札幌市議会 2020-12-08 令和 ２年（常任）文教委員会−12月08日-記録
新型コロナウイルス感染症による経済への影響が深刻な中で、保育所や学校での感染者も毎日のように発生しておりまして、子育て世帯のストレスも相当なものとなっております。特に、ひとり親世帯は、家計を支える自分が倒れるわけにはいかないと、毎日、気が休まらないのではないかと心配しているところです。
新型コロナウイルス感染症による経済への影響が深刻な中で、保育所や学校での感染者も毎日のように発生しておりまして、子育て世帯のストレスも相当なものとなっております。特に、ひとり親世帯は、家計を支える自分が倒れるわけにはいかないと、毎日、気が休まらないのではないかと心配しているところです。
賃下げは、保健所や病院、消防職員、清掃事務所をはじめ、市民の命と健康、生活を支えるために日夜奮闘されている、また、学校や保育などの現場で感染防止対策に心を砕きながら子どもたちの保育や学びのため頑張っている市職員の苦労に応えたものと言えないばかりか、民間中小企業でも公務員給与を参考にしているところも多く、全ての市内労働者の一時金にマイナスの影響を与えかねません。
保育所等への入所に当たっては、保護者の就労状況などに応じて付与される点数順に選考されているが、産休・育休明けの被雇用者と同様に自営業者等にも加点措置を行うべきと考えるが、どうか。保育人材の確保に当たっては、本市が実施しているようなイメージアップ事業ではなく、全職種の平均と比較して低過ぎる賃金など、本質的な処遇改善を図ることが不可欠と考えるが、どうか。
保育士不足の対応については、保育士の採用支援を行う直接的支援に加え、保育士が保育に専念しやすい環境を整える側面的支援が必要であるため、ＩＣＴ導入への課題や補助的業務を行う保育支援者配置など、保育現場の環境改善に努めるべきと考えます。
◆田中啓介 委員 私からは、保育人材確保緊急対策費と札幌市保育士修学資金貸付事業について、大きく２点質問をいたします。 最初に、保育人材確保緊急対策費についてです。
また、起業したいという女性の声を受け、コワーキングスペースリラコワをいち早く開設したことに加え、就労と保育の一体的な相談対応を行う窓口、ここシェルジュＳＡＰＰＯＲＯというのがございますが、こちらと連携し、より効果的な就労・起業支援に取り組んでまいりました。
同じく４年前、先ほどの2016年の新聞調査ですけれども、反対する理由が、10分程度の時間短縮に多額の費用を投じてまで道路を造る必要はない、先に保育所を造ってほしいなど、暮らしや福祉に関わる事業を優先してほしいものだと、こう報道されています。
また、医療従事者や、本市では保育士等にも慰労金が出されましたが、消防署員にはありません。危険手当は増額されたとのことですが、医療従事者と同様、最前線で救急に従事する職員に慰労金を出すことと、感染防止のためにも定期的なＰＣＲ検査を実施すべきと申し上げまして、質問を終わります。 ◆藤田稔人 委員 私からは、新型コロナウイルス感染症に係る消防局及び消防団の対応について、二つ質問させていただきます。
最後に、保育所等児童福祉施設の保護者に向けた情報提供について伺います。 本市の保育所等の児童福祉施設では、第１波、第２波の感染症の流行時期においても、家庭や保育の協力依頼等の対応を取る中で、通常どおり開所され、また、感染対策を図りながら保育を実施してきています。 今後、再度、ウイルス感染症の流行が起きた場合においても、同様に感染対策を取りながら開所を続けることが予想されます。
放課後児童クラブでは、就学援助の場合、保育料の減免をしておりますので、そうしたことも参考になるのではないかなと感じております。 今、国がしっかりと経済的支援の在り方を示していくということは重要です。 国は、2017年に教育機会確保法の施行、また、検討会議や調査研究をするなど、行われてはおりますけれども、先ほど陳情者も申しておりましたが、大変遅れていると私も感じております。
2017年、札幌市子ども・若者生活実態調査の結果を見ると、中学生、高校生の子に受診を我慢させた、２歳の子どもがいる家庭で冬に暖房が使えなかった、希望する保育施設がないため困っているなど、貧困状態が命に関わる実態が見られました。
互いに支え合う地域福祉が息づく街の実現に向けた施策につきましては、札幌市強靱化計画の改定を行ったほか、学校や病院などの非常用電源整備を推進するなど、災害発生時の対応力強化に取り組むとともに、市立学校や保育所で医療的ケアを必要とする児童の受入れ環境の充実に取り組みました。
そこで、まず一つ目の質問ですが、子ども未来局では、所管する保育所等について、どのような検討がなされ、家庭保育の協力依頼及び登園自粛といった対応を取ることとなったのか、伺います。 ◎加茂 支援制度担当部長 保育所等における家庭保育の協力依頼などについての決定過程についてお答えをいたします。
この29ページにあります表は、指定都市において超過負担が発生している主なものとして保育所等運営費、障害者自立支援給付費、小・中学校校舎建設費及び屋内運動場建設費を掲載しているものでございます。札幌市におきましては、このうち、保育所等運営費において、令和２年度予算で約32億円の超過負担が生じているものでございます。
児童福祉施設等で従事された方につきましては、緊急事態宣言下においても、札幌市からの必要な保育の確保をお願いし、医療従事者やライフラインを担う子育て世帯の児童の保育等を継続的に担っていただくことにより、危機的な状況下での社会機能の維持に大変大きな役割を果たしていただいていると認識しており、継続的なご尽力への感謝の意を込めて、慰労金の給付を行うものでございます。
子ども・子育て支援の量的拡充と質の向上についての財源の確保を求めますとともに、幼児教育・保育の無償化の実施に伴い増加する地方経費への恒久的な財政措置や、保育所等の施設整備に係る補助率のかさ上げ、保育士及び放課後児童支援員等の人材確保策等についても財政措置の拡充を求めるものでございます。 おめくりいただきまして、７項目め、「ＧＩＧＡスクール構想」実現に向けた制度の充実でございます。
民間学童保育所の利用料は運営団体によってまちまちで、月１万5,000円程度の場合、１日500円では不足が生じます。こうしたところへ柔軟に対応し、きめ細かく支援が行き渡るよう併せて求めます。 このたびの議案第１号には、これまでの氏名、年齢、性別、住所の４情報に、戸籍や住民票の情報もひもづける社会保障・税番号制度対応のためのシステム改修費１億3,900万円が含まれています。
また、現時点では、各児童間の適切な距離の確保等、感染拡大防止対策や安定的な事業運営のための職員負担の軽減が課題と考えており、今後、その具体的な方策の検討を進め、必要な保育の安定的な確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、２点目の教職員との連携に至った経過及び取組内容についてでございます。
質問の第３は、保育所、学童保育所等職員への特別手当等の支給についてです。 本市は、今年２月27日、各園の保護者に対し、家庭保育等の協力をお願いし、同時に、保育が必要な方におかれましては引き続き各施設で保育を行いますとの通知を出しました。