北広島市議会 2022-12-06 02月24日－02号
また、コロナ禍で傷ついた商店街、個人商店のウィズコロナ禍における事業活動を支援するための、例えばキャッシュレス決済、オンラインショップ開設など、DX推進支援の取組にもぜひとも注力していただきたいと思っています。 2 令和4年度の主要施策について では、次の質問に移りたいと思います。
また、コロナ禍で傷ついた商店街、個人商店のウィズコロナ禍における事業活動を支援するための、例えばキャッシュレス決済、オンラインショップ開設など、DX推進支援の取組にもぜひとも注力していただきたいと思っています。 2 令和4年度の主要施策について では、次の質問に移りたいと思います。
一般的に、学習塾は個人や民間企業によって設置されることが多い中で、このように公の存在である地方公共団体によって公の塾を設置することにより、地域の教育環境の充実が確保できると言われております。 過疎地域では、家庭・学校以外の学びの場が限られており、都市部と比較して教育環境が劣っています。
の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第27 議案第25号 旭川市公営企業の管理者の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第28 議案第26号 旭川市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第29 議案第27号 旭川市一般職の職員に対する退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について日程第30 議案第28号 旭川市個人番号
（市長提出議案第２号）日程第 ７ 公の施設に係る指定管理者の指定について（伊達市養護老人ホーム潮香園） （市長提出議案第３号）日程第 ８ 公の施設に係る指定管理者の指定について（大滝有機物再資源化センター） （市長提出議案第４号）日程第 ９ 伊達市個人情報保護条例
─────────────────── △日程第６ 議案第８号から議案第１０号まで ○議長（花田和彦） 日程第６ 議案第８号石狩市個人情報の保護に関する法律施行条例案、議案第９号石狩市個人番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例案、議案第１０号石狩市証明等手数料条例の一部を改正する条例案、以上、計３議件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 鎌田副市長。
加えて、部活動を始めるときにラケット代、シューズ代、こういった個人持ちの用具、大会に参加するためのユニホーム、総合すると１年間で大きな費用になるのが実態であります。 そうすると、先ほど申し上げましたように、子供の貧困、そういった余裕がない御家庭にとって、文化活動や部活動に参加するという権利が阻害されると思います。そういったことも含めて、クラブ活動費など、対象費用に加えていくべきだと考えます。
次に、感染状況の公表についてでありますが、一週間単位で感染者数を公表することは個人の特定につながりにくいことに加え、日々変化する感染者数に左右されず、市内の感染状況の傾向を的確に把握できますことから、北海道に対し、公表方法の変更を求めることは考えていないところであります。
個人情報保護のためであれば、秘密会などの非公開の場で議論することもできますが、なぜそのような丁寧な対応を求めないのでしょうか。 ○議長（中川明雄） 学校教育部長。
62 ◯２１番（山川秀正君） ビラについて一番お聞きしたかったのは、国政選挙であれば個人ビラ、証紙を張って個人ビラという形で作られておりますけれども、この町議選挙においてもそうしたら１,６００枚は証紙を発行するというふうに理解していいんでしょうか。
あとそれから、本町の個人情報保護条例におきましても、第８条の中に、利用と、それから提供の制限というのが規定されておりますけれども、法令に基づく場合については制限の適用外というふうなことになっているところであります。 以上であります。
賑わい創出の推進では、各種ｅスポーツの大会や交流会のほか、ｅスポーツスキルアップ講習会などの実施、また、市外の小中学校による教育旅行や団体の視察、研修での利用、さらには、個人練習の場としてトレーニングジムの利用など、推進協議会が関わった事業で延べ２千２００名以上、その他の実施主体によるイベント利用もあり、多くの方に御利用いただきました。
はじめに、１款町税、１項町民税でありますが、１目個人については、給与所得、農業所得等の減収により４.３％減の２２億１,３７９万１,５５５円、また、２目法人は７.８％増の３億１８４万９００円となったところです。 ２項固定資産税は、家屋の３年に１回の評価替えの影響により、５.２％減の２１億８,５８２万６,０９３円となったところです。
続きまして、個人情報保護について、自衛隊への個人情報提供についてお尋ねします。 この課題については、５月の総務常任委員会でも質疑させていただきました。昨年の段階では、その年度中に１８歳及び２２歳を迎える方の４情報、氏名、住所、生年月日、性別を住民基本台帳から抽出して旭川の自衛隊に閲覧させているとのことでしたが、本年度からはどう変わったのでしょうか。 ○議長（中川明雄） 野﨑総務部長。
芸術文化大会参加補助金は、全道・全国大会等へ出場した個人、団体１０件の交通費等に対して補助しております。 教育の日推進事業費は、おとふけ「教育を考える日」記念フェスタを教育活動報告のほか、リモート授業の事例発表など内容を工夫し、２年ぶりに開催しております。 次に、２目青少年育成費であります。
特に、市制１００年特別功労の個人の選定と自治・社会功労の選定の線引きは何なんでしょうか。 ○議長（中川明雄） 市制１００年・女性活躍担当部長。
あれは、それぞれ各個人にはきちんと振り込まれていて、さらに一人の方に全額を振り込まれていると。紙ベースで依頼をかけたものがもう一枚余計についていったということで一人の方に全額が振り込まれたというようなことでニュースでは言っておりました。
次に、議案第７号は、地方税法等の一部改正に伴い、個人市民税における住宅ローン控除の適用期間を４年間延長することや、固定資産税における下水道除害施設のわがまち特例の特例割合の見直しなど、所要の改正を行おうとするものであります。 質疑の主なものは、次のとおりであります。
このようなことから、公表版につきましては、旭川市個人情報保護条例をはじめ、御遺族と相談の上で、その御意向等を踏まえ、個人情報保護の見地から非公表とすべき部分にマスキングを施したというものでございます。 ○議長（中川明雄） 高橋ひでとし議員。 ◆高橋ひでとし議員 御遺族と相談の上で、その御意向を踏まえてというお話でございました。
その主な要因は、個人町民税及び固定資産税の減によるものであります。 町税の収納に当たっては、口座振替やコンビニ収納を奨励するとともに、夜間や休日における納税相談の実施やコロナ禍における猶予制度を活用するなど納税者が納付しやすい環境づくりに取り組んだほか、税務調査に基づき滞納処分を実施するなど、税収の確保に努めたところであります。
11 ◯商工観光課長（櫻井智和君） それでは、無利子無担保で融資を行いますいわゆるゼロゼロ融資、こちらについての質問でございますが、この金融機関における融資は、セーフティーネット保証などの認定を受けております個人事業主や中小企業者、こちらが無担保で融資期間を１０年以内として融資を受けることができるものでございまして、当初の３年間につきましては都道府県からの