苫小牧市議会 2021-02-18 02月18日－01号
◎消防長（寺島正吉） 救急搬送時における感染予防対策は、基本的に取り扱う全ての傷病者が何らかの感染に罹患していることを想定して、感染予防策である手袋、マスク、ゴーグル、感染防止衣等の防護具の着用を徹底して対応しております。全ての傷病者の患者において、状況に応じた必要な感染防護具を着用して感染防止対策を施しているところでございます。 ○議長（金澤俊） 松井雅宏議員。
◎消防長（寺島正吉） 救急搬送時における感染予防対策は、基本的に取り扱う全ての傷病者が何らかの感染に罹患していることを想定して、感染予防策である手袋、マスク、ゴーグル、感染防止衣等の防護具の着用を徹底して対応しております。全ての傷病者の患者において、状況に応じた必要な感染防護具を着用して感染防止対策を施しているところでございます。 ○議長（金澤俊） 松井雅宏議員。
それによれば、レスポンスタイムを６.７分から５.３分に短縮したところ、心停止傷病者の生存率が３３％改善したとあります。レスポンスタイムの全国平均値は、１９９７年には６.１分だったが、２０１７年には８.６分まで延びてしまいました。 レスポンスタイムの目標は、まずは６分台で、これは２００６年までは達成されていたのですが、全国的な問題として、現在、達成しているのは京都だけです。
さらに、状況に応じまして、より高機能なマスク、いわゆるＮ95マスクですけれども、こちらを装着するほか、傷病者にサージカルマスク等の着用について促すとともに、傷病者を病院へ搬送する際は、救急車の窓の開放や換気扇を使用して可能な限り車内の換気に努める、こうした対応を行っているところであります。
心肺機能停止の傷病者数は年間約７万8,000人おりまして、このうち一般市民が目撃したケースは約２万5,000人です。しかし、実際にＡＥＤが使われたのは1,200弱です。倒れたところを目撃された傷病者数に対して、ＡＥＤが使われたケースというのは、僅か4.9％にとどまっております。市においても、適正な場所への設置と、誰もが使える、そんな普及啓発を進めていくことがこれから重要だと思っております。
救急隊員は、総務省消防庁から示されております標準予防策に基づきまして、感染防止衣、グローブ、サージカルマスクを装着して活動しておりますが、発熱や呼吸器症状のある新型コロナウイルス感染症が疑わしい傷病者に対しましては、サージカルマスクに替えて病原体の侵入に強いＮ95マスクを使用し、さらにゴーグルとヘルメットを追加で装着し活動しております。
また、道南ドクターヘリの要請基準につきましては、平成26年12月に実際にドクターヘリを要請する各市町の消防職員が速やかに判断できるようにと作成されたものでございまして、まず基本的要請基準として、重篤な傷病者であること、救急現場で医師の処置が必要であること、搬送時間を短縮する必要があることと定められており、具体的要請基準といたしまして、事故の状況、疾病の種類、患者の状態など、具体的に事例を示しまして、
先ほどの消防庁の全国データでは、平成30年中に一般市民が目撃した心停止の傷病者の数は２万5,756人、そのうち、一般市民によりＡＥＤを用いて除細動が実施されたのは1,254人で、この方々の１カ月後の生存率は55.9％であるとのことです。一方、除細動が実施されなかった２万4,502人の傷病者の１カ月後の生存率は11.8％で、比較してＡＥＤ使用による生存率は約4.8倍高くなっていることがわかります。
その後、Ａ、Ｂ両駐車場の管理者である千歳観光連盟と空港振興・環境整備支援機構の双方からも直接お話を伺いましたが、いずれも、健常者が障がい者用駐車スペースに駐車したことを現認した場合は、直ちに移動するように注意を行うが、巡回中に駐車されてしまった場合などは確認できないケースもあるほか、妊婦や傷病者の駐車も認めているため、必ずしも身障者手帳の提示や身障者マークの掲示を義務づけているわけではなく、抜本的な
市立病院は、救急隊により搬送される傷病者に関する医療を提供する救急告示病院としての指定を受けるとともに、休日や夜間に入院を要する重症救急患者に対する２次救急医療機関として位置づけをされており、24時間365日の体制構築が必要であります。
