札幌市議会 2024-05-31 令和 ６年（常任）厚生委員会−05月31日-記録
また、本市の市民税、固定資産税などの市税収入は増えているということですが、一方で、市民は、税金や国保、介護保険料なども年々上がり、物価高騰も続いて生活が大変ですから、まず、自治体として市民の負担軽減を考えるべきときだと思います。 そこで、お聞きいたしますが、火葬場に係る経費については、市民の税金を市民のために使うということで、市民理解を得られることだと考えますがいかがか、伺います。
また、本市の市民税、固定資産税などの市税収入は増えているということですが、一方で、市民は、税金や国保、介護保険料なども年々上がり、物価高騰も続いて生活が大変ですから、まず、自治体として市民の負担軽減を考えるべきときだと思います。 そこで、お聞きいたしますが、火葬場に係る経費については、市民の税金を市民のために使うということで、市民理解を得られることだと考えますがいかがか、伺います。
令和６年度一般会計補正予算（第３号） ４ 令和６年度後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） ５ 留萌市指定介護予防支援等の事業の基準に関する条例制定 ６ 留萌市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る人員等の基準に関する条例の一部を改正する条例制定 【情報提供事項】 １ 令和５年度生活保護費返還金及び戻入未納金の不納欠損額等 ２ 令和５年度後期高齢者医療保険料
次に、30ページは、地域包括ケア体制の深化・推進に係る支援の拡充、32ページは、介護保険の第１号被保険者の保険料抑制や負担軽減措置の拡充、33ページは、高齢・障がい福祉分野の人材の確保に係る取組への支援、その次の34ページは、難病医療費に係る地方交付税措置の拡充、35ページは、除排雪経費に係る国庫支出金の総額確保及び地方交付税措置の拡充でございます。
自己負担上限額３万7,200円、年収換算でおおむね890万円を超える世帯は、社会保険料や税負担なども重いことに加え、ほかのサービスや給付においても所得制限により十分なサービスを受けられていない可能性があり、今回、陳情で負担軽減を求める理由は理解できるところであります。 そこで、質問ですが、放課後等デイサービスの自己負担上限額の独自減免について、現時点での札幌市のお考えを伺います。
各課では、各種手当の給付や保健福祉に関する相談、健康づくり、国民健康保険や後期高齢者医療及び介護保険料の賦課徴収に関する業務などを行っております。 なお、複合的な福祉課題等を抱える市民への支援の推進を図るため、モデル区として、北区、東区、厚別区及び南区の４区の保健福祉部に支援調整課を設置しております。 次に、総務部の今年度の主な事業と予算の概要についてご説明をさせていただきます。
国民健康保険制度については、新年度にモデル世帯で保険料が１万円以上引き上がることが明らかになりました。現在の物価高騰の下で、市民生活に大きな影響を与えることにつながり、賛成できません。また、国保料を道内で統一すべきではありません。 次に、住宅改修補助金の性能維持・向上分、住宅リフォーム補助制度として市民に認知されている事業費が突然廃止されることが明らかになりました。
議案第５号 国民健康保険会計予算及び議案第20号 国民健康保険条例の一部を改正する条例案、また、第６号 後期高齢者医療会計予算に反対する理由は、高い保険料がさらに引き上げられるためです。 国保料は、連続で賦課限度額、要するに最高額が引き上げられ、来年度は106万円となります。１人世帯では、所得770万円で国保料が106万円であるのに対し、４人世帯では710万円で106万円を払うこととなります。
初めに、本市のセーフティネット住宅に関する補助の実施状況でありますが、本市では、家賃債務保証料、孤独死残置物に係る保険料、緊急連絡先の引受けに係る費用に対する補助を実施しております。 次に、家賃低廉化に係る補助の実施状況でございますが、横浜、名古屋、京都、福岡の４市が実施していると承知をしております。
