石狩市議会 2014-12-12 12月12日－委員長報告、質疑、討論、採決－04号
一．固定資産税未納額の個人・法人の内訳及び差押えの件数について。一．入湯税の収入未済額の要因について。一．新港地域立地企業の税収内訳及び市税トータルに占める割合について。一．新港地域立地企業の本社、支社の内訳について。 厚田支所所管では、一．厚田水彩画展ＰＲ活動の内容と効果について。一．厚田水彩画展出展数減少の要因と課題について。一．地域づくり基金の有効活用について。
一．固定資産税未納額の個人・法人の内訳及び差押えの件数について。一．入湯税の収入未済額の要因について。一．新港地域立地企業の税収内訳及び市税トータルに占める割合について。一．新港地域立地企業の本社、支社の内訳について。 厚田支所所管では、一．厚田水彩画展ＰＲ活動の内容と効果について。一．厚田水彩画展出展数減少の要因と課題について。一．地域づくり基金の有効活用について。
３ページの第３表債務負担行為補正では、個人市道民税納税通知書等作成及び封入封緘業務委託料ほか５事業について、それぞれ債務負担行為として設定しようとするものでございます。 同ページの第４表地方債補正では、道路橋りょう整備事業ほか１事業の起債の限度額を変更しようとするものでございます。
日銀の異次元の金融緩和にもかかわらず、企業の設備投資も個人の住宅投資も減少する、まさに異常事態で、金融政策ではこれ以上打つ手がなく、もはやお手上げの状態であります。昨今の円安に貿易赤字、さらには巨額の財政赤字と、日本経済は、今、三つ子の赤字に陥っていて、この先はマイナス成長すら懸念される深刻な事態であります。
宗教法人北海道神宮、それから、入り口のところのもう一人は個人の方です。 まず、北海道神宮との関係はどうなっているのですか。 ◎高橋 配水担当部長 地元の町内会の皆さんと水道局とのお話し合いの中で、水道整備に伴う地権者との用地交渉は、町内会の皆さんが主体になって行うことが町内会の総会にて決定されておりますので、北海道神宮との直接的なコンタクトは地元の皆さんがやっていらっしゃる形になっています。
その５件の内容と、もう１件、ふるさと納税の件で、11月末現在で4,145万円、わかればでいいんですけれども、個人と法人、あと道内、道外、わかれば教えていただきたい。 ○議長（渡部孝樹君） 産業経済課参事。 ◎産業経済課参事（木戸知二君） 起業化支援事業補助金の内訳でございますけれども、現在公募中でございまして、５件の応募がございます。
ですから、個人的な感想を申し上げますと、本来は地元の負担というのはなしで、市が全額を負担するべきものではないかなと、補填という意味であれば、そういったものだと思うのですけれども。
私個人の考えでは、個人の考えですけども、簡単に子ども条例、子供の権利を与えるような条例っていうの簡単につくるべきじゃないと思っています。だからやっぱりいろんな部分の中で討議してやっていくべきじゃないかと思っていますんで、それは意見として述べておきます。 次に、大綱第３点に移ります。
11月17日の全国紙、地方紙に中学生の個人情報が自衛隊に提供されていたという報道がありました。自衛隊の地方協力本部が中卒生が入学する陸上自衛隊高等工科学校の今年度の生徒募集に際し、中学３年生の個人情報を出すよう市町村に依頼し、約200市町村が実際に氏名、住所などの情報提供をしていた、このような内容でした。
ことし９月に帯広税務署から、建築士、土地家屋調査士などの士業を営む個人事業主に支払う報酬または料金に対する所得税の源泉徴収について自己点検を行い、その結果を報告するよう行政指導があり、調査対象期間である平成２２年１月から平成２６年９月までの間に個人事業主と締結した業務委託契約の支払いに関して、源泉徴収を行っていなかった事例を報告いたしました。
しかし、７月から９月のＧＤＰ速報値において、年率換算でマイナス１.６％となったことを受け、安倍首相は、来年１０月から消費税率をさらに２％引き上げれば、個人消費を再び押し下げ、デフレ脱却も危うくなるとの判断から、これを１年半延長することにしたものでございます。
