千歳市議会 2016-09-30 09月30日－04号
また、市では、障がい者施設からの優先調達を推進していますが、その中に、高等支援学校の作業製品を含め、支援することができないのかも伺います。 大項目４、仮称、大和地区コミュニティセンターの整備について、中項目１、複合型施設整備の検討。 平成２８年の第１回定例会での自民党議員会代表質問において、包括的な複合施設整備の質問を行いました。
また、市では、障がい者施設からの優先調達を推進していますが、その中に、高等支援学校の作業製品を含め、支援することができないのかも伺います。 大項目４、仮称、大和地区コミュニティセンターの整備について、中項目１、複合型施設整備の検討。 平成２８年の第１回定例会での自民党議員会代表質問において、包括的な複合施設整備の質問を行いました。
２０１３年に施行された障害者優先調達推進法を受けた取り組みと承知をしております。こうした取り組みは、ふくしのまちづくりを標榜する苫小牧市でも実施できないものか、お伺いをいたします。 ○議長（池田謙次） 上下水道部次長。 ◎上下水道部次長（原山巧） 使用済み量水器の取り扱いにつきましては、現在市内のリサイクル事業者に有価物として売却を行っております。
質問の最後に、障がい者福祉政策にかかわり障がい者の優先調達推進法に基づく取り組み状況についてお伺いをします。 この推進法は、平成25年４月から施行されており、国、地方自治体など公的機関が物品やサービスを調達する際に障がい者の就労施設から優先的かつ積極的に購入するために制定をされております。
障がい者福祉について、障がい者優先調達についてお伺いをいたします。 障がいのある方が、就労によって経済的に自立し、安定した生活を送るために、障がい者雇用を推進するための仕組みを整えるとともに、障がいのある方が就労する施設等が供給する物品及び役務に対する需要の増進を図り、当該施設等の仕事の受注を確保し、経済的な基盤を確立することを目的として、平成２５年４月に、障害者優先調達推進法が施行されました。
障害者が働く施設から、優先的に商品を買うよう地方自治体に求めた、障害者優先調達推進法が平成２５年４月に施行をされ、調達方針の策定が求められておりましたが、北海道内ではことしの７月段階でも、４８％の自治体でしか策定がされていないといった状況が報告をされております。 苫小牧市では既に、平成２５年の開始当初から策定をされているとお聞きをいたしました。
次に、障害者優先調達法への取り組みについてでございます。 本市では、平成２５年度より障害者優先調達法にもとづく方針を毎年度策定しており、就労支援事業所に印刷業務、また、物品等の発注をしているところでございます。今後におきましても、引き続き、当該方針にもとづいた物品等の調達が行われるように、庁内において周知を図ってまいりたいと存じます。年々発注額は増加しているところでございます。
平成25年より障害者優先調達推進法も施行され、調達方針を策定し、障害者が就労する施設などの経済的な基盤の強化を進める動きになってきておりますが、帯広市の策定状況についてお伺いいたします。 ○野原一登議長 中島保健福祉部長。 ◎中島剛保健福祉部長 障害者優先調達について御答弁申し上げます。
平成25年より障害者優先調達推進法も施行され、調達方針を策定し、障害者が就労する施設などの経済的な基盤の強化を進める動きになってきておりますが、帯広市の策定状況についてお伺いいたします。 ○野原一登議長 中島保健福祉部長。 ◎中島剛保健福祉部長 障害者優先調達について御答弁申し上げます。
それで、そういう事業者の経済的自立の支援のためにというか、優先調達推進法がスタートをして１年半がたちました。 この法律は、優先的に、市役所等がそういう事業所に仕事を回していきなさいよという、そういう法律です。
平成25年４月から障害者優先調達推進法が施行されています。この法律は何かといいますと、国、地方自治体などの公的機関が物品やサービスを調達する際に、障がい者の就労施設等から優先的・積極的に購入するために制定されたものであります。つまり、今まで以上に発注拡大に取り組んでくださいということであります。
そこで、大きな役割を果たすのが障害者優先調達推進法でございます。昨年の４月から実施されております。聞くところによると、北海道や市は、ことしの４月から実施する計画でいるようですが、まず、市の現在のこの到達状況についてお尋ねいたします。 ４点目として、そしてこの間、この障がい者優先調達の分野におきまして、どのような取り組みを行ってきたのか、主なものがあれば報告をお願いいたします。
そして、今後ということですが、これは障害者優先調達推進法のご質問になるかと思いますが、これはまさに非常に重要な情報でございますけれども、ここ数年、就労系の事業所については非常にふえておりまして、我々としてはなかなか実態をつかめていないところも実はございます。
障がい者の就労や自立に向け、平成２５年４月には障害者優先調達推進法が制定され、札幌市においても、障がい者就労施設等からの物品等の調達方針を策定していると伺っております。また、同年６月には、障害を理由とする差別の解消に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が交付され、平成２８年度の施行に向け、国において基本方針等の策定が進められているところです。
最後に、障害者優先調達推進法に基づく札幌市調達方針案についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。 ◎天田 障がい保健福祉部長 私から、障害者優先調達推進法に基づく札幌市調達方針案についてご説明申し上げます。 お手元の資料７をごらんいただきたいと思います。 資料構成といたしましては、１枚目がＡ３判の概要版の資料となっております。
１点目は、障害者優先調達推進法等による支援対策についてであります。 障がいのある方が地域で自立した生活を送るためには、就労を通じて職場や顧客とかかわり、対価として賃金や工賃を得るといったプロセスが重要であります。
◎中島剛保健福祉部長 障害者優先調達の取組みについてお答え申し上げます。 北海道の指針が示されておりますことから、これを受けた道内主要都市の検討内容などにつきましても情報収集をしながら、帯広市の障害者優先調達指針の策定に向けた取組みを進めている状況にございます。
◎中島剛保健福祉部長 障害者優先調達の取組みについてお答え申し上げます。 北海道の指針が示されておりますことから、これを受けた道内主要都市の検討内容などにつきましても情報収集をしながら、帯広市の障害者優先調達指針の策定に向けた取組みを進めている状況にございます。
◎保健福祉部長（種田貴司） 障害者優先調達推進法への取り組みについてのお尋ねでございます。 障害者優先調達推進法は、障がい者が就労する施設等が供給する物品及び役務に対する需要をふやし、障がい者等の自立の促進に資することを目的として、本年４月に施行されたところでございます。
障がい者に経済的自立の道を推し進めるための優先調達推進法の取り組みについてお伺いいたします。 障がい者がつくった製品や提供するサービスを優先的に購入するよう、国、地方自治体などに求める障害者優先調達推進法が４月からスタートし障がい者の雇用機会が広がると期待をされております。障がい者の自立支援は、就労が大きな柱になることは言うまでもありません。
この４月には、我が党が一貫して法制化を求めてきた障害者優先調達推進法が施行されるに至りました。この法律においては、国や地方公共団体等において、障がい者施設等から優先的に調達するための方針を策定、公表し、調達実績についても取りまとめて公表することとなっております。国において基本方針が閣議決定されたところでありますが、札幌市においては、まだ調達方針が策定されていないと聞いております。