市町村国保は、協会けんぽ、組合健保といった被用者保険に比べて前期高齢者の占める割合が高く、そうした高齢者の多さに加えて、無職や非正規雇用の労働者など、低所得者の加入が多いという構造があるため、１人当たりの保険料負担率が高くなっております。 所得が低いのに保険料は高い、これが国保の構造問題ですから、市民負担の軽減のためには保険料の引下げが求められます。
第１款後期高齢者医療保険料につきましては、1,201万3,000円を減額し２億4,954万4,000円にするもので、特別徴収保険料1,425万5,000円の減額及び普通徴収保険料209万3,000円の増額並びに滞納繰越分普通徴収保険料14万9,000円の増額によるものであります。
なお、保険給付費の増額に伴い、国庫支出金等の歳入は増加しますが、第１号被保険者の保険料については連動して増加する性質ではないことから、保険料相当分の約7,700万円につきましては、介護給付費準備基金を取り崩すことにより対応いたします。
２点目は、国民健康保険法施行令の一部改正により、国が定める賦課限度額の基準が改められたことに伴い、保険料の後期高齢者支援金等賦課限度額を引き上げようとするものでございます。 ３点目は、低所得者に対する保険料の軽減所得基準額の算定において、被保険者数に乗じる金額を引き上げ、対象者を拡大しようとするものでございます。 このほか、所要の規定の整備を行うものでございます。
第９期計画は第１章から第８章までの構成となっておりますので、前計画からの見直しをした部分のほかに、特に介護保険料の算定などについて御説明をしたいと思います。 まず、７ページを御覧いただきたいと思います。
今議員から出ました400件というのは建物ということになりますけれども、建物以外も含めた公共施設全体の維持管理ということになるんですけれども、企業会計を除きまして、令和４年度の実績としては合計で約７億6,900万円、内訳といたしましては、灯油や重油などの燃料費で約5,900万円、光熱水費では約１億3,400万円、施設の修繕費で約6,400万円、火災保険料等で約300万円、保守や管理に係る委託料や負担金
これは、前年度以前の後期高齢者医療の保険料が減額となった場合にお返しをする過誤納還付金に不足が見込まれますことから、200万円の補正を行うものでございます。 なお、この財源は、全額、北海道後期高齢者医療広域連合から交付を受けることとなっております。
◎税務部長（稲田俊幸） 市税や国民健康保険料における対応についてでありますが、分割納付の約束を取り交わし、それが計画どおり履行されている場合につきましては、基本的に催告書の発送は行っていないところでございます。 ○議長（福居秀雄） 石川厚子議員。 ◆石川厚子議員 今、答弁にありましたように、悪名高き税務部さえ催告書は送付していないとのことです。
最後に、第７章でございますが、本計画には、次期介護保険料の段階や介護保険料を記す必要がございますが、現段階で国から詳細が示されておりませんことから、本書中の記載が一部未確定となっておりますが、昨今の物価高など、高齢者に対する経済負担などを鑑み、保険料段階につきましては、現行同様13段階といたしますが、１から３段階の低所得者層につきましては、基準額に乗じる割合を引き下げる予定としております。
介護保険料や利用料の度重なる市民負担増、食費や部屋代の自己負担化、特別養護老人ホームの入所対象の限定化、要支援１・２の保険外しなど、見直しのたびに改悪されています。
これらの財源につきましては、３６ページの歳入にお示しいたしておりますように、１款国民健康保険料で１９３万３千円を減額し、３款道支出金で１千５９７万５千円、５款繰入金で９０４万９千円をそれぞれ追加するものでございます。 またページを戻っていただき、６ページの第２表債務負担行為では、国民健康保険料納入通知書等作成及び封入封かん業務委託料について債務負担行為を設定するものでございます。
議案第２号 令和５年度札幌市後期高齢者医療会計補正予算は、保険料の過誤納に係る還付金に不足を生ずる見込みであることから、必要な経費を追加するものであります。