11月17日の全国紙、地方紙に中学生の個人情報が自衛隊に提供されていたという報道がありました。自衛隊の地方協力本部が中卒生が入学する陸上自衛隊高等工科学校の今年度の生徒募集に際し、中学３年生の個人情報を出すよう市町村に依頼し、約200市町村が実際に氏名、住所などの情報提供をしていた、このような内容でした。
実態を確認した上で市に伝えたところ、直ちに是正されましたが、他の同じような施設などでの個人情報の保護について心配になりました。 ここで、お伺いしたいことの１点目は、スポーツセンターでの利用定期券の例を出しましたが、他に同じようなケースはないのかについての調査を求めますが、いかがか。 次に、当市の個人情報保護条例では、個人情報保護の目的は、市民の基本的人権を守ることです。
やはり評価というものは道徳にはなじまないと思っておりますし、いざじゃあ私が評価するとなると、現実は難しいだろうなと思っておりますので、現場が混乱するだけではないかなと、個人的に思っておりますので、導入に当たっては、まあ国の方針もありますけれども、市としてそこら辺はきちんと見解を持ってやっていただきたいと思ってございます。とはいうものの、じゃあ今、函館市の道徳教育の実態はどうなんでしょうか。
特に夏休みという時期で個人的に行ったのかもしれませんが、学校行事として参観にもっと取り組んでいただければ、若い方に芸術に触れていただくいい機会になったと私は思うのです。南区では、芸術の森があって学校単位で行きやすいこともあったのか、結構行っていたようにも聞いております。
個人的には。 だから、それは両立してもいいと思うのです、こちらの取れるものは取る、そっち側とそっち側で、ダブってもいいではないですか。だから、それが道の支援室でもう１回相談して、ダブって取ることはできないよとなれば、やはり片方のほうは削ってしまうとか、そういう方法も考えられるではないですか。
個人の本会議場で質問している分については、次回、次回のいわゆるそういう答弁事項が残っているとすれば、次回のそしてまた、その次の議会であってもそこで答弁すべきだと、私はそう考えているのです。もしくは、そういうことがいとまがないというのであれば、市長名の公文書で、私宛に出していただければよかったのではないかと、こう思っているのです。
また、利用の広がりの背景に、個人情報保護の流れが強まっており、個人情報の流出を嫌う保護者も当然いらっしゃいます。そこで、電話の連絡網は配付しにくい状態となっており、メールでの一斉送信システムなら、連絡網が出回るおそれがないとも仄聞をしております。
高橋はるみ北海道知事は、直近の第３回道議会において、個人への影響の緩和策として福祉灯油を例示され、できることはないか考えているとして、冬期の燃料費増に対する経済支援として行っている福祉灯油、対象は、灯油、石炭、ガス等に電気料金も加えることを自治体に伝え、電気料金値上げ分にも使えるようにするとの報道がありました。
株式会社コナミスポーツ＆ライフは、アリーナのトレーニングルームや個人の受付、スポーツ関係の催し物といった役割を担うことになるが、アリーナの施設規模はこれまでの２倍以上であり、現行を上回る職員数が必要となる。仮に大きなスポーツ大会やコンベンションの開催が重複した場合などは、市と指定管理者が協議しながら調整を図り運営していくこととなるなどの理事者の説明を受けました。
個人の受任の部分と、それからセンターで受けて、個人にできる部分と、それから専門のできる部分とか、あと法人後見のできる部分というふうに、いろいろやる方法というのは、恐らくあるのだと思うのですけれども、この間まで研修をやられていたということでありましたので、その辺についても、研修を受けられた方は、事細やかに多分なっていると思うのですけれども、最終的なところで、心配な部分も結構あるのだと思うのですよ。