根室市議会 2020-09-15 09月15日－01号
もとより、地域完結型を推進するには、医療、介護、保健を地域全体で保守する考え方がベースになっていくものと認識をしております。各自治体もそれぞれの地域に見合う地域ケアシステムの体制整備を図っているものと認識をしております。その中であって、根室市は地域包括ケア推進本部を設置をしておりますが、設置目的と現状の取組についても考え方についてお尋ねをいたします。
もとより、地域完結型を推進するには、医療、介護、保健を地域全体で保守する考え方がベースになっていくものと認識をしております。各自治体もそれぞれの地域に見合う地域ケアシステムの体制整備を図っているものと認識をしております。その中であって、根室市は地域包括ケア推進本部を設置をしておりますが、設置目的と現状の取組についても考え方についてお尋ねをいたします。
特にこれについては、先ほど御答弁のように、具体的な基準とかそういうのはあまり難しいことはしないという答弁でございましたけれども、当時、今協議会で説明があったときには、この趣旨は、やっぱり市民の命を守る医療従事者、社会基盤を守る保守・工事関係を含め、ビジネス客が安心して宿泊することができる社会インフラとしての施設の提供ということでございますので、何よりもこの安全と安心、これはやはり重要な課題だと思います
◎市民福祉部長（齋藤博士君） こちらのレセプトコンピューターにつきましては、前回の機器更新時期の契約で保守契約を結んでおりましたが、既に保守契約期間が切れておりまして、新しい機器を更新しなければならないというところでございまして、それと今年度４月に診療報酬改定もございました。
年度によっては診療体制の変動による医業収益の減少が大きな要因となったものもありますが、経費面においては人件費のほか、新病院建設に伴い、光熱費や設備費等の保守点検委託などが増加したことが主な要因であると考えております。
はじめに、システム更新の理由でありますが、平成20年度に導入した基幹システムについては、リース期間満了と同時に保守契約が終了となることから、更新時期に合わせて電子カルテシステムを導入することとしたところであります。
多分、当初予算のときの話からすれば、いわゆる保守料とかが初年度は想定してなかったものがぐんとはね上がったりとかした要因がありますよね、当初なかったような要因が。そういった部分が全部しわ寄せとしてきているはずなんですよ。ですから、前年度の状態ではここがなかったけど、こういう部分で費用のところがこうやってふえたから、この部分は現状では仕方ない部分だという形のやっぱり説明が必要です。
市立病院のＩＴ化につきましては、新病院のオープンに合わせて電子カルテの導入ができず、端末装置ＯＳは保守サポート切れのウィンドウズＸＰという状況の中で、院内からは電子カルテの導入の要望もあり、平成27年度に向けて、電子カルテを含む新システムの導入について院内協議を進めているとこれまで御答弁をいただいております。
現在、従来どおりの財政収支試算で毎年改修、保守経費など含め管理をしているスタイルかと思いますが、今後この点について変化は必要ないのか。国から要請されている公共施設等総合管理計画にどのようにリンクしていくのでしょうか。市長の見解をお伺いします。 次に、教育行政について教育長にお伺いします。 １つ目は、留守家庭児童対策についてです。
についても市長の認識を伺えるものと思っておりますが、先行き不透明な医師招へい対策の見通し、更には市立根室病院が目指す高齢化の進展などに対応した地域密着型の医療を提供するための診療方針、131床３病棟という規模による収益面の限界等々を考えますと、医業収益の大幅アップは相当難しく、更に膨らんでしまいました固定費や今後の電子カルテを含むシステム導入、レベルダウンが難しい各種医療機器の更新の繰り返しや高額な保守料金等々
特に、月額保守料金の削減や保守点検をやめるなど、更に院内ネットワーク工事を自分たちで行うと、あらゆる削減を提案しています。そして、それらの合計が8,592万円という内容になるのです。
リース期間が満了するとなりますと、保守の部分だけが残りまして400万円程度の予算額になろうかと思ってございますが、当然このリースを更新をしていくというようなことの結論に至りますと、議員も先ほど申されていましたが、このリース料、額の部分はちょっと今の段階でははっきりつかんでございませんが、少なくともこの額と同等の予算は必要になってこようかというふうなことで考えてございます。
次に、費用の内容なのですけども、今回費用面に関しましては、いわゆる新病院建設後の経費の見積りについては、当然改訂版の改革プランの中にも光熱費ですとか医療機器の保守点検等の委託料等は入ってるというお話で説明がこれまであったと思います。ところが、現時点で想定できる経費を見積もったところ、改革プランから大きく乖離してしまったと、そういう説明ですよ、今回。
これに対し、新病院に要する管理経費に加え、機器更新による償還費や保守点検料などの増加によりまして、試算結果では多額の一般会計からの繰入金が見込まれることとなったものであります。
合併浄化槽の関係で、機能維持の点についてでありますが、本補助制度では補助要件として設置する市民には指定店登録された指定業者との間で施工契約並びに定期的なメンテナンス等、保守、点検契約をしていただき、補助申請をすることとして設置者に義務づけされております。
合併浄化槽を普及することにより、当市にもたらす影響は何かということでございますが、合併処理浄化槽を整備することに義務づけられております保守点検や法定点検など、市内企業への受注機会が拡大するほか、浄化槽の設置に伴う住宅改修などの新たな企業展開が見込まれることからも、市内経済への波及効果が期待できるものと考えております。
また、合併処理浄化槽の整備により受注機会が拡大されるほか、浄化槽の設置に伴う住宅改修や維持管理にかかわる保守点検など、新たな事業展開が見込まれ、すそ野の広い波及効果が期待できると考えております。
また、第10款教育費については、１つ、教員住宅のシャワー設置計画について、１つ、穂香地区児童・生徒が通学に利用する国道への横断歩道設置の申し入れについて、１つ、教育用コンピューター導入に係る機器及びソフトの選定並びに価格問題について、１つ、借り上げ契約における保守料金と保守期間終了後の修繕について、１つ、国の設置基準に対する達成率と整備の考え方について、１つ、教員に対する市独自の研修予算の確保について
使用頻度や重要度などを充分考慮し、定期的な保守点検や消耗部品を交換するなどして、機器の延命措置を講じているところであります。しかしながら、中にはメーカーの修理部品保有期間を満了しているものもあることから、今後における機器更新に当たっては、新病院建設を踏まえることはもとより、緊急性や必要性を充分に勘案し、診療に支障を来すことのないよう、計画的に整備していかなければならないものと考えております。
市立根室病院が所有しております1,000万円以上の高額医療機器26台のうち、ＣＴ装置、ＭＲＩ装置、超音波検診装置をはじめ14台が既に耐用年数を３年から５年程度経過している状況にありますが、利用状況や重要性などを十分考慮し、定期的な保守点検整備や消耗部分を交換するなど、機器の延命措置を講じているところであります。
すべてそういうものが終わって、本当に北海道が58の市町村になったとき、やはり必然的に支庁では１しかなくなる場合もありますし、その後でも遅くないんだという、そういうような論調が私ども８地区の市長、町長が申していまして、それに対してかなり理解を示してきているということでありますので、ちょっともう少し推移を見たいと思いますが、道あるいは道議会、民主党の道議の先生はもちろん反対でございますが、保守系の中にもそういう