帯広市議会 2021-03-12 03月25日－09号
このほか、子供の学習支援プログラムの参加者の増加に努める考え、グリーンプラザの利用者増加に向け、Ｗｉ－Ｆｉ環境整備や設備の更新を行う考え、利用者のニーズなどを捉え、障害者日常生活用具給付事業の用具の追加などを行う考え、障害者等との意思疎通の円滑化のため、ＵＤトークなどのコミュニケーション支援ツールを導入する考え、障害者の就労支援や優先調達の拡大に引き続き取り組む考え、障害福祉事業団体等補助金の対象を
このほか、子供の学習支援プログラムの参加者の増加に努める考え、グリーンプラザの利用者増加に向け、Ｗｉ－Ｆｉ環境整備や設備の更新を行う考え、利用者のニーズなどを捉え、障害者日常生活用具給付事業の用具の追加などを行う考え、障害者等との意思疎通の円滑化のため、ＵＤトークなどのコミュニケーション支援ツールを導入する考え、障害者の就労支援や優先調達の拡大に引き続き取り組む考え、障害福祉事業団体等補助金の対象を
また、障害者優先調達推進法に基づく取組みによる仕事の確保や第二期帯広市障害者計画により、障害福祉サービス支援員の資質向上のための研修会の実施などを進めてきたことで、就労支援サービスの利用者も毎年増加し、障害のある人が社会で活躍する機会が広がっているものと感じております。
また、障害者優先調達推進法に基づく取組みによる仕事の確保や第二期帯広市障害者計画により、障害福祉サービス支援員の資質向上のための研修会の実施などを進めてきたことで、就労支援サービスの利用者も毎年増加し、障害のある人が社会で活躍する機会が広がっているものと感じております。
◎堀田真樹子保健福祉部長 平成25年４月から施行されております障害者優先調達推進法に基づきまして、障害者就労支援事業所への本市のごみ袋の製袋作業の発注を初め、障害者就労施設等からの物品等の優先調達の推進を図ることによりまして、工賃の向上に努めてきております。
◎堀田真樹子保健福祉部長 平成25年４月から施行されております障害者優先調達推進法に基づきまして、障害者就労支援事業所への本市のごみ袋の製袋作業の発注を初め、障害者就労施設等からの物品等の優先調達の推進を図ることによりまして、工賃の向上に努めてきております。
国は、平成２５年４月から、障害者優先調達推進法をスタートさせました。この法律は、障がいのある人の経済的な自立を進めるため、国や地方公共団体などの公の機関が物品やサービスを調達する際に、障がい者就労施設などから優先的、積極的に購入することを推進しています。 そこで、千歳市では、障がいを持つ方の就労支援に対して、どのような取り組みを行っているかを伺います。
このうち、福祉的就労に対する支援策の一つとして、札幌市では、障がい者就労施設等からの物品等の調達方針に基づき、毎年度、調達目標を定め、いわゆる優先調達という形で各部局から障がいのある方が働く施設にさまざまな発注を行っており、年々、その実績を伸ばしています。
これは、障害者優先調達推進法に関係してくると思われますけれども、旭川市は、障害者就労継続支援事業所Ａ型とＢ型がありますが、これに対して優先的に物品を発注するなどの支援策を講じているのか、その点をお聞かせください。 ○副議長（杉山允孝） 福祉保険部長。
（林光仁議員 質問席へ移動） ◆２１番議員（林光仁） それでは、通告に従いまして、順次質問してまいりますが、障がい者福祉の（３）優先調達事業については割愛をさせていただきたいと思います。 それでは、水道メーターの分解委託についてからお伺いをしてまいります。
まず、障害者優先調達推進法に基づく物品等及び役務に対する需要に関する本市の現状などについてでありますが、優先調達につきましては、就労支援事業所における仕事の確保と、経営基盤を強化することを目的に実施されており、調達に当たっては、毎年度調達に関する基本方針及び調達目標を定め、これを公表することとしております。 また、実施後は、その実績についても公表することとしております。
札幌市では、これまでも、障害者優先調達推進法に基づいて、障がい者就労施設等の受注機会の増大を図り、障がいのある方の賃金や工賃の向上につながるような取り組みを積極的に行ってきたと認識しておりますが、もっと多くの方が自立した生活を送れるようになることが大変重要であると考えております。
障害者優先調達推進法にのっとり、市は障害者就労施設等からの物品等調達推進方針を示し、毎年４００万以上の目標を掲げて推進しております。しかし、他市を調査しますと、２７年度実績では、旭川市２，４４０万、釧路市２，７００万、帯広市７，５９８万、恵庭市は３９３万ですが、２８年度は４，８００万を予定しております。
障害者優先調達推進法の観点から、指定ごみ袋の製造の委託についてでございます。 本市は、平成２５年からごみの有料化が開始となり、道外の企業でごみ袋を製造し、市内の会社で管理、配送を行っていると承知をしております。 そこで、本年から恵庭市から製造委託された、恵庭市の社会福祉法人に伺ってまいりました。
また、市では、障がい者施設からの優先調達を推進していますが、その中に、高等支援学校の作業製品を含め、支援することができないのかも伺います。 大項目４、仮称、大和地区コミュニティセンターの整備について、中項目１、複合型施設整備の検討。 平成２８年の第１回定例会での自民党議員会代表質問において、包括的な複合施設整備の質問を行いました。
２０１３年に施行された障害者優先調達推進法を受けた取り組みと承知をしております。こうした取り組みは、ふくしのまちづくりを標榜する苫小牧市でも実施できないものか、お伺いをいたします。 ○議長（池田謙次） 上下水道部次長。 ◎上下水道部次長（原山巧） 使用済み量水器の取り扱いにつきましては、現在市内のリサイクル事業者に有価物として売却を行っております。
質問の最後に、障がい者福祉政策にかかわり障がい者の優先調達推進法に基づく取り組み状況についてお伺いをします。 この推進法は、平成25年４月から施行されており、国、地方自治体など公的機関が物品やサービスを調達する際に障がい者の就労施設から優先的かつ積極的に購入するために制定をされております。
障がい者福祉について、障がい者優先調達についてお伺いをいたします。 障がいのある方が、就労によって経済的に自立し、安定した生活を送るために、障がい者雇用を推進するための仕組みを整えるとともに、障がいのある方が就労する施設等が供給する物品及び役務に対する需要の増進を図り、当該施設等の仕事の受注を確保し、経済的な基盤を確立することを目的として、平成２５年４月に、障害者優先調達推進法が施行されました。
障害者が働く施設から、優先的に商品を買うよう地方自治体に求めた、障害者優先調達推進法が平成２５年４月に施行をされ、調達方針の策定が求められておりましたが、北海道内ではことしの７月段階でも、４８％の自治体でしか策定がされていないといった状況が報告をされております。 苫小牧市では既に、平成２５年の開始当初から策定をされているとお聞きをいたしました。
次に、障害者優先調達法への取り組みについてでございます。 本市では、平成２５年度より障害者優先調達法にもとづく方針を毎年度策定しており、就労支援事業所に印刷業務、また、物品等の発注をしているところでございます。今後におきましても、引き続き、当該方針にもとづいた物品等の調達が行われるように、庁内において周知を図ってまいりたいと存じます。年々発注額は増加しているところでございます。
平成25年より障害者優先調達推進法も施行され、調達方針を策定し、障害者が就労する施設などの経済的な基盤の強化を進める動きになってきておりますが、帯広市の策定状況についてお伺いいたします。 ○野原一登議長 中島保健福祉部長。 ◎中島剛保健福祉部長 障害者優先調達について御答弁申し上げます。