帯広市議会 2021-03-05 03月08日－03号
既に、体力の限界により、廃業や倒産した店舗も出てきていると聞いております。そういったことを防ぐためにも、一日も早い支援が必要だったと私は考えております。 いずれ国から交付金が入る見込みがあったわけでありますから、例えば、先ほど申しました現在塩漬けになっている高等教育整備基金から一時的に借り入れて、議会に対しても臨時会の招集を要請し、速やかな支給につなげることもできたのではないかと思います。
既に、体力の限界により、廃業や倒産した店舗も出てきていると聞いております。そういったことを防ぐためにも、一日も早い支援が必要だったと私は考えております。 いずれ国から交付金が入る見込みがあったわけでありますから、例えば、先ほど申しました現在塩漬けになっている高等教育整備基金から一時的に借り入れて、議会に対しても臨時会の招集を要請し、速やかな支給につなげることもできたのではないかと思います。
既に、体力の限界により、廃業や倒産した店舗も出てきていると聞いております。そういったことを防ぐためにも、一日も早い支援が必要だったと私は考えております。 いずれ国から交付金が入る見込みがあったわけでありますから、例えば、先ほど申しました現在塩漬けになっている高等教育整備基金から一時的に借り入れて、議会に対しても臨時会の招集を要請し、速やかな支給につなげることもできたのではないかと思います。
東京商工リサーチの調査によれば、２０２０年の老人福祉・介護事業の倒産は、介護保険法が施行された２０００年以降、過去最多を更新しました。倒産に至る前に休廃業、解散を決める介護事業所も過去最多の水準です。 今、公的介護制度の存廃を脅かす重大問題となっているのが介護人材の不足です。
全国的には、企業の倒産や自主廃業の報道がされ、2020年に休業や解散した企業の数は前年比14.6％増の４万9,698件と発表され、またコロナに関連する解雇や雇い止めは８万人を超え、財政基盤の弱い中小企業や個人事業者の多くはぎりぎりの経営を続けております。
さらには廃業や倒産に追い込まれる方もおられました。そのことにより仕事を失われた方もおり、現在緊急事態宣言の対象地区ではないものの、市民全体に自粛ムードが広がり、ふだんの生活とは程遠い状態が続いております。
限られた財源の制約がございますが、市内において、コロナ倒産やフェードアウトが起きないような、次なる一手を期待したいというふうに考えますが、担当としては、どの様なことを現時点でお考えになっているか、あるいはこれから制度設計を考えていくということもあり得ると思いますけれども、伺っておきたいと思います。 以上です。 ○議長（加納洋明） 加藤市長。
東京商工リサーチによりますと、2020年、負債額1,000万円以上の宿泊業の倒産件数は、2019年比57％増の118件であったと。７年ぶりの高い水準となったということであります。全業種の倒産件数が７％減だったのに比べると、業種別では突出しているということです。 その中、北広島市は、北海道ボールパークFビレッジの建設工事、周辺道路工事も日に日に進んでいます。
厚労省が本年１０月３０日公表した２０１９年度介護事業経営実態調査では、新型コロナ感染拡大前と比べて４７．５％が悪くなったと経営悪化を訴え、東京商工リサーチによれば、２０２０年１月から９月の老人福祉・介護事業における倒産は９４件（前年同期比１０．５％増）となり、介護保険法が施行された２０００年以降最多だった２０１９年同期（８５件）を上回る倒産を更新したとされています。
地域経済への影響把握についてでありますが、道においては11月、経済社会情勢の変化について調査した結果、実質経済成長率は2020年の予測ではマイナス5.7％、新型コロナウイルス関連倒産、４月から９月で90企業、休業者数７万人は前年度比１万人増えております。完全失業者数は８万人、前年度より２万人増となっております。
全国の調査よりは非正規の休業や失業は少ないのかなと思うんですけれども、昨日の勝毎には管内の倒産件数が少ないという記事がありました。これは、国などによるゼロゼロ融資の積極的活用によって資金が確保でき、経営的に踏みとどまっている企業が多いことが要因というふうに書かれていました。
コロナ禍の終息が見られない現状において、農業を基幹産業としている北海道は、今後も農畜産物への影響が続くと農業者の経営困窮や関連企業の縮小・倒産などにより地域経済に大きなダメージを受けることが考えられる。 よって、政府においては、農業者が次年度以降も安心して営農を継続できるよう、新型コロナウイルス感染症対策の強化を図るとともに、次の事項について要望する。
株式会社ハーモニーが介護事業の収入を得て、まあ、倒産するのは分かっていましたから、それを債権者に弁済しなきゃいけないんですよ。その弁済をしないで、しないほうにしてベーネ函館をつくったんですよ。これは誰が見たってそう思いますよ。 そして、調べるすべがないと言いますが、いいですか、協定書の中に代表法人がいて、そしてその中に各会社があるんですよ。
介護事業所の倒産件数が過去最多になったと新聞報道がございました。介護労働者の不足や介護報酬の引下げは、介護事業所にとって大打撃となって押し寄せているわけです。介護人材確保には、国による介護報酬の引上げで事業所の経営を安定化し、抜本的な処遇改善が不可欠です。
企業や労働者を取り巻く環境も大変に厳しいものとなっており、業績の悪化や倒産、出勤日数の減少や、給与、賞与の減少などは私たちの身近で影響を受けているものの一つと言えます。 持続化給付金や雇用調整助成金、休業補償や家賃支援など、様々な経済的に対策が取り組まれてきましたが、第３波と言われている新型コロナウイルスの感染拡大はどの分野にとっても予断を許さない状況となってきています。
それで、次は経済全般のところにちょっとお聞かせいただきたいと思いますけれども、市内の新型コロナによる地域経済への影響、具体的には新型コロナの影響による倒産、廃業、失業、雇い止め、これらについての状況はどのように把握されているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 産業経済部長。
介護事業所の倒産件数が過去最多になったと新聞報道がございました。介護労働者の不足や介護報酬の引下げは、介護事業所にとって大打撃となって押し寄せているわけです。介護人材確保には、国による介護報酬の引上げで事業所の経営を安定化し、抜本的な処遇改善が不可欠です。
ここでは１２月２日までの介護事業者の倒産件数が過去最多ということで、１１２件ということで載っておりました。特に訪問介護が４６．４％。ショートステイとかデイサービスが３２．１％という内訳で、小規模や零細事業者が中心に倒産に至っているということになっているようです。 さらには、廃業、休業、解散というものも合わせますと４０６件という調査結果もあります。介護事業者も大変危機的状況ではないかと思います。
工場閉鎖の直接の理由について、業績が悪い中で、コロナで先行きが分からなくなったと説明されましたが、工場の中では、倒産したわけでもないのに、それはないよなとみんな言っています。私は来年定年なので、退職をすることを決めました。子どもも成人していますから、何とかやっていこうと思っています。妻も仕方ないねと諦めてくれました。
企業は赤字でもすぐには倒産しない、ただ現金に行き詰まれば倒産すると以前蝦名市長が議会でも答弁をされていたというふうに思います。しかし、現金があったとしても希望がなくなったら商売をやめるという方はたくさんいらっしゃるんですよ。
倒産、廃業させないためには、本市独自の補助を検討すべきです。 北海道新幹線の残土受入れ候補地選定と住民合意について、代表質問等で取り上げました。手稲区山口地区の受入れ候補地選定について、地元住民から調査の中止や説明会の開催を求める陳情が出されましたが、本市は、個別対応はするが、調査は進めるという強引な姿勢を明らかにしました。