音更町議会 2022-12-14 令和４年第４回定例会（第４号） 本文 2022-12-14
また、事業用の太陽光発電パネル設置会社が倒産した場合は誰が撤去するのでしょうか。 ５、町独自の太陽光発電の設置、維持管理、処理規制及び景観配慮について条例化する考えは。 ２、外国人にも住みやすいまちづくりのため、「やさしい日本語」の普及を。
また、事業用の太陽光発電パネル設置会社が倒産した場合は誰が撤去するのでしょうか。 ５、町独自の太陽光発電の設置、維持管理、処理規制及び景観配慮について条例化する考えは。 ２、外国人にも住みやすいまちづくりのため、「やさしい日本語」の普及を。
これが２名だったという内容を受けて、今言ったようにあの未曽有の危機のときをちょっと振り返ってみますと、例えば十勝川であれば、温泉ホテルが倒産したのもこの前後の危機だったのかなと。
その下の新型コロナ離職者等雇用支援金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で解雇されたり、あるいは廃業や倒産により離職を余儀なくされた町民を雇い入れた町内の事業者に対しまして、雇用１人につき３０万円を支給しようとするものでありまして、１事業者当たり５人分を上限としております。
先ほどお話があったとおり、一つ飲食店が倒産したというような状況もございますので、今後、年度明けまして新たな対策を考えるということも検討してまいりたいと思いますので、そのときには臨時会でも開催をお願いしましてまたその対策についての補正をお願いすることもあろうかなと思います。
全国の調査よりは非正規の休業や失業は少ないのかなと思うんですけれども、昨日の勝毎には管内の倒産件数が少ないという記事がありました。これは、国などによるゼロゼロ融資の積極的活用によって資金が確保でき、経営的に踏みとどまっている企業が多いことが要因というふうに書かれていました。
中小企業のみならず大企業もこの数カ月間で経常収益が大きく減少しており、倒産も危惧されております。もしそうなれば下請企業も共倒れになり、日本経済は大打撃を受け、さらに多くの失業者を生み出すことになります。 このことから、今の我が町に必要なことは、長期的かつ大局的な視点に立ち、いかに町民の生命・財産を守るかについて知恵を振り絞り、感染症対策と経済活動の両立をなし遂げることでございます。
対象範囲の拡大につきましては、各世帯の令和２年の収入見込額の算定において、会社の休廃業や倒産などにより職を失った方や、収入減により税の徴収が猶予された方、また公的資金の支援や生活福祉資金の特例貸付を受ける方については、収入見込額をゼロ円にするとともに、このほか連続した２か月の収入の合計が前年と比較して２０％以上減少した方については、前年の収入額からこの割合を控除した額を収入見込額といたします。
ただ、そういう中で私がちょっと気になったのは、２月に入ってからだったかと思うんですけれども、町内の２業者が廃業、倒産ということで、ここは中小業者というふうにカウントするのか農業者ってカウントするのかは非常に微妙なところはあるかもしれませんけれども、いずれにしてもそういう廃業、倒産が２件続いたっていうあたりでの分析等はどういう要因というふうにされているのか、この点についてはいかがでしょうか。
まず第１点目は総務費の部分の電気料ですけれども、以前音更町、何という表現がいいのか、北電以外の電気をというところで、そこから電力を買うというふうにしたんですけれども、そこが破産をしたというか倒産をして北電に戻ったのかなというふうに思うんですけれども、ちょっとそこの今の現状について率直にお尋ねをしておきたいと思います。
今日の日本で、貧困は特別の事情ではなく、倒産、失業、リストラ、病気、親や家族の介護などで職を失えば、誰もが貧困に陥ってもおかしくない状態に置かれています。 生活保護基準は５年ごとに見直しをされており、２０１８年度はその年に当たります。前回の２０１３年の見直しでは、平均６.５％、最大１０％という過去最大の生活扶助基準の引き下げとともに、住宅扶助や冬季加算も削減されています。
この中で、答弁の中でも、かなり運営に影響が出ているという調査の結果でしたけれども、実際ここで倒産といいましょうか、事業所を閉じた、または何らかの変更をした、そういう事業所というのは出ているんでしょうか。
昨年に比べて欠損額が減額になっているのは、その前の年に倒産したホテルの競売が成立したため不納欠損額が多かったということで、毎年の執行停止等の状況によりまして額が変わってくる。それと、大きな部分の欠損があれば決算年度で数字が動いてくるといったような形になってくるかと思います。 あと収入未済額につきましては、基本的には徴収率が上がっているということになるかと思います。
万が一倒産するかもしれません。そうしたらそのダメージははかり知れません。 そして、その名称、企業の名称を、冠を頭につけることで町の施設じゃないような印象を与えてしまうことも十分あると思います。やはり町民の浄財である税金を投入して建てる施設です、全て。
その内容につきましては、市町村民税の非課税の世帯ですとか児童扶養手当の支給者でありますとか、そういう項目を９点挙げておりまして、そのほかに、保護者が失業ですとか倒産等により著しく収入状態が悪化しているとか、その他特別な事情により著しく生活が困窮しているということで、その生活基準の１.２５倍までこの就学援助を支給しますという中身になっております。
金額の算定につきましては、過去３カ年に発生した不納欠損のうち、法人の倒産など特殊なものを除く額の平均としたところでございます。 次に、５目減価償却費３億３,５７２万３千円につきましては、有形固定資産が３億３,２２２万８千円、無形固定資産が３５１万５千円でございますが、無形固定資産減価償却費につきましては、会計基準の見直しに伴う新設科目でございます。
次に、十勝川温泉の振興策についてでありますが、廃業したホテルの跡地利用の構想につきましては、さきに開催された平成２５年度予算審査特別委員会において御答弁をさせていただいたところでありますが、このホテルは４年前に親会社の自己破産による連鎖倒産により閉館し、その後２度の競売においても応札がなく、現在は裁判所の管理下にある物件となっております。
借金があってマイナスでも、一般企業だったらたちまち社会的な問題から倒産なりするわけですから、企業会計で町がやっているからもちますよってみずからが言いつつ、１０年後にならないと貸借上きれいな形になりませんと言うならば、我々はきれいな形を見たほうがいいと思いますよ。１０年間これ凍結しませんか。そうはならないでしょうから、じゃあ、どうするかっていうことなんですよ。
ただ、現状、確かに空き店舗対策という形の中で、当然、店舗があいたから、その後に入ってくる方を対策を打っているというのが実態でございますけれども、総体的に言えば、町内の中で大きな倒産があったとか、業態が、商業者についても担い手がいなくて閉めざるを得ないだとか、そういう部分は多少あるにしても、そう大きな実際的な形の中の動きはないと考えてございます。
太陽光の関係については、多分今言ったのが１ヘクタール未満で、当然メガソーラーという話にもなりませんし、今懸念されているのは、町有地をお貸ししてそのまま倒産したときに、では、だれがその後片づけをするんだというのが多分問題になっているのが一つと、送電網があるのかどうかというのがもう一つあるだろうというふうに思いますので、多分そういった方々も送電網のある場所というのが一番先に来るのかなというふうに思っていますので
５つ目としまして、災害や失業、倒産などにより著しい損害を受けたり、収入が激減したなどの事情で保険料を納めることが困難な場合、保険料の納付を猶予したり、減免することができる制度がありますが、音更町ではこうした方の御相談がどのぐらいあるのか伺います。