旭川市議会 2021-03-05 03月05日-05号
東京商工リサーチの調査によれば、2020年の老人福祉・介護事業の倒産は、介護保険法が施行された2000年以降、過去最多を更新しました。倒産に至る前に休廃業、解散を決める介護事業所も過去最多の水準です。 今、公的介護制度の存廃を脅かす重大問題となっているのが介護人材の不足です。
東京商工リサーチの調査によれば、2020年の老人福祉・介護事業の倒産は、介護保険法が施行された2000年以降、過去最多を更新しました。倒産に至る前に休廃業、解散を決める介護事業所も過去最多の水準です。 今、公的介護制度の存廃を脅かす重大問題となっているのが介護人材の不足です。
コロナ禍の終息が見られない現状において、農業を基幹産業としている北海道は、今後も農畜産物への影響が続くと農業者の経営困窮や関連企業の縮小・倒産などにより地域経済に大きなダメージを受けることが考えられる。 よって、政府においては、農業者が次年度以降も安心して営農を継続できるよう、新型コロナウイルス感染症対策の強化を図るとともに、次の事項について要望する。
平成28年12月、運営会社が倒産し、その後、雪の美術館のみ別の運営会社で運営されておりましたが、本年6月末で閉館し、現在は使用されていない状況になっております。さらに、本年、任意売却の交渉が不調に終わったということは皆さんが御存じのことと思います。 そこで、最初の質問です。
新型コロナウイルスの感染が全国及び道内に拡大し、報道では、その影響により、全国で227社が倒産し、道内では、札幌第一ホテルが閉館を決めたというニュースも報じられています。 本市の経済にはどのような影響が生じていると言えるのか、改めてお伺いいたします。 ○議長(安田佳正) 品田経済部長。
昨年、帝国データバンクにより、2013年度上半期以降2018年の上半期までの5年半で建設業の人手不足倒産は148件になっていると深刻な実態が発表されました。 旭川市においては、2017年12月に公契約条例が議員提案により制定されました。
どういう方が対象になるのかということが初めのほうに書いてあるんですが、そこには、失業した方、倒産した方、世帯主が長期入院されて大幅に収入が減少した世帯が該当になることがあります、こう書いてあります。次には、生活保護受給世帯は該当になります、こうしたことが書いていて、その用紙を見た一般の保護者は、うちもという気にはなかなかなれない、そうしたペーパーが長年配付されています。
かつて30人近く所属していた織り子さんは、昨年の倒産時点で3人まで減っていたということです。しかし、その技能を持つ人が今も市内に大勢点在しており、技術の継承はできるという自信を示しておられました。とにかく、この方は、織りたいという強い意欲を持っておられました。この熱い思いを胸に、しかし、冷静さも失わずに議論をしたいと思います。
日本国内のみならず、世界的にも活躍をしておりました木内 綾さんの優佳良織の展示や販売・研究施設として昭和55年に開館した優佳良織工芸館は、優佳良織の拠点施設として運営されてきたものと認識しており、国際染織美術館等をあわせました経営母体であります北海道伝統美術工芸村の倒産により、施設や技術の継続が危ぶまれている状況であることから、存続に対する署名活動が行われていると認識しております。
具体的な事由としましては、無財産、生活困窮によるものが49件、死亡によるものが21件、会社倒産等によるものが35件、居所不明等によるものが112件となっております。 次に、道内主要都市の過去5年間の不納欠損額の状況でございますが、欠損額のない都市が2市で、そのほかの都市では、約20万円から約900万円の欠損額となっております。
以前、分科会で、民間事業者の負担についてお尋ねしたら、その負担はわからないといった冷たい答弁があったんですけれども、この負担増によってマイナンバー値上げ、あるいは、先ほど軽減税率にかわる還付金が実施されれば、カード読み取りの端末を設置しない小売店から客足が遠のき、マイナンバー倒産、こういった事態も起こり得るのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(塩尻伸司) 行政改革担当部長。
お父さんの会社が倒産してしまったとかリストラというような形になったときに、家庭の貧困というのがどうしても子どもたちの精神的な部分に作用して、それが原因で不登校になるということも少なくないというふうに聞いています。 そういった形の中で、そのセーフティーネットとしての就学助成というのがありますけれども、その就学助成の現状をお聞かせください。 ○議長(三井幸雄) 学校教育部長。
勤めていた会社は倒産し、その後、妻との離婚により4人の子を育てることになったお父さん、なれない子育てに日々追われておりましたが、それでも、毎日、幼稚園のお弁当を手づくりしたり、参観日には欠かさず出席するなど、本当にひとりで一生懸命頑張っている印象だったということであります。しかしながら、その後の取り調べの中で、子育てに疲れ、いらいらして日常的に子どもに手を上げていたということが明らかになりました。
また、価格上昇の要因につきましては、建設資材や労務費の上昇のほか、見積もり金額の一部を構成いたします割引率の見方が変わったことにもよりますし、当初、最も安い見積もりを提示していた業者が倒産して第2の見積もり価格を採用することになったことなどさまざまな要因が複合し、結果として設計金額が約1千400万円の上昇につながったものでございます。 次に、見積書の取り直しについてのお尋ねでございます。
確かに、自由競争社会なので、全ての企業がもうかることや倒産しないなどは不可能ですし、不自然なことではありますが、もっと適正な入札制度を取り入れることができないかと考えております。入札制度の見直しは、行政が市内の企業に貢献できる部分であり、市内の企業が少しでも潤えば旭川市も潤うことにつながるのではないかと考えております。
そんな中、倒産寸前まで追い込まれた十勝バスが40年ぶりに増収に転じたとの報道がありました。これは、十勝バスの社長みずからが沿線住民を戸別訪問してバス離れの理由を聞き取り、利用方法を改めてPRする「バスに乗ろう運動」など、地道な取り組みの成果とのことでした。
3 円高関連倒産の大半を占めている通貨デリバティブ(金融派生商品)被害に対し、相談体制の整備や金融ADR(裁判外紛争解決制度)の活用を促す指導等、対策を強化すること。4 負担転嫁やダンピング防止など、下請けいじめの監視、防止策を強化すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 以上の内容につきまして、議員各位の賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。
しかし、今回のといいますか、議長に市長が就任しているこの地域経済会議につきましては、少なくとも、経済関係ということで経済観光部からの問題提起、あるいは雇用問題、あるいは失業、倒産、それに当たってどういった対応をしていくのかという部分につきましては各関係部長が集まって協議をするということでは、私も部長時代から参画しておりますが、必ずしも小松議員が言われるような部分ではなくて、かなり、私たちは進化してきているというふうに
旭川市の経済状況は、バブル崩壊後の公共事業の減少や消費の低迷などによる長引く不況の中、グローバル化や大企業の地方への進出の影響を受け、中小企業の経営は、経営者とそこで働く人々の努力だけでは経営を維持していくことが難しい困難な状況が続き、倒産や廃業、事業の縮小が後を絶たない状況が続いています。
しかし、その後は、輸入家具の台頭やライフスタイルの変化などから家具業界も苦戦を強いられ、企業の倒産、工場の閉鎖などが相次ぎました。旭川市でも、産業支援という意味合いを含めた事業が立ち上げられまして、学校用家具の開発というのが行われまして、あるき02という机といすを製品化いたしましたが、市内の学校における採用は、2007年以降は中断をいたしております。
リストラや倒産など職を失った人、低収入が長期にわたる人などが、生活が維持できない、ローンやサラ金の借金が返せないなど、さまざまな市民生活の困難が広がっております。そういう中で、市民生活を守る取り組み、総合的な相談窓口の必要性を強く感じているところであります。