札幌市議会 2024-03-08 令和 ６年第二部予算特別委員会−03月08日-05号
各区保健センターにおきましては、産婦健診の結果を踏まえ、個々の状態に応じ、保健師等による訪問等の継続的な支援や産後ケア事業など、ニーズに応じた適切な支援を行ってまいります。 産婦の支援を早期から地域で切れ目なく行っていく体制を整え、安心して子育てができる環境の整備に引き続き取り組んでまいります。
各区保健センターにおきましては、産婦健診の結果を踏まえ、個々の状態に応じ、保健師等による訪問等の継続的な支援や産後ケア事業など、ニーズに応じた適切な支援を行ってまいります。 産婦の支援を早期から地域で切れ目なく行っていく体制を整え、安心して子育てができる環境の整備に引き続き取り組んでまいります。
なお、この素案につきましては保健師等の専門職等の協議を踏まえ、国民健康保険運営協議会や留萌保健所からの御意見をいただきながら作成してございます。 この場での御意見も含め、今後完成したいと考えております。 以上、報告事項２の説明とさせていただきます。 ○委員長（米倉靖夫君） 報告事項２について、質疑があればお願いします。
妊娠中期からの支援ニーズを把握するため、令和５年４月から開始したアンケートでは、妊婦健診の受診状況や出産予定施設、出産後の育児サポートのほか、保健師等の専門職に相談したいことについて質問を行ってございます。 ９月までに約4,000人の妊婦の方へアンケートを送付し、現在までに約半数の方から回答をいただいたところでございます。
同センターは、母子保健法に基づき市町村が設置するもので、保健師等の専門職を配置し、妊娠期から子育て期にわたる一体的な切れ目のない支援を提供する子育て支援の拠点であり、母子健康手帳の交付、妊産婦健診、乳幼児健診や健康相談、家庭訪問等を通し、乳幼児の成長・発達支援及び養育者の心身の健康支援、子育て支援を実施してまいります。
また、事業開始日以降に妊娠届出や出生届出を提出した方については、保健師等との面談が給付の要件となっているとのことです。 事業主体が各自治体であり、全国一律の制度ではないため、市町村によってこの事業開始日が異なり、自分が対象となるかどうか、対象だった場合に何が申請に必要になるのかなど、不安になっている市民も多いのではないかと思います。
母子健康手帳の交付は、保健センターの保健師等が最初に妊婦の方たちと接する機会であり、妊婦の状況を早期に把握することが可能です。妊婦の方たちにとっても、母子健康手帳を手にすることが母子への支援の初めての接点となり、母親としての自覚に目覚める大切な機会です。
江別保健所においては、新型コロナウイルス感染症の対応にあたる中で、保健師等の増員や本庁、振興局からの職員派遣等により体制の強化が図られており、また、医療機関や消防等関係機関との調整などもあることから、一元的に業務を行っている状況にあります。 石狩支所の機能強化の必要性については、北海道が主体となって検討するものと認識しております。本市として要望するという考えはありません。 以上であります。
２ 保健所の増設など公衆衛生行政の体制を拡充し、保健師等を増員すること。３ 社会保障・社会福祉に関わる国庫負担を増額し、国民負担を軽減すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。（降壇） ○議長（中川明雄） これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。
江別保健所においては、新型コロナウイルス感染症の対応に当たる中で、保健師等の増員や本庁、石狩振興局からの職員派遣などにより体制の強化が図られており、また、医療機関や消防等関係機関との調整などもあることから、一元的に業務を行っている状況にございます。
市の乳幼児健診につきましては、乳幼児の月齢に合わせて受診日時を案内し、保護者の都合による受診日時の変更にも対応しているほか、受診予定日を過ぎても未受診の場合には保健師等が受診勧奨を行っておりますことから、ほとんどの乳幼児が市の健診を受診いただいているものと考えております。
そうした中、札幌市では、各区保健センターを子育て世代包括支援センターと位置づけ、保健師等の支援に加え、母子保健相談員の配置、支援プランの作成、関係機関との連絡調整などを行うことで、妊娠期から切れ目のない支援の充実に当たられております。
避難所における感染症対策につきましては、避難所運営マニュアルを改定し、避難者ごとに適切な間隔を確保することや、発熱等の症状がある方のための専用スペースを確保するほか、必要に応じて保健師等による巡回など、関係部局とも連携しながら避難者の健康管理にも努めることとしております。
現在、身体障害者更生相談所には、補装具判定などを担当する事務職に加え、理学療法士や保健師等を、知的障害者更生相談所には、心理判定に従事する福祉コース採用の事務職を配置し、それぞれ専門性の高い業務を遂行しているところであります。
◎下野一人市民福祉部長 精神的な不調を来している市民に対しましては、障害に関する担当課だけではなく、保健福祉センターにおきまして保健師等の専門職が相談に対応してきてございます。また、市の市民相談室におきまして、何から相談してよいか分からない、相談先が分からないという場合も含めまして、生活全般に関する相談を受け付けてございます。
◎下野一人市民福祉部長 精神的な不調を来している市民に対しましては、障害に関する担当課だけではなく、保健福祉センターにおきまして保健師等の専門職が相談に対応してきてございます。また、市の市民相談室におきまして、何から相談してよいか分からない、相談先が分からないという場合も含めまして、生活全般に関する相談を受け付けてございます。
市役所の第二庁舎の交付手続では、保健師等の専門職が担当し、妊娠や育児に対する疑問や不安を確認し、保健指導を行っており、その他の専門職を配置していない施設においても、妊婦の支援につながるよう庁内の連携を図っているところであります。 ○議長（中川明雄） 江川議員。
このため、そのような深い思い、悲しみを持った方々と接する機会のある保健師等に対し、グリーフケアの研修を実施し、より適切な相談・支援スキルの習得に努めているところでございます。今後も、流産や死産を経験した女性等に対し、一人一人の心情に寄り添い、きめ細かな支援を行ってまいる考えでございます。
◎保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長（浅利豪） 自宅待機者への医療提供を含めた体制でございますが、道北地域旭川地場産業振興センターとの連携の下、パルスオキシメーターとともに、自宅での療養に必要な食料品や日用品を配付した上、保健師等が毎日の健康観察を行う中で症状の悪化を探知し、入院や治療が必要という判断があった場合においては、移送を含めた感染症指定医療機関への入院調整や受診調整を行っております
これまでも、保健所の業務がひっ迫した昨年１２月の宿泊療養施設の運営業務のほか、本年５月には、自宅療養者への健康観察の連絡業務を支援するため本町の保健師等を派遣しており、引き続き保健所と連携を図りながら必要に応じて対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
また、自宅療養者への健康観察につきましては、保健所の保健師等が毎日、電話やスマートフォンのアプリにより、体温と体調の確認、パルスオキシメーターによる血中酸素飽和度の確認や健康相談支援を行っているほか、症状の悪化が疑われる場合には、必要に応じて入院調整を行うとともに、かかりつけ医をはじめ、往診に応じていただける医療機関に速やかにつなげ、必要な治療を行うなどの対応を行ってきており、保健所からは、引き続き