128件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

旭川市議会 2020-12-10 12月10日-05号

コロナ禍の終息が見られない現状において、農業基幹産業としている北海道は、今後も農畜産物への影響が続くと農業者経営困窮関連企業縮小倒産などにより地域経済に大きなダメージを受けることが考えられる。 よって、政府においては、農業者が次年度以降も安心して営農を継続できるよう、新型コロナウイルス感染症対策の強化を図るとともに、次の事項について要望する。

旭川市議会 2017-12-14 12月14日-05号

どういう方が対象になるのかということが初めのほうに書いてあるんですが、そこには、失業した方、倒産した方、世帯主が長期入院されて大幅に収入が減少した世帯該当になることがあります、こう書いてあります。次には、生活保護受給世帯該当になります、こうしたことが書いていて、その用紙を見た一般の保護者は、うちもという気にはなかなかなれない、そうしたペーパーが長年配付されています。 

旭川市議会 2017-09-22 09月22日-05号

かつて30人近く所属していた織り子さんは、昨年の倒産時点で3人まで減っていたということです。しかし、その技能を持つ人が今も市内に大勢点在しており、技術の継承はできるという自信を示しておられました。とにかく、この方は、織りたいという強い意欲を持っておられました。この熱い思いを胸に、しかし、冷静さも失わずに議論をしたいと思います。 

旭川市議会 2017-09-21 09月21日-04号

日本国内のみならず、世界的にも活躍をしておりました木内 綾さんの優佳良織の展示や販売・研究施設として昭和55年に開館した優佳良織工芸館は、優佳良織の拠点施設として運営されてきたものと認識しており、国際染織美術館等をあわせました経営母体であります北海道伝統美術工芸村の倒産により、施設技術の継続が危ぶまれている状況であることから、存続に対する署名活動が行われていると認識しております。 

旭川市議会 2017-06-23 06月23日-04号

具体的な事由としましては、無財産、生活困窮によるものが49件、死亡によるものが21件、会社倒産等によるものが35件、居所不明等によるものが112件となっております。 次に、道内主要都市の過去5年間の不納欠損額状況でございますが、欠損額のない都市が2市で、そのほかの都市では、約20万円から約900万円の欠損額となっております。

旭川市議会 2015-09-14 09月14日-02号

以前、分科会で、民間事業者負担についてお尋ねしたら、その負担はわからないといった冷たい答弁があったんですけれども、この負担増によってマイナンバー値上げ、あるいは、先ほど軽減税率にかわる還付金が実施されれば、カード読み取りの端末を設置しない小売店から客足が遠のき、マイナンバー倒産こういった事態も起こり得るのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長塩尻伸司) 行政改革担当部長

旭川市議会 2014-12-17 12月17日-02号

お父さん会社倒産してしまったとかリストラというような形になったときに、家庭の貧困というのがどうしても子どもたちの精神的な部分に作用して、それが原因で不登校になるということも少なくないというふうに聞いています。 そういった形の中で、そのセーフティーネットとしての就学助成というのがありますけれども、その就学助成現状をお聞かせください。 ○議長三井幸雄) 学校教育部長

旭川市議会 2014-06-25 06月25日-04号

勤めていた会社倒産し、その後、妻との離婚により4人の子を育てることになったお父さん、なれない子育てに日々追われておりましたが、それでも、毎日、幼稚園のお弁当を手づくりしたり、参観日には欠かさず出席するなど、本当にひとりで一生懸命頑張っている印象だったということであります。しかしながら、その後の取り調べの中で、子育てに疲れ、いらいらして日常的に子どもに手を上げていたということが明らかになりました。

旭川市議会 2013-09-20 09月20日-02号

また、価格上昇要因につきましては、建設資材労務費上昇のほか、見積もり金額の一部を構成いたします割引率の見方が変わったことにもよりますし、当初、最も安い見積もりを提示していた業者が倒産して第2の見積もり価格を採用することになったことなどさまざまな要因が複合し、結果として設計金額が約1千400万円の上昇につながったものでございます。 次に、見積書の取り直しについてのお尋ねでございます。 

旭川市議会 2012-12-21 12月21日-04号

確かに、自由競争社会なので、全ての企業がもうかることや倒産しないなどは不可能ですし、不自然なことではありますが、もっと適正な入札制度を取り入れることができないかと考えております。入札制度の見直しは、行政市内企業に貢献できる部分であり、市内企業が少しでも潤えば旭川市も潤うことにつながるのではないかと考えております。

旭川市議会 2011-12-09 12月09日-05号

3 円高関連倒産の大半を占めている通貨デリバティブ金融派生商品)被害に対し、相談体制の整備や金融ADR裁判外紛争解決制度)の活用を促す指導等対策を強化すること。4 負担転嫁ダンピング防止など、下請けいじめの監視、防止策を強化すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 以上の内容につきまして、議員各位の賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。

旭川市議会 2011-09-15 09月15日-04号

しかし、今回のといいますか、議長に市長が就任しているこの地域経済会議につきましては、少なくとも、経済関係ということで経済観光部からの問題提起、あるいは雇用問題、あるいは失業、倒産それに当たってどういった対応をしていくのかという部分につきましては各関係部長が集まって協議をするということでは、私も部長時代から参画しておりますが、必ずしも小松議員が言われるような部分ではなくて、かなり、私たちは進化してきているというふうに

旭川市議会 2011-06-24 06月24日-04号

しかし、その後は、輸入家具の台頭やライフスタイルの変化などから家具業界も苦戦を強いられ、企業倒産、工場の閉鎖などが相次ぎました。旭川市でも、産業支援という意味合いを含めた事業が立ち上げられまして、学校用家具の開発というのが行われまして、あるき02という机といすを製品化いたしましたが、市内学校における採用は、2007年以降は中断をいたしております。