帯広市議会 2022-06-13 06月17日－02号
こうしたことを呼び込んだのはもちろんロシアによるウクライナ侵略でありますが、これを機に軍備を増強しようとする安倍前首相を中心とした保守層の動きは、物価どころでありません、紛争や戦争への参戦という深刻な危機を招くおそれさえある不安定で先が見えない危うい情勢と認識をしております。 一方、２年半にも及ぶ新型コロナウイルスへの今後の対応が問われています。
こうしたことを呼び込んだのはもちろんロシアによるウクライナ侵略でありますが、これを機に軍備を増強しようとする安倍前首相を中心とした保守層の動きは、物価どころでありません、紛争や戦争への参戦という深刻な危機を招くおそれさえある不安定で先が見えない危うい情勢と認識をしております。 一方、２年半にも及ぶ新型コロナウイルスへの今後の対応が問われています。
また、地元の専門学校では、高度なシステムの設計、開発、保守ができる人材を育成し、地元企業で即戦力として活躍できる人材を輩出しております。 市といたしましても、デジタルスキルの習得を希望する女性が支援や教育を受けられるよう情報提供を行うなど、国や他市の動向を注視しハローワーク等と連携しながら女性デジタル人材の育成を促進してまいります。 以上であります。 ○有城正憲議長 椎名議員。
我が会派は、議長を輩出する11名の帯広市議会最大会派であり、帯広市議会の今までの議会歴でも最大の保守系勢力を誇るものであります。その市民への責任の重大さも認識し、米沢市政２期８年、我が市政会として２度の市政検証を恒例化してまいりました。今般、米沢市政３期12年の集大成に当たり、３度目の市政検証をするものであります。
◎倉口雅充上下水道部長 水道事業では、水道メーターの検針業務のほか、配水管等の漏水調査、緊急貯水槽の保守点検業務などを委託しております。 また、下水道事業では、下水道施設に係る清掃業務や巡視点検業務、保守点検業務のほか、帯広川下水終末処理場については、運転管理及び維持管理業務全般を委託しているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 林議員。
また、本年４月からのタブレット端末を活用いたしました学習活動の開始に合わせまして、端末故障時の保守対応のほか、利活用の促進に向けた支援について、民間業者への委託を通して実施しております。これまで月100件程度、各学校からの問合せに対応してきてるところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 小椋議員。
端末の管理等につきましては、児童・生徒及び教員に配付いたしました１人１アカウントの運用管理を行うほか、タブレット端末等の保守対応に当たるためのヘルプデスク業務を民間事業者に委託し、各学校からの問合せに対応しているところでございます。 また、端末の利活用については、児童・生徒の１人１台端末が教育効果を高めるためのツールとなるよう、おびＧＩＧＡ支援員を各学校に派遣し、教職員を支援しております。
新年度におきましては、ＩＣＴ教育環境運用支援事業といたしまして、１人１台端末をはじめとしたＩＣＴ機器の保守管理やクラウド利用のためのアカウント管理に係る支援を民間業者に委託をしますほか、おびＧＩＧＡ支援員派遣事業といたしまして、外部人材を活用した教職員のＩＣＴを活用した指導力向上のための巡回指導を予定しているところでございます。 ○有城正憲議長 大和田議員。
その中で、システムの保守運用経費が年間６億円程度かかっているという答弁を聞きました。しかも、これ一般財源とのことです。保守運用経費にして年間６億円程度であるならば、初期費用はどうなってるのかなと思ったところです。この費用も一般財源から出されるのか、これらはどのような形で捻出されるのか、お考えを聞きます。 ○有城正憲議長 河原職員監。
次に、デジタル化に伴って行政システムなどの整備が行われてきたということがありますが、私が一番重要だと思うのは、導入したシステムを運用していくための保守運営経費などが必要ではないのかと思います。どの程度その予算を計上されているのか、また国からの財政措置はあるのかを伺います。 ○有城正憲議長 河原職員監。
