留萌市議会 2022-09-16 令和 ４年 ９月 定例会（第３回）−09月16日-04号
地方自治法第214条の規定により、債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額について定めるもので、２ページの第２表債務負担行為補正のとおり、教育用パソコン等保守委託料を小学校、中学校それぞれ追加するものであります。 次に、補正予算の主な内容につきまして御説明させていただきます。 初めに、歳入について御説明いたしますので、補正予算書の４ページをお開きいただきたいと思います。
地方自治法第214条の規定により、債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額について定めるもので、２ページの第２表債務負担行為補正のとおり、教育用パソコン等保守委託料を小学校、中学校それぞれ追加するものであります。 次に、補正予算の主な内容につきまして御説明させていただきます。 初めに、歳入について御説明いたしますので、補正予算書の４ページをお開きいただきたいと思います。
また、ＩＣＴ支援員は留萌市に常駐していないことから、ヘルプデスクによる日常的なトラブルへの対応、端末故障時の対応、ネットワークの保守管理の支援も行っているところでございます。
クリーンエネルギー（風力発電）の推進につきましては、送電線の増強など、都市機能の整備につきましては、船場公園周辺地区におけるまちづくりの推進のほか、国道、留萌川、留萌港のインフラ整備促進、それと、ＧＩＧＡスクールにおける保守管理、更新費用への財政措置などにつきまして引き続き要望してまいります。
各小・中学校の課題に向けた対応といたしましては、児童・生徒の一斉通信に伴って、インターネット通信が遮断されるなどの事象が生じたことや、端末機器の不具合に対応するために、今年度より、保守契約による学校ＩＣＴに関わるヘルプデスクを開設いたしまして、各学校から個別に問合せをいただくことで授業に支障がないように対応しているところでありまして、また、故障や障害の状況によっては、システムエンジニアによる学校への
さらには、洋上風車の運営に関わる継続的な仕事に市内民間事業者が参入することになれば、市内の経済効果というのはさらに大きくなっていく、また、海上に施設があるため、風車の定期的な保守や、急な故障の際には、船を調達していかなければならないということも考えられますので、地元の船を持っている漁業者はじめ、そういった方々にも協力をいただくことができると思っております。
設置後22年を迎えた保健福祉センターはーとふるのエレベーターにつきまして、建築基準法改正に伴い耐震化などの基準を満たさなくなったことに加えまして、保守部品の供給期限が終了となってございます。 万が一故障した場合、閉じ込め等の発生、長期間の稼働停止などが危惧されることから、エレベーターを改修するものでございます。
こちらの業務につきましては、春にオープンする予定の屋内交流・遊戯施設につきまして、令和４年度は市直営で事業を実施する予定としているところでございまして、例えば、受付業務とか館内清掃、除雪、各種設備の保守点検業務の委託につきまして計上させていただいているところであります。 以上でございます。 ○副委員長（芳賀博康君） 海東委員。
教育振興費につきましては、スクールソーシャルワーカー活用事業として129万7,000円、ＧＩＧＡスクール支援委託料として275万5,000円、ＧＩＧＡスクール保守業務委託料として768万5,000円ほか４事業として、6,185万8,000円とするものでございます。
次に７ページ目、10番目の教育費につきましては、緑丘小学校整備事業やＧＩＧＡスクール保守委託料の増などで、プラスの19.6％、１億3,051万6,000円の増加です。 歳出の最後ですが、13番目の職員給与費は、退職手当の減などでマイナス9.9％、１億5,200万6,000円の減少となってございます。 次に８ページ目は、一般会計の主な歳入歳出の構成のグラフとなります。
放射線機器は維持するための保守費用が高額となるため、古いＣＴについてはスポット修理としていますので、修繕費用と稼働状況を見極めながら、２台稼働体制については検討していきたいと考えております。 次にＭＲＩですが、毎月200件から250件程度で推移しております。 ＭＲＩの保有台数は１台です。 脳外科の使用が50％を占めています。
小・中学校に配備されておりますパソコンの運用管理や事業の支援を行うＩＣＴ支援員を定期的に派遣することで、各校のプログラミング教育や新学習指導要領の実施に向けた取組を確実に進めるため、セキュリティの確保、機器の不具合や調整などの保守業務を担当し、教職員の運用負担の軽減を図ることを目的として配置しているものでございます。 以上でございます。 ○委員長（鵜城雪子君） 海東委員。
学校給食費の公会計化につきましては、システムの導入経費もかなりの負担になるということと、毎年度保守点検費もかかるということもあるんですけれども、そもそも学校給食費の未納分を学校の先生を通して保護者に依頼しているという状況でございます。
材料費は、ほぼ同額の８億4,426万1,000円、経費につきましては7,212万3,000円の増加となっておりますが、施設修繕費で8,283万円、電子カルテの新規保守契約ということで3,474万6,000円の増加に対し、診療委託料、出張に関しては、4,125万5,000円減少しているものでございます。
移住希望者に向けてホームページなどの情報発信力を高めるとしておりまして、現在、ホームページの保守管理などを委託している事業者に更新業務を委託すると政策事業形成過程説明資料には載っております。
令和２年度については、下台の塗装の塗り替え及びコンクリート部材の保守、あとは橋を支えている支承の塗装が主なものになっています。 来年度に関しましては、横から見ると弓の部分と、それを下支えしている保護桁というところがありますけれども、それの塗り替えがメインになっています。 以上でございます。 ○委員長（笠原昌史君） 村上委員。
◆委員（小沼清美君） それでは続いて、51ページ（２）防災施設管理事業の中に、沖見海岸安全情報伝達施設保守点検委託料がありますけれども、これについては新しい施策かと思うんですが、説明をお願いします。 ○委員長（笠原昌史君） 総務課長。 ◎総務課長（柴谷理意君） お答えいたします。
今後につきましては、ホームページの保守管理を行う委託事業者と協議しながらページ配置や構成、デザイン等を検証し、新型コロナウイルス感染症関連情報に限らず、市民にとって見やすく、必要な情報が入手しやすいホームページづくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。
費用につきましては、費用対効果や保守内容等も比較検討いたしまして、10年リースによるものとし、事業費合計1,184万円となり、初年度の令和３年度予算額につきましては88万8,000円で、全額一般財源となってございます。 また、令和４年度以降につきましては、資料の表のとおり、令和13年度までの債務負担行為の設定により予算計上させていただきたいと考えてございます。
経費につきましては15億2,342万9,000円で、システム保守料などの増加はあるものの、大規模修繕の減少や、患者減少に伴います経費の減で、4,288万8,000円の減を見込んでございます。 減価償却費は３億4,043万7,000円で、今年度の新型コロナウイルス感染症対応の設備整備に伴いまして、その減価償却が増えて298万9,000円の増となってございます。
また、導入後の保守管理、運営面におきまして、機種が違う場合におきましては、例えば設定変更等の作業工程が異なるため、非常に煩雑になるということから、小・中学校同一機種の導入を行うため一括発注としたところでございます。 以上でございます。 ○議長（小野敏雄君） 米倉議員。