留萌市議会 2022-09-16 令和 ４年 ９月 定例会（第３回）−09月16日-04号
次に、補正予算の第２条は債務負担行為の補正であります。 地方自治法第214条の規定により、債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額について定めるもので、２ページの第２表債務負担行為補正のとおり、教育用パソコン等保守委託料を小学校、中学校それぞれ追加するものであります。 次に、補正予算の主な内容につきまして御説明させていただきます。
次に、補正予算の第２条は債務負担行為の補正であります。 地方自治法第214条の規定により、債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額について定めるもので、２ページの第２表債務負担行為補正のとおり、教育用パソコン等保守委託料を小学校、中学校それぞれ追加するものであります。 次に、補正予算の主な内容につきまして御説明させていただきます。
次に、債務負担行為補正を御説明いたしますので資料の２ページ中段を御覧いただきたいと思います。 ２の一般会計債務負担行為補正につきましては、マイナンバーカード設定等機器借上料を追加するもので、期間を令和５年度から令和７年度までとし、限度額を48万6,000円に定めようとするものでございます。
今後におきましても現年度分の徴収を強化し、債務が大きくなる前に納付につながるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上、情報提供事項３の御説明とさせていただきます。 ○委員長（村山ゆかり君） 情報提供事項３につきまして、確認事項がありましたらお願いいたします。 〔発言する者なし〕 ○委員長（村山ゆかり君） 特になければ、情報提供事項３を終了します。
本報告は、滞納処分規定のある市税等の公債権以外の債権について、その債務者が生活困窮等の理由により徴収停止の措置を取った日から相当の期間を経過した後においてもなお、無資力またはこれに近い状態にあり、履行の見込みがないと認められるものについて、留萌市債権管理条例第12条第１項第６号の規定に基づき、債権を放棄したので、同条第２項の規定により報告するものであります。
放棄した事由につきましては、破産法または民法の相続放棄の適用を受けたもの２件、63万3,238円、徴収停止の措置を取った日から相当の期間を経過した後においても、なお債務者が無資力またはこれに近い状態にあり、履行の見込みがないと認められるもの３件、70万983円でございます。 以上、議案事項１の説明といたします。
実施内容につきましては、資料の１、概要の表で御確認いただきたいと思いますが、管財課所管の土地貸付収入につきましては１件5,988円、建築住宅課所管の市営住宅関係につきましては、住宅使用料ほか２項目につきまして、合わせて20件、210万7,200円で、いずれも令和２年度中に徴収停止の措置を取ったもので、１年以上の期間を経過した後においても、なお債務者が財務上の支払い能力がないと認められるものです。
また、経済的な問題の解決に向けて、家計の管理や債務整理に関する支援、各種給付金制度の利用支援や貸付けのあっせん、ひきこもり者自身が家計を管理する意欲を高める取組なども用意されているとお伺いしております。 ですから、市ではないということを踏まえながら、様々連携を図りながら実態の把握できるように努めてまいりたいと考えているところです。 以上です。 ○副議長（珍田亮子君） 戸水議員。
次に、補正予算の第３条は債務負担行為の補正であります。 地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額について定めるもので、補正予算書３ページの第３表、債務負担行為補正のとおり、電話交換機内線移設等委託料のほか４件の追加及び生活保護システム譲り受け代金を廃止するものであります。 次に、補正予算の第４条は地方債の補正であります。
債務負担行為の設定につきましては、指導用電子教科書購入費として、年度当初から電子教科書を円滑に使用するため、あらかじめ令和４年度予算に154万円を設定するものでございます。 繰越明許費につきましては、令和３年第４回定例会に計上いたしました感染症対策等支援事業につきまして、全額を令和４年度予算に繰り越すものでございます。 ７ページ、小学校費の学校建設費を御覧ください。
３の一般会計債務負担行為補正は、翌年度以降にわたって事業を実施することから、表のとおり、債務負担行為を追加及び廃止しようとするもので、生活保護システムをクラウド化に移行するための委託料など５件の追加、また、生活保護システムの譲受け代金を廃止するものであります。
次に、補正予算の第２条は債務負担行為の補正であります。 地方自治法第214条の規定により、債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額について定めるもので、補正予算書２ページの第２表債務負担行為補正のとおり、庁舎ＬＥＤ照明借上料、コールセンター予約受付等業務委託料、集団接種会場運営委託料を追加するものであります。 次に、補正予算の主な内容につきまして御説明させていただきます。
次に、予算第２条は債務負担行為の定めであります。 地方自治法第214条の規定により、債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額につきまして定めるものであります。 次に、予算第３条は地方債の定めであります。 地方自治法第230条第１項の規定により、起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法につきまして定めるものであります。
次に、第２条債務負担行為の審査に入ります。 質疑に入ります。 〔発言する者なし〕 ○副委員長（芳賀博康君） 発言がなければ、第２条債務負担行為の審査を終了いたします。 次に、第３条地方債の審査に入ります。 質疑に入ります。 〔発言する者なし〕 ○副委員長（芳賀博康君） 発言がなければ、第３条地方債の審査を終了いたします。 次に、第４条一時借入金の審査に入ります。
補助金については、継続事業であって条例規則で制度化されているもの、全額国費で措置されているもの、利子負担等の債務負担行為を設定しているもの、個人を対象とした制度の利用者が見込まれるものや公募が必要になるもの、これらの事業を限定的に今回計上させていただいたというところでございます。
次に、一般会計債務負担行為補正として３件ございます。 庁舎ＬＥＤ照明借上料のほか、新型コロナワクチン接種に係るものとして、コールセンター予約受付等業務委託料、集団接種会場運営委託料につきましては、令和４年４月１日から業務を開始するために設定するものとなります。 続きまして、令和４年度各会計予算概要説明書に移ります。 資料の１ページ目を御覧ください。
次に、補正予算の第２条は債務負担行為の補正であります。 地方自治法第214条の規定により、債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額について定めるもので、補正予算書２ページの第２表債務負担行為補正のとおり、庁舎管理等委託料、ふるさと納税推進業務委託料、コミュニティセンター指定管理委託料を追加するものであります。 次に、補正予算の主な内容につきまして御説明させていただきます。
今年３月に成立した国鉄清算事業団の債務等の処理に関する法律の国会審議では、赤線区と言われる５線区に関する質問も出されていますが、国は、公式には改正法による支援策は会社全体に対するものであるとしており、５線区を除外するとは明言していません。ちまたに流れている５線区を支援しないとは、誰が主張しているのかをお聞かせくださいと質問しています。
国の莫大な新型コロナウイルス感染症対策費の影響もあり、国や地方を合わせた債務残高がＧＤＰ比で２倍以上の約1,002兆円に達したとのことです。 今後、国債で賄っている新型コロナウイルス感染症対策費は一層増加する可能性がありますが、次世代に先送りをしない財政計画の取組などを国に期待するところです。
一般会計債務負担行為補正といたしまして、庁舎管理等委託料、ふるさと納税推進業務委託料及びコミュニティセンター指定管理委託料につきましては、令和４年４月１日から業務を開始するために設定をするものでございます。 次に、企業会計補正予算といたしまして、病院事業会計につきましては、収益的支出で2,470万6,000円の追加。
今回の主な補正は、新型コロナウイルス感染症関連対策予算の追加と、燃料単価高騰による燃料費の追加、冷暖房設備に係る調査設計の追加及び工事に係る債務負担行為の設定を補正させていただくものでございます。 資料の１ページ目、新型コロナウイルス感染症対策の関連予算案の内容をまとめておりますので、そちらで御説明させていただきます。