旭川市議会 2018-06-21 06月21日－03号
◎総務部庁舎建設担当部長（中野利也） 基本計画の策定時には起債の償還額を約４億２千５００万円と想定したところでありますが、その後、新たな起債メニューである市町村役場機能緊急保全事業債が創設され、起債額の上限が７５％から９０％までかさ上げできることとなった一方で、建設費の高騰により、事業費が当初の想定を上回ることが考えられるなど、状況の変化が起きてきてございます。
◎総務部庁舎建設担当部長（中野利也） 基本計画の策定時には起債の償還額を約４億２千５００万円と想定したところでありますが、その後、新たな起債メニューである市町村役場機能緊急保全事業債が創設され、起債額の上限が７５％から９０％までかさ上げできることとなった一方で、建設費の高騰により、事業費が当初の想定を上回ることが考えられるなど、状況の変化が起きてきてございます。
一番上の札幌ドーム保全事業費でございますが、これは、札幌ドームの計画的な保全改修のほか、ラグビーワールドカップ2019や東京2020オリンピック・パラリンピック等の国際大会を控え、既存の保全計画を前倒ししてアリーナの照明改修等を行うとともに、車椅子席の増設などを実施するものでございます。
豊平川水道水源水質保全事業につきましては、豊平川上流域における水質悪化要因を取り除き、より安全で良質な原水を確保することを目的としてございます。今年度は、昨年度に引き続き、取水堰及び導水路のトンネルの築造を進めるほか、新たに豊平川での放流口の新設工事などに着手いたします。
豊平川水道水源水質保全事業について、工事区間における地下水の湧出により完了がおくれる懸念があるが、周辺住民への影響をどう認識しているのか。配水区域のブロック化について、災害や事故に伴うリスクの軽減等に有効であり、人口変動を踏まえ、適正な規模に再編すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。 次に、保健福祉局について。
また、札幌市資料館の保存、活用については、建物の価値を一体的に伝承することが重要と考えることから、保全事業を最優先し、将来的に国の重要文化財への可能性も視野に入れ、慎重な議論と検討を行うべきであります。 ４点目は、子育て環境の整備拡充についてであります。
まず、都市環境についてでありますが、３月７日、清田区にて発生した水道管の漏水による大規模な断水事故により、相当量の水道水が地下に流れたと推測されることから、地表の異常を確認するパトロールを初め、地中探査による空洞調査も行うなど万全の対策を講じるよう指摘するとともに、豊平川水道水源水質保全事業などによる安定・安全給水に向け、着実な推進を図るべきと考えます。
本市は、資料館の保存、つまり保全事業を最優先した上で、活用方法については今後具体的に検討するとしております。活用方法にはさまざまな工夫があるとは思いますが、将来は国の重要文化財になる可能性もあると聞いておりますので、具体的な活用に走る前に、慎重な議論と検討が必要であります。
十勝川左岸第２地区基幹水利施設保全事業における道営６地区の事業負担金及び道営４地区の土地連負担金でございます。 下から２つ目の道営土地改良事業関連調査計画費につきましては、中士幌１地区、中士幌２地区の道営畑総事業に関連する調査業務等を実施するところでございます。 続きまして、３目農道整備費でございますが、前年度と比較しまして４８５万３千円の減となってございます。
2018年度予算を見ますと、建設改良費に200億円以上が計上されており、その事業内容は、水質保全事業、送配水管の新設及び耐震化、災害対策として、医療機関や基幹避難所への重要管路の耐震化など、私たち市民がふだんの生活では気づかないところで下支えしていただいていると感じており、これらの事業は、将来を見据えて欠かすことのできない長期的な大事業であると評価しているところです。
市民の快適な暮らしを支えるため、豊かな自然環境の保全と環境汚染等の未然防止に努め、生活環境の向上を図るため、自然環境保全事業費１３１万５,０００円、環境保全測定機器整備事業費１,４８９万３,０００円、下水道事業繰出金８億９,８１８万２,０００円などを計上しております。 次に、安全で安心して暮らせるまちの予算であります。
本町には、７００ヘクタールの町有林があり、伐期を迎えている森林があり、適齢期に適正に伐採しなければ町有林の価値が失われてしまうことから、森林環境保全事業（道費事業）を活用し、峠下地区において、間伐・更新伐を実施し、町有林の健全育成と森林機能の保全及び活性化を図ってまいります。 また、平成２７年、平成２８年に強風による被害を受けた樺山地区の分収造林事業箇所の風倒木について整備を行ってまいります。
国においても災害対応の要となる役場庁舎の建てかえに新たな財政支援策として、平成２９年度から平成３２年度までの４年間を事業年度とする市町村役場機能緊急保全事業が創設されました。 今までになかった国からの財政支援の機会を逸することなく庁舎建てかえを判断したところであります。
このうち、東港区の西防波堤、ここにつきましては、国の予防保全事業による老朽化対策に向けた調整を進めているところでございまして、早期の対応、これを図っていきたい、このように考えているところでございます。 続きまして、日ロ共同経済活動についてであります。
次に、債務負担行為の補正でありますが、街路新設改良事業の一部、社会保障・税番号制度対応システム改修及び札幌ドーム保全事業につきまして、早期の契約が必要であることから、債務負担行為を設定するものであります。 次に、議案第９号 平成29年度札幌市公債会計補正予算は、ただいまご説明いたしました一般会計の補正に伴う市債の整理を行うものであります。
また、独自に計画されている取り組みということで、１階フロアのじゃがりん号ですとか待合、ＡＴＭ、売店の関係のお話があったのですけれども、それとは別に、今回の国の事業を活用して行うということで、市町村役場機能緊急保全事業を活用するという前提で新庁舎建設に向けて進んでいるのですけれども、その中で、それの要件として、個別施設計画に基づく事業であって、建てかえ後の庁舎など業務改善計画に位置づけるものであるということが
市有林に関しましては、森林環境保全事業補助金を活用し、植樹、間伐、下刈り等の事業を行っており、このうち平成28年度に植林等を行った事業面積は20.36ヘクタールで、市有林面積の約0.88％となっております。 以上、答弁といたします。 ○議長（寺島徹） ６番、佐藤議員。 ◆６番（佐藤匡則） それでは、順次再質問をさせていただきます。
３点目の市庁舎建てかえに対する地方債の概要ということについてですが、災害時における庁舎機能の確保や公共施設などの集約化、総複合化、長寿命化などを目的に、平成29年度に公共施設等適正管理推進事業債が新設され、このうち、市庁舎の建てかえに対しては、市町村役場機能緊急保全事業が活用できるものでございます。
政府は、昨年４月の熊本地震において、多くの被災市町村の役場庁舎が損壊し使用ができなくなったことを教訓に、耐震化の財源確保として、市町村役場機能緊急保全事業の導入を開始いたしました。活用条件には、1981年いわゆる昭和56年以前に建築をされ、現行基準に沿った耐震改修が行われていな庁舎の建てかえなどに費用が充てられるという内容であります。
第２目港湾建設費、第３目海岸保全事業費におきましては、いずれも財源の振りかえであります。 61ページの第９款消防費におきましては、財源の振りかえであります。 63ページでございます。 第10款教育費におきましては、1,430万4,000円の減額であります。 第１項教育総務費第２目事務局費におきましては、480万4,000円の減額であります。
昨年末に国から示されました市町村役場機能緊急保全事業を活用し、庁舎を建てかえてていくという考えのもと、このたび基本構想がまとまり、５月１５日、１６日の２日間にわたり、北地域会館を初めとする４カ所の会場において住民説明会を開催いたしました。