石狩市議会 2021-06-11 06月11日-議案説明、質疑-01号
民健康保険事業特別会計補正予算 (第2号) 議案第3号 令和3年度石狩市国 民健康保険診療所特別会計補正予 算(第1号) 日程第 5 議案第4号 石狩市職員の服務の 宣誓に関する条例等の一部を改正 する条例案 議案第5号 石狩市個人情報保護 条例の一部を改正する条例案 議案第6号 石狩市個人番号
民健康保険事業特別会計補正予算 (第2号) 議案第3号 令和3年度石狩市国 民健康保険診療所特別会計補正予 算(第1号) 日程第 5 議案第4号 石狩市職員の服務の 宣誓に関する条例等の一部を改正 する条例案 議案第5号 石狩市個人情報保護 条例の一部を改正する条例案 議案第6号 石狩市個人番号
本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部が改正になることに伴いまして、個人番号カード発行に係る手数料について、地方公共団体情報システム機構が額を定め、徴収することになりますことから、現在、その根拠となっております旭川市手数料条例の個人番号カードの再交付手数料に係る規定を削除する必要が生じたため、同条例の一部を改正しようとするものであります。
改正理由についてですが、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律において、個人番号カードの発行主体が、地方公共団体情報システム機構であることが明確化され、発行に関し、手数料を徴収することができ、徴収事務を住所地市町村長に委託することができるとして新たに規定されました。
便利さには、メリットと同時にデメリットもあること、その内容を具体的に市民に知らせることもなく前のめりの個人番号関連予算には賛成できません。 さて、今回、病院や診療所の予算にもマイナンバー関連予算が計上されております。オンラインで資格を確認するためのシステム改修予算です。しかし、健康保険証としてマイナンバーカードを使うには多くの問題、危惧される点があります。
第2款総務費1項1目一般管理費の個人番号カード利用環境整備事業費611万1,000円の増額は、マイナポイント事業の拡充に伴う申請手続サポート体制の整備などに要する経費でございます。 指定管理施設管理維持体制持続化事業費1,650万円の増額は、地方創生臨時交付金を活用し、指定管理施設の感染防止対策に要する経費を補助するものでございます。
5款町民生活費、1項町民費、1目町民総務費でありますが、パートタイム会計年度任用職員につきましては、年金相談員1名分、個人番号カード事務員6名分の報酬、それから戸籍住民基本台帳に関わる事務費のほか個人番号カード事務費は、いわゆるマイナンバーカード交付等に係る消耗品及び啓発チラシ、備品購入等の経費であります。
◎市長(中西俊司君) 確かにそういう手元に届いた機会を有効に使っていくということも必要ですし、また、現在税金の確定申告なども行っている中で、マイナンバーカードの個人番号を書くですとか、様々必要になってくると思います。それが、基本的に番号さえ分かっていればいいという認識を変えていくということがより一層このマイナンバー制度の取組を向上させていくと思います。
歳出における補正の主な内容について、総務費では、個人番号制度事業などの追加、民生費では、新型コロナウイルス感染症対応融資(福祉医療)、医療福祉介護保育従事者慰労金交付事業などの追加、衛生費では、公衆トイレ維持管理事業などの追加、農業費では、1区下流地区道営圃場整備事業、1区上流地区道営圃場整備事業、交流促進センター運営事業などの追加、商工費では、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策事業の追加、土木費
個人番号カード利用環境整備事業費288万円の増額は、国補助を活用し、国のマイナポイント事業延長に伴う市民周知を行うための費用の増でございます。 1項3目庁舎管理費の市庁舎感染防止対策事業費262万5,000円の増額は、地方創生臨時交付金を活用し、庁舎内トイレの手洗い場の水栓を非接触型自動水栓に交換するための経費で、併せて繰越明許費を設定するものでございます。
同じく、総務費の個人番号管理費でありますが、マイナンバーカード交付数の増による需用費の増額により、2,173万8,000円を補正するものであります。 次に、民生費の社会福祉事業推進基金積立金でありますが、えにわ・花子さん愛情寄附積立により、1,236万円を補正するものであります。
もう一つは、社会保障・税番号制度運用事業は、個人番号カードの交付等に関する事務事業であり、歳出は、カード交付枚数の増に伴います負担金につきまして増額しようとするものであります。 歳入につきましては、カード交付に係る事業費補助金を歳出と同額増額しようとするものであります。
の被保険者等の資格の確認について、個人番号カードを用いたオンラインによる方法、以下「オンライン資格確認」といいます。いわゆるマイナンバーカードを健康保険証として利用する方法、具体的には、医療機関等の受付でマイナンバーカードをカードリーダーにかざし、オンラインで医療保険資格を確認する方法も可能となったことから、関係条例に係る所要の改正を行おうとするものであります。
世帯主の変更は市民課、住民基本台帳カードの返還は市民課、マイナンバーカードの返還は個人番号カード担当、介護保険証の返還は高齢者支援課、介護保険給付などの振込先変更は高齢者支援課、国民健康保険証の返還は国保医療課、まだずらずら書いたのですが、ちょっとやめます。まだ今言った倍くらいあります。 以上、羅列しましたのは、市民が死亡したとき、遺族が市役所で行う手続の代表的なものです。
1目町民総務費につきましては、年金相談員1名分の賃金、個人番号カード交付事務に係る臨時職の賃金、それから戸籍住民基本台帳事務費のほか個人番号カード等関連事務交付金につきましては、マイナンバー制度に伴います個人番号カード発行などに係る事務費等につきまして、全市町村が地方公共団体情報システム機構、J-LISに委託して行っており、全国の人口割合により案分した額をJ-LISに支払うものであります。
次に、議案第16号は、個人番号の通知カード廃止に伴い、再交付手数料の徴収に係る事項を削るため条例改正を行うものであります。 審査の中では、個人番号の通知カード廃止に伴い市の業務量に変化はあるのかなどの質疑がなされ、審査の結果、本案件は妥当なものと認められました。 付託された2案件は、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、審査の経過及び結果について報告いたします。
このたびの改正は、総務省令の改正により、本年5月25日をもって個人番号に係る通知カードが廃止されたことに伴い、苫小牧市手数料条例に規定する当該通知カードの再交付手数料の規定を削除するもので、施行日は、公布の日でございます。 以上、簡単ではございますが、議案第14号の説明を終わらせていただきます。 御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
次に、5ページの第2条、手数料条例につきましては、個人番号を通知する通知カードの廃止に伴い、別表15の再交付手数料を削除し、以降の16項から38項までを1項ずつ繰り上げるものであります。 2ページに戻っていただきまして、附則として、この条例は公布の日から施行するものであります。 続きまして、議案の6ページをお開き願います。 議案第47号根室市税条例の一部を改正する条例について説明いたします。
本件は、二つの項目からなっており、1点目については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する政令が公布されたことに伴い、個人番号の通知カードが廃止されたことから、同カードの再交付手数料を削除しようとするものであり、施行日を公布の日からとするものである。
本案件は、個人番号の通知カードの廃止に伴い、再交付手数料の徴収に係る事項を削るため条例改正を行うものであります。 次に、議案第17号についてご説明いたします。本案件は、地方税法及び租税特別措置法の一部改正に伴い所要の条例改正を行うものであります。 改正の内容につきましては、長期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税特例の規定に低未利用地等の譲渡を加えるものであります。
後に説明します改正条文と説明内容多少前後しますが、説明としまして、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令が公布され、本年5月25日から施行されることに伴い、個人番号通知カードの再交付手続が廃止されるため、交付手数料の規定を削除する。