札幌市議会 2000-03-22 平成12年第二部予算特別委員会−03月22日-07号
もちろん不況の影響もあるかと思いますが,最大の原因は,政府が,大型店や量販店に免許を与えた規制緩和,これが最も大きな原因になっていると考えられます。 政府は,1989年6月に,1万平方メートル以上の大型小売店に,免許要件を大幅に緩和して,置いてもいいと,こういう措置をとったわけです。その後も5回の規制緩和が繰り返されてまいりました。
もちろん不況の影響もあるかと思いますが,最大の原因は,政府が,大型店や量販店に免許を与えた規制緩和,これが最も大きな原因になっていると考えられます。 政府は,1989年6月に,1万平方メートル以上の大型小売店に,免許要件を大幅に緩和して,置いてもいいと,こういう措置をとったわけです。その後も5回の規制緩和が繰り返されてまいりました。
質問ですけれども,除雪機械のオペレーターの資格について,機械の運転免許証を取得すれば事足りるのだというふうにするのか,市独自の技術講習会あるいは実技講習などを実施されてきているのかどうか,伺いたいと思います。また,あわせて,除雪路線の事前調査を実施するようになっているのかどうかお伺いしたいと思います。
このため,免許制から許可制に改めまして,バス事業への新規参入を容易にするとともに,運賃規制を上限認可の範囲内で事前届け出制に改めることや,路線の新設あるいは退出を原則的に自由化することが同法案の大きな柱となっております。
3点目の具体的な支援策についてでありますが,現行の道路運送法上のもとでは,事業免許を持っていない移送サービス事業は法的に問題がありますことから,現時点では,何らかの支援を行うことは難しい状況にあります。しかしながら,国においても,規制緩和の方向で審議をしているとのことでありますので,いましばらく,国の動向を見きわめながら,具体的な支援策について検討してまいりたいと考えております。
それは学校教育法の改正によって、教員免許を持っていない人でも校長や教頭になれるように、ということであります。 学校運営が教育委員会の手を離れて個々の学校に移されるということにあわせ、学校の運営に市場原理のさまざまな手法を取り入れて、それぞれの学校が校長の考え方によって、独自の運営や教育内容を競い合うことになるとは、まことに結構なお話と受けとめます。
免許があって昇進できなかった実習助手や栄養職員なども5年以上の勤務経験を有し、そして免許を持たない教育委員会の事務職員なども10年以上の教育関係職務につけば、校長・教頭への昇進の道が開かれました。
今後につきましては、同社からは本格的なインターネット提供サービスをするためには、現在の実験設備に変わる新たな設備投資と、第1種通信事業者の事業免許が必要であるということで、そのための準備を進めているというふうに伺っているところでございます。 次、大綱3点目、介護保険事業にかかわって幾つか、3点でございますか、お尋ねでございますが、まず1点目、利用者負担の軽減について。
昨年の10月、全国小売酒販組合、お酒の組合が全国紙に酒販免許の規制緩和を批判する意見広告を出しました。まちから酒屋さんがどんどん消えていっております。大型店の進出、酒販免許の規制緩和の結果であります。 旭川の酒販協同組合の調べでは、平成4年に182軒あったお酒屋さんが、平成10年には半減して64軒になっております。
ところが,自自公3党は,昨年12月の臨時国会で,各地の酒販免許制度の緩和反対に関する請願に対し,保留の態度をとり,そのため請願の採択は見送られたのです。請願を握りつぶした張本人である自民党が,業界や国民の批判に慌てて,ポーズではあるけれども,規制緩和の見直しに努力するとの動きがありますが,これ以上の規制緩和計画は直ちに中止すべきです。
このような中で国による規制緩和政策が進められ、路線バス事業につきましても平成13年度までに需給調整規制、すなわち免許制です、これが廃止される方向にございます。
千歳市だって市立病院の看護婦さんについても奨学資金を出しまして、正看の免許を取られると、千歳市の市立病院に勤務をされると返還義務がないわけですから、そういうようなことを、一例を挙げると、そういうようなことについて積極的に取り組んでいただきたいと思うのです。 そこで、ちょっと数字を申し上げたいと思いますけれども、全国的に39歳以下の新規就農青年が11年ぶりで1万人超しているのです。
先ほども答弁申し上げましたように、さまざまな課題も想定されるところでありますが、本市といたしましても、今回の実験運行や利用者の意識調査など、今後の調査・分析結果を踏まえ、運転免許や自家用車を持たない学生や高齢者、あるいは障害を持った方々などの、いわゆる移動制約者にとっての足をどう確保していくのかといった観点、視点から対応を検討していかなければならないと考えているところでございます。
しかし、医師法、薬剤師法など医事・薬事関係法を中心に「耳が聞こえない者、口がきけない者」を絶対的欠格事由と規定し、個々の事情も一切関係なく、一律に資格や免許を与えないとしている条文がまだ残されている。これは聴覚障害者の社会参加を促進する観点から、個々の障害の程度、業務遂行能力、手話通訳等必要な支援策を配慮し、資格や免許の付与を講ずるべきである。
しかし、医師法、薬剤師法など医事・薬事関係法を中心に、「耳が聞こえない者、口がきけない者」を絶対的欠格事由と規定し、個々の能力・事情も一切関係なく、一律に資格や免許を与えないとする法律が数多くある。
本議案は、留萌海岸コースタルコミュニティゾーン整備計画区域における沖見海浜公園整備事業のため、平成6年8月18日に公有水面埋立法第2条第1項の規定に基づき、埋め立て免許を受け、埋め立て工事を進めてきたところでございますが、本年5月27日に公有水面埋立法第22条第1項の竣工認可を受けたため、この公有水面埋立地を地方自治法第9条の5第1項の規定に基づき、平成11年7月1日から新たに土地が生じたことを確認
1点目は、いわゆる免許外教科担任の問題についてであります。 釧路市内の中学校で、いわゆるこの免許外の教科担任が60人、61件に上ることがわかりました。生徒数や学級数の減少などによって教員の定数問題も背景にありますから、この事態が今後さらに深刻になるのではないかと、私はこのように受けとめております。
答申では,生活交通の確保については,地方自治体など地域の行政が積極的に施策を講じていくよう,地域協議会の設置や,参入に関して免許制を許可制にするとともに,退出を自由として届け出制にすること,経営の効率化については,公営事業者は今後一層の努力をすること,また,上限運賃制とすべきことなどが述べられていると思います。
指導体制、指導内容、名称についてでありますが、指導体制につきましては、指導室の指導主事1名が中心となり、指導及び各学校や関係機関との連携などに当たり、さらに専任の指導員としてカウンセリングの経験者や教員の免許を有する5名の嘱託職員及び臨時職員1名を配置するほか、野外活動など必要に応じて、学生などによる指導補助員を活用し、内容の充実を図ってまいります。
従来は免許品目であった酒、たばこ、はがき、切手、米などがコンビニエンスストアでも扱えるようになっているだけではなく、本年1月からデビットカードが解禁になり、キャッシュカードで買い物ができるようになったり、お金を引き出したり、また送金できるようになり、さらに風邪薬やドリンク剤といった大衆薬も扱えるようになるのであります。
違法駐車等防止条例につきましては、運転免許取得時及び免許更新時講習会で条例のあらましを配布、さらに重点地域において違法駐車等防止巡回員による指導、啓発等を実施しております。