今後の保守点検、併せて訓練も望みます。 次に、公共事業などに関わり、委託請負工事の評価点が管内町村に比べて低いことに疑問を感じます。道の採点基準等を参考に改善を求めます。 次に、民生費についてです。高齢者おでかけサポートバス事業において、バス無料乗車証の交付実績は年々増加で推移しています。市民ニーズの把握と事業の継続を要望いたします。 農村地区の保育行政について触れておきます。
ところで、今期市議会議員選挙の後、会派編成において保守系道議２名が市議会会派編成に口を挟んだことは、市議会の自主自立に関わることであり、問題であると言わざるを得ません。私の20年間の議員生活の中でも初めてのことであり、帯広は自立した自治体であり、市、市議会とも独自の考えの下、運営をしなければなりません。道議が市政運営にアドバイスはあっても、指示、関与はあってはなりません。
一方、インハウスエスコと言われる組織内部の技術職員により施設管理部署などに対して省エネに関する改善提案及び工事の実施、効果の検証、保守管理の支援などの省エネ活動を行う政策が一部の地方公共団体で行われており、青森県や東京都などの例が知られています。自治体はそれ自体で巨大なエネルギー電力消費主体であり、一つひとつの施設は大きくなくとも様々な出先機関や学校などの施設を多数所有しています。
初めに、令和２年度帯広市一般会計予算中、総務費関係では、住民活動の推進に関し、市職員の町内会加入を一層促進する考え、町内会に防犯灯の設置や保守管理に係る費用分担等の考え方を丁寧に説明する考え、管理人へ丁寧な説明を行いながらコミュニティ施設の管理手法の検討を進める考えなど。
◎広瀬容孝学校教育部長 長期休業期間中は、通常であれば食器や設備等の消毒洗浄、それから機械設備の保守点検整備などを実施しております。これらの業務を登校予定日以外の長期休業期間中に行うよう日程を調整、実施し、給食を提供してまいります。 ○有城正憲議長 今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員） 分かりました。
今後につきましては、引き続き専門業者によります保守点検を実施いたしまして、指摘箇所を修繕しながら安全に運行できるよう努めてまいります。 ○鈴木仁志副議長 石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員） 私も幼いころお世話になった遊具が今でも稼働しています。中には失った遊具があるものの遊具施設としては頑張っているのかなと感じています。
本市におきましては合併浄化槽の処理能力を維持するため、定期的に保守点検を実施し、施設の維持管理を行っているほか、浸透ますに浸透不良が発生した場合には、適切に下水処理されるよう、機能の維持に努めているところでございます。 以上でございます。 ○大石清一議長 横山議員。
十勝管内におきまして、畜産農家を初め、バイオガス発電事業の増加は地域のエネルギー自給率を高めるのみならず、地元事業者による設備の施工、保守を伴い、こうした関連事業を地域内で波及させることで、産業や雇用の創出による新たな経済が生み出されてきております。
こうしたことに対する具体的な対応といたしましては、基本的な事項については施設の設置条例や規則取扱基準等で規定してございますほか、運用面においても、指定管理者がみずから行うべき安全対策である事故発生時等の連絡、報告体制づくりや教育、訓練、事故防止のための取組み、保守点検等の実施状況などについてモニタリングを通じて確認を行うなどの対応をとってございます。
次に、庁内に設置している派出所の関係でございますが、指定金融機関の派出所に係る経費といたしましては、人件費、機器保守料等があり、指定金融機関の負担となっておりましたが、双方の協議により、平成17年度から経費の一部を帯広市が負担しております。
◎宮脇雅行農政部長 合併浄化槽を維持管理するために浄化槽法に基づく法定点検、機能確認などの保守点検業務などの維持管理や修繕に伴う費用が必要でございます。今後も施設の機能が適切に維持できるよう対応してまいりたいと考えているところでございます。 ○野原一登議長 横山議員。 ◆１７番（横山明美議員） ずっと継続して管理ができるようにお願いをしておきたいと思います。