旭川市議会 2022-09-20 09月20日－03号
を適切に管理する体制の構築を行う、２、いじめの把握及び報告に対し、事実確認、学校全体への情報共有、家庭との情報共有、対応までのシステムを確立するなどの６項目、２つ目のいじめ予防についてでは、７、幼小中高においての情報を統一様式にて記録し、進学先及び転校先に引き継いでいくような情報共有のシステムを確立するなどの３項目、３つ目の安心して暮らせる社会づくりでは、１０、インターネットやマスメディアなどでの個人情報
を適切に管理する体制の構築を行う、２、いじめの把握及び報告に対し、事実確認、学校全体への情報共有、家庭との情報共有、対応までのシステムを確立するなどの６項目、２つ目のいじめ予防についてでは、７、幼小中高においての情報を統一様式にて記録し、進学先及び転校先に引き継いでいくような情報共有のシステムを確立するなどの３項目、３つ目の安心して暮らせる社会づくりでは、１０、インターネットやマスメディアなどでの個人情報
これら法律に基づき措置されるもの以外で学校教育活動で必要となる教材費や修学旅行費、制服購入費など、児童生徒個人が使用又は個人に還元される経費については原則私費負担になるものと認識しておりますが、その内容や金額などにつきましては、保護者負担の軽減を図る観点から、必要最小限とすべきものと考えております。
これまで、下水が流れにくいなどの連絡を受けたときには、その発生原因や対応方法について、その都度、個別に説明しておりましたが、今後は、広く市民に情報提供することが重要であると考えていることから、家庭や個人でできる対策などを整理し、ホームページなどによる市民への情報発信について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆（荒木明美議員） ありがとうございます。
国は、情報流出を防ぐ対策強化や、個人情報保護の徹底など、不安を解消する取組みが最優先であり、これらを解消し国民の信頼を得た上で進めるべきです。 第七期帯広市総合計画は、市民の幸せを第一としたまちづくりの方向を示すものです。
そういう意味では、ぜひそんなような場を町としてやっぱり設定しなければ、皆さん個々にはいろんな思いを持っていても、それをまとめるということはなかなか個人のレベルではできないのが現状だと思いますので、その辺御尽力をお願いしたいと思っております。
についてでございますが、歳出から主なものを申し上げますと、第２款総務費は、過年度の国庫負担金等の精算による超過交付分の償還金を追加計上しているほか、諸費で、新型コロナウイルス緊急対策事業の第２３弾として、感染症の影響による売上げ減少に加え、原材料等の価格高騰の影響を受けている中小・小規模事業者等に対し、道が支援金の給付を決定したことから、相乗効果を図るため、道の支給決定を受けた市内に本店を有する法人及び市内在住の個人事業主
国は、情報流出を防ぐ対策強化や、個人情報保護の徹底など、不安を解消する取組みが最優先であり、これらを解消し国民の信頼を得た上で進めるべきです。 第七期帯広市総合計画は、市民の幸せを第一としたまちづくりの方向を示すものです。
◆（板倉一幸議員） 議会としてお聞きをしており、私個人が聞いているわけではないわけですが、いずれ、議案をお出しになるということですから、またそのときに議論させていただきたいと思います。 時間がありませんので、次に移らせていただきたいと思います。
医療人材確保についてですけれども、正看護学校の誘致は大変難しいと思われますが、留萌市内の介護事業所の増加や、個人病院、歯科医院などの業務には、看護師の存在は欠かせません。 その反面、看護師の高齢化は今後もどんどん進み、市内の医療を支えることが困難となります。
次に、マイナンバーカードの普及が進まない背景についてでありますが、申請を控える市民の方から必要性が感じられない、利用できるサービスが少ない、個人情報の漏えいが心配などの声が寄せられております。
４目町民生活費国庫補助金の１節個人番号カード交付事業費等補助金に８８７万８千円の追加につきましては、マイナンバーカード出張申請業務等に係る国からの補助金であります。 ５目産業振興費国庫補助金の１節新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に１億４５７万６千円の追加につきましては、肥料価格高騰対応農業経営支援事業に係る国からの交付金であります。
構造改革特区制度、要するに特区です、における酒税法の特例措置において現在では全国にそういった動きが展開をされておりますが、特に気候の変動により北海道にも栽培地を求めて企業、あとは個人、これが多く集まってきている状況ではありますが、ワイン特区で期待できる経済効果、これは大きいと思うのです。
平成26年、29年、令和３年度とこの大きな部分で、先ほど市長の答弁の中で、トラックの運転手等含めて人材不足っていうことがありましたが、トラック自体は、多分、申し訳ないんですが、個人情報もありますけど、運転手がいないということで、これは働き方改革だとか様々な部分があるんだろうなと。
３年目の令和５年度は、現在の外付け機だけではなく、個人のニーズに合った電話機を選択できるシステムも併せて取り入れていただき、その場合の補助制度を組み入れることはできないでしょうか。この点をお聞きいたします。 ○議長（花田和彦） 松儀環境市民部長。 ◎環境市民部長（松儀倫也） ただいまの御質問にお答えいたします。
家庭や個人の収入が減れば、生理用品の購入をためらう女性が増えると指摘されています。さらにコロナ前からあった問題に、経済の悪化が追い打ちをかけています。生理用品がなければ、外出の機会も減り女性の社会進出も阻むことが危惧されます。コロナ緊急支援対策も踏まえての施策の一環としても重要課題です。
一方で、個人市民税でございますが、新型コロナウイルス流行下においても、税額の８割を占める給与所得者の落ち込みが少なかったということ、さらに加えまして、株価の上昇等により譲渡所得が増加したことなどから、約１億5,000万円の増加となったほか、市のたばこ税では、令和３年10月の税率改定があったことに加えまして、消費本数の増加から約１億1,000万円の増加となったものでございます。 以上でございます。
一方で、個人市民税でございますが、新型コロナウイルス流行下においても、税額の８割を占める給与所得者の落ち込みが少なかったということ、さらに加えまして、株価の上昇等により譲渡所得が増加したことなどから、約１億5,000万円の増加となったほか、市のたばこ税では、令和３年10月の税率改定があったことに加えまして、消費本数の増加から約１億1,000万円の増加となったものでございます。 以上でございます。
個人宛てのものが多いわけでありますが、イベントに対してというものはそれほど多くありませんでした。 そこで、2014年からなぜ毎年イベントに接点を持つようになったのか、まずこの経緯について説明を求めます。 ピースロードの関連文書を読みますと、統一教会と関連があると示唆されるキーワードが幾つもありました。
個人宛てのものが多いわけでありますが、イベントに対してというものはそれほど多くありませんでした。 そこで、2014年からなぜ毎年イベントに接点を持つようになったのか、まずこの経緯について説明を求めます。 ピースロードの関連文書を読みますと、統一教会と関連があると示唆されるキーワードが幾つもありました。
本条例は、地方税法等の一部改正に伴い、個人市民税における住宅ローン控除の適用期間を４年間延長することや、固定資産税における下水道除害施設のわがまち特例の特例割合の見直しなど、所要の改正を行うとするものでございます。 以上、よろしく御審議を賜りたいと存じます。 ○議長（花田和彦） 提案理由の説明が終わりましたので、これより、議案第４号から議案第７号まで、以上、計４議件の一括質疑に入ります。