北広島市議会 2022-10-11 02月25日－03号
まず、市は市立保育園や学童保育の民間委託化の検討を行おうとしておりますが、民間事業者による運営となると、経営悪化や事業廃止、倒産といったリスクが生じます。民間委託化を進めていった場合、そういったリスクに対し市はどのように考えるのか、見解を伺います。
まず、市は市立保育園や学童保育の民間委託化の検討を行おうとしておりますが、民間事業者による運営となると、経営悪化や事業廃止、倒産といったリスクが生じます。民間委託化を進めていった場合、そういったリスクに対し市はどのように考えるのか、見解を伺います。
金融機関による実質無利子、無担保融資に加え、持続化給付金などの政府補助金による下支えで、倒産件数は落ち着いてはおりますが、業種によっては売上げや営業利益が大幅に落ち込んでいると言われております。 今後、法人税収、いわゆる法人住民税ですけれども、これらへの影響が予想されますが、見解を伺います。 3点目です。 コロナ禍におきまして、倒産や事業規模縮小などにより、雇用状況は厳しいものがあります。
１点目、新型コロナウイルス感染が発生してから1年数か月が経過し、勤務先の倒産や失業、収入の大幅減少などにより、今後の生活の見通しが立たない生活困窮者が今後ますます増加すると思われます。厚生労働省の発表では、生活保護の2月の新規申請件数が前年同月比8.1％増、３月は8.6％増となっております。 本市における最新の申請状況はどうなのかお尋ねします。
東京商工リサーチによりますと、2020年、負債額1,000万円以上の宿泊業の倒産件数は、2019年比57％増の118件であったと。７年ぶりの高い水準となったということであります。全業種の倒産件数が７％減だったのに比べると、業種別では突出しているということです。 その中、北広島市は、北海道ボールパークFビレッジの建設工事、周辺道路工事も日に日に進んでいます。
◆15番議員（小田島雅博） 結構、昨年に比べて3.3倍ということで、効果が出てきているのかとは思っておりますけれども、支援策の市内事業者への影響と、現在の経済状況、それと、コロナの影響による市内における倒産や解雇、雇い止めの状況というのは、６月以降、どのように変化をされているのか、お伺いいたします。 ○議長（野村幸宏） 経済部長。
◆11番議員（山本博己） いずれにしても、市内ではまだ倒産という形で出てはいないと聞いています。一店も倒産が起きないというような立場で、しっかりとその支援を行っていただきたいということを要請したいと思います。 次に、雇用の問題です。雇用の問題でも非常に厳しいという状況になっております。
当市における企業の倒産を含めた雇用環境の最新の状況をお尋ねします。 二つ目、業種別の解雇・雇い止めの内訳を見ますと、10月30日の時点で、製造業が累計1万2,979人で最多、次いで飲食業が1万445人、小売業が9,387人と続いておりまして、これらはテレワークを導入できない業種が上位を占めていることが分かります。
企業の倒産や従業員の解雇等につきましては、内閣府によりますと２月から５月までにおいて新型コロナウイルス感染症の影響により倒産した企業は、全国で145件となっており、本市における倒産はないものと把握しているところであります。
また、新型コロナウイルスがもたらす不況は、底なしの様相を見せており、失業や倒産が増え、不良債権の増加を通じて金融システムに影響が出てくるとも言われておるところであります。こうした現状は、地方経済、そして地方自治体の予算や総合計画、まちづくりにも大きな影響を与えることになると、危機感を持たなければならないと私は考えます。
そして昨日、公表されましたが今年度の上半期の老人福祉介護事業の倒産は全国で55件あり、介護保険法が施行された2000年以降では最悪のペースになっております。これもヘルパー不足が深刻な訪問介護事業者の倒産に起因しております。
賃金が上がることは、働く方にとってはありがたいことですが、企業、事業者の倒産につながれば、働く場所がなくなることになります。
また、介護報酬の引き下げによるものか、2015年度小規模事業者を中心に過去最多の介護事業者が全国で倒産しています。さらに介護従事者の人材不足も深刻です。市民、事業者双方の実態を把握し、2017年４月のスタートに向け、どのように組み立てていかれるのか、お伺いします。 それから市町村へ事業が移行されたことで、担当部局である高齢者支援課は十分な体制をとることができるのか。私は、大変心配しています。
そのため、最低賃金を大幅に超えた求人も増加していると同時に、求人難による倒産も発生しているという矛盾も生まれています。賃金はその国の経済に大きく影響されます。現政府は、最低賃金を平均1,000円を目指すとしているが、それはデフレを脱却した上で、景気の下支えがあってのことであり、目標値でもあります。
私がいうまでもなく、今、全国では商店街等でシャッター街が次から次と現われて、特に中小企業といえども、小規模企業が次から次と倒産と状況になっております。 全国的には、2000年、平成12年の大規模店舗立地法というものが施行されまして、郊外に大型の小売店舗が次から次と設置されていくと。その反面、いわゆる中心街といわれるところが衰退を重ねて、今、政府も中心街開発のための施策もせざるを得ないと。
また、介護事業所の経営を危うくしかねず、倒産や地域経済への大きな影響が避けられなくなるなど、多くの問題があるとして、各種の事業団体自治体や関係者から反対や批判の意見が噴出している状態であります。
次に、就職支援推進員の業務内容についてでありますが、ハローワークとの連携により平成21年１月に「失業相談室」を開設し、企業倒産あるいは中途解雇等により失業した方の年金、健康保険、税金、生活資金、再就職者支援などの相談及び求人情報の市内公共施設への配信が主な業務であります。 なお、市民への周知につきましては、ハローワーク情報を含め、市の広報で行っております。
中小企業においては住宅建設の伸び悩み、公共事業の縮小や倒産に追い込まれ、地域経済に与える影響は計り知れないものと考えます。 わがまちにあっても道央都市圏と交通の利便性が良いことで順調に推移してきていることはだれしも認めるところですが、人口減少の波は避けられない状況になっていることも否定できないと私は考えます。
リストラ、倒産等でございますけども、この世帯に対しても追加支給ができるように、５名を増やし、65名から70名に対象者を拡大してきているところであります。
もし、これが民間企業だったらとっくに倒産をしていると思います。 このままではいけないということを私も、私の仲間の議員も、これからも言い続けますので、理事者側にあってもこれを深刻な指摘として受け止め、どうか役所の体質改善に向かっていただきたいと思います。 それでは、１番目の移住・定住の新たな条件整備について、再度お伺いいたします。
そこで伺いますが、当市の未就職卒業者及び企業倒産・解雇、雇止め等による失業者のための雇用対策をお尋ねいたします。 次に、ジョブガイド北広島の機能拡充についてお伺いいたします。 ジョブガイド北広島は、市とハローワーク札幌東が共同で設置する職業紹介サービス施設です。設置されているパソコンで求人情報を見ることができ、ハローワークの職員が相談や企業へ取り次ぎなどを行っております。