治療に当たる医師からは、病院到着前に傷病者の状態が把握できるため、迅速な検査及び治療につなげることができ、病院側にとっても活用の意義が高いとのご意見をいただいているところでございます。
地域の皆さんには、消防・自衛隊員の指導による傷病者の救護、搬送、ロープ結索のほか、発電機や照明器具などの機材の取り扱いを学んでいただいた後、総合的な訓練として、グループでテントや段ボールベッドの組み立てなど、避難所の開設を行いました。
それでは、次の質問でありますが、救急搬送される小児の傷病者の多くが軽症であり、時間外受診であるとのことですけれども、どのような家庭環境や意識が影響していると考えますか。また、医療の適正利用における本市としての課題認識も伺います。 ◎吉津 医療政策担当部長 軽症で救急搬送される子どもの家庭環境の状況と医療適正利用への課題についてお答えいたします。
なお、今回の対応につきましては、院内で検証いたしましたが、学校給食での集団食中毒という特殊事情を考えまして、今後につきましては、発生患者数によっては、過去にも対応いたしました大型バス事故などと同様、通常の救急医療体制とは別に多数傷病者発生事案に準じた対応の検討が必要になるものと考えてございます。 以上でございます。 ◆（市戸ゆたか議員） 今、答弁を聞くと事情はわかるんですよ。
救急隊は、心肺停止の傷病者に対し、救命を目的に蘇生処置を実施しておりますが、一方で救急現場では蘇生を望んでいないという傷病者本人の意思を家族から伝えられる場合があり、その対応が課題になっているというふうに思います。平成29年までに、全国732の消防本部のうち約85％の消防が経験しているとお聞きをしました。一昨年、全国では蘇生拒否をされたのが2015件あるというふうに報道されておりました。
災害拠点病院であり、断らない医療の実践を使命としていることから、予備的な一般病床の削減はすべきではないと考えるが、傷病者の受け入れ体制への影響についてどのように判断しているのか。市立札幌病院の経営について、合理化に向けた取り組みは限界に達しており、市民の最後のよりどころとしての役目を果たしていくには、多少の赤字はやむを得ないと考えるが、どのように認識しているのか。
特に、災害拠点病院として、災害時における初期救急医療体制の充実を図るための医療機関として市立病院が指定されているわけですから、傷病者の受け入れ体制が必要になると思いますが、影響についてどのように判断しているのか、お伺いいたします。 ◎宇都宮 経営管理部長 医療サービスへの影響についてでございます。
◎病院局管理部長（藤田公美） トリアージについてのお尋ねでございますが、多数傷病者の発生時には限られた医療資源の中で患者の重症度に基づきまして治療の優先度を選別するトリアージは非常に重要な行為となります。 その際、中心的役割を担う救命救急センターやＤＭＡＴに所属している医師、看護師は、各種学会や看護協会などが開催する災害時の訓練や講習会に参加をし、トリアージについて研さんを積んでございます。
◎消防長（吉野良一） 搬送隊員Ａの入山につきましては、本活動が要救助者への早期の救命処置を最優先としたものであり、心肺停止前の傷病者に対し高度な救命処置を行うことのできる認定救命士が入山隊員決定時において搬送隊員Ａのみであるという状況であったためであります。
救急隊が現場に到着した時点では、傷病者本人や御家族から通報情報などを確認するとともに、観察や応急処置を実施し、それらの状況を踏まえ医療機関を選定し、搬送を行っているところでございます。 ○議長（笠木かおる） 室井議員。 ◆室井安雄議員 急を要する患者が１１９番した際、過去の履歴を把握できる機能はあるのか、お聞かせください。 ○議長（笠木かおる） 消防長。
まず、本市の平成29年度における生活保護世帯の状況につきましては、628世帯、787人となっており、世帯の内訳につきましては、高齢者世帯が324世帯、障がい者世帯が99世帯、母子世帯が34世帯、傷病者世帯が90世帯、その他の世帯が81世帯となっております。