりましては、公表の仕方及び公表内容を被害児童生徒等に確認するとともに、個別の情報の開示は、旭川市情報公開条例等に照らして判断すべきものとされております。
それ以降は、お近くの音更認定こども園の児童さんですとか、それから大谷幼稚園の児童さんですとか、そういった方々に御利用いただいているというのもありますし、本年８月には十勝毎日新聞のほうにも掲載をさせていただいて、利用の促進を図っているところでございます。
（１）本町の医療的ケアが必要な児童の人数は。 （２）日常生活用具費給付について。 （３）福祉サポートブックの周知について。 ２、子ども家庭総合支援拠点について。 子ども家庭総合支援拠点は、町に住む全ての子どもとその家族及び妊産婦等を対象とし、その福祉に関し必要な情報提供や支援に関わる業務を行い、特に要支援児童及び要保護児童等への支援業務の強化を図るものです。
その後、対策委員会においては、学校や教育委員会、御遺族などからの資料収集や、児童生徒を対象としたアンケート調査、児童生徒、教員、教育委員会職員、御遺族などへの聞き取り調査等を行い、延べ４５回の会議を開催し、調査及び審議を行ってきました。
これら法律に基づき措置されるもの以外で学校教育活動で必要となる教材費や修学旅行費、制服購入費など、児童生徒個人が使用又は個人に還元される経費については原則私費負担になるものと認識しておりますが、その内容や金額などにつきましては、保護者負担の軽減を図る観点から、必要最小限とすべきものと考えております。
３つ目、就学援助の拡充でありまして、コロナ禍における物価高騰等の影響を受けている保護者の教育費負担を軽減するため、令和５年４月認定分から、その基準額を現行の生活保護基準の1.3倍から1.5倍へ引き上げるとともに、援助費目に新たに生徒会費及びＰＴＡ会費の２費目を追加しようとするもので、年間所要額は7,800万円、令和４年度におきましては、認定基準の引上げに伴い、新たに対象となる児童生徒に対する新入学児童生徒学用品費
次に、民生費では、初めに子育て支援に関し、ファミリーサポートセンター及び一時保育の利用者負担軽減の考え、ＤＶ避難者や離婚者への子育て世帯臨時特別給付金等の支給状況、関係機関との連携による効果的な虐待防止に努める考えとＳＮＳ等を活用した相談体制の整備の考え、保育施設送迎バスの安全状況調査の結果と事故防止に向けた考え方、児童保育センターの男女別トイレ等の計画的な整備に努める考えなど。
また、教科担任制の複数教員による指導は、多くの目で子どもたちを見守ることにつながり、多面的な児童への関わりになるものと考えております。さらには、早い段階で教科担任制に慣れることで、中学校入学後の環境変化に適応できない、いわゆる中１ギャップの解消にも期待できるところであります。