札幌市議会 2024-05-31 令和 ６年（常任）財政市民委員会−05月31日-記録
この条例案は、中央区複合庁舎を令和７年２月25日に供用開始する予定であることに伴い、条例に定めている札幌市中央区役所、札幌市中央区民センター、福祉に関する事務所である札幌市中央区保健福祉部及び札幌市中央保健センターの位置を複合庁舎の所在地に変更するものでございます。 ○うるしはら直子 委員長 それでは、質疑を行います。 質疑はございませんか。
この条例案は、中央区複合庁舎を令和７年２月25日に供用開始する予定であることに伴い、条例に定めている札幌市中央区役所、札幌市中央区民センター、福祉に関する事務所である札幌市中央区保健福祉部及び札幌市中央保健センターの位置を複合庁舎の所在地に変更するものでございます。 ○うるしはら直子 委員長 それでは、質疑を行います。 質疑はございませんか。
この調査では、10の施設を抽出し、４か月にわたって巡回活動を行った結果、９件の相談が寄せられ、この中には、発達面や養育環境面に心配があり、保健センターの保健師や自閉症・発達障がい支援センターによる支援につながったケースもあったところです。
産婦健診は、妊娠の届出時、各区保健センターにおいて、母子手帳交付時に受診票を交付し、委託医療機関や助産所において実施しているところでございます。 令和６年４月１日以降に実施される産後２週間、産後１か月の産婦健診に対して、所得にかかわらず、それぞれ１回につき5,000円を上限に助成を行うところでございます。
例えば、市町村の歯科保健担当部局や保健センターによる実施、歯科医師会や薬剤師会の協力、医薬品等販売会社への業務委託など、関係者間での適切な役割分担を検討してフッ化物洗口を行いなさい、そういう趣旨でありました。 周辺自治体では、これを受けて、例えば、洗口液の希釈を医師や薬剤師に業務委託して学校に配送している、配送だけは教育委員会がしているというようなところもあるようです。
妊娠期における歯科疾患の早期発見、早期治療につなぐことのできる妊産婦歯科健診は、妊産婦の健康を支えるために極めて重要でありますが、現在、札幌市で実施している妊産婦歯科健診は、月に１回、保健センターにおいて日中の実施のみとのことであり、働いている方や保健センターから遠方に住んでいる方にとっては大変利便性が低く利用しづらいとの意見が寄せられております。
市には、各区に保健センターがあります。コロナ禍で各種検診の受診率が低下し、早期発見や予防活動の低下により、重症化や新たな疾患を引き起こす可能性、また、同様に高齢者は行動制限で心身の機能が低下している、こういったこともあります。保健センターの人員を増やし、公衆衛生を強化する必要があると考えます。 同時に、保健所の複数化についても検討内容に入れていただきたいと思います。
また、札幌市には、行政の子育て相談窓口も数多く用意されており、保育所と一体的に整備されている区保育・子育て支援センター、通称ちあふるや、認定こども園にじいろのほか、各区保健センターには、健診のときなどに気軽に立ち寄ることができる子育てインフォメーションがございます。
本来であれば、乳幼児期には、各区の保健センターにおいて乳幼児健診を受診し、医師、歯科医師による健康診断を受けることができるわけです。 医療的ケア児の子どもたちについては、呼吸管理による在宅療養を受けている子どもたちが多く、区の保健センターにおける集団健診を受けることは困難です。基礎疾患の主治医である小児科医によります健康管理は受けることができているでしょう。
札幌市は、令和元年の２歳女児死亡事案以降、区役所組織の強化にも積極的に取り組んでおり、令和４年度からは、各区の保健センターを子ども家庭総合支援拠点と位置づけ、その中の家庭児童相談室を中心として、地域の様々な事案にきめ細やかに対応してきたところです。
このほか、中央区役所に保健センターや区民センターを複合化する中央区複合庁舎整備事業や、小・中学校の統廃合による義務教育学校の実施設計など、集約化・複合化事業に約15億円充当しているところでございます。
◎山口 保健所長 屈折検査の導入の進め方についてでございますが、今年度は、屈折検査機器を購入し、モデル区を１区選定した上で、保健センターでの３歳児健診において、屈折検査を試行的に実施してまいります。 試行実施によりまして、検査を行う人員や健診の流れの見直しなど、具体的な課題の整理を行いまして、全区での実施に向け、実施方法及び実施体制について検討を重ねてまいります。
Ｂ１街区は、南区役所や南区民センターなどの行政機能、公共サービス機能の集積・複合化を図るエリアとしており、Ｂ２街区とＣ街区は、現在、区役所や保健センターなどがあるところですが、真駒内独自の魅力を活用、向上させる機能を導入するエリアとしております。
本市における自立支援事業の実施状況は、2015年から各区保健センターでの相談支援や保健所での自立支援員による支援を開始したところですが、2022年度は700件を超える相談実績があるものの、ほとんどが療養生活の相談対応にとどまっており、自立や就労に関する相談対応は僅か数件という状況です。
まず、教育・子育て環境の充実に向けて、児童会館等における快適な学習・生活環境の整備のため、インターネット環境や移動式エアコン等を整備するほか、各区保健センターで実施する３歳児健診において、弱視のスクリーニングを行う検査体制の整備を順次進めます。
委員のご指摘がありましたように、公衆衛生看護学の充実ですとか、情報通信技術の活用の強化など、国が示しております教育内容の見直しというものを勘案いたしますと、札幌市立大学におきましては、例えば、市立病院や保健センターと連携する人材育成やＡＩ、ＩＴの活用力を備えた保健師の養成など、札幌市立大学の優位性を生かした取組ができるものと考えてございます。
札幌市においても、この下水熱を西区民・保健センターの暖房や北区篠路地区のバス停のロードヒーティングに活用していると聞いております。 そこで、質問ですが、令和５年度予算に計上されている下水熱ロードヒーティング検討業務の具体的な内容についてお伺いいたします。 ◎清水 事業推進部長 下水熱ロードヒーティング検討業務の具体的な内容についてお答えいたします。
として、札幌市エキノコックス症対策実施要領を定めており、各保健センターにおいてエキノコックス症の無料検査を実施しております。 そこで、質問いたしますが、市民からの問合せが増えている中、無料検査への案内や検診の実施状況をお伺いします。 また、検診で判明した事例などはあるのか、お伺いします。 ◎山口 感染症担当部長 エキノコックス症検診の実施状況についてお答えいたします。
４項保健衛生費、１目保健衛生総務費の１０節需用費に１８０万７千円の追加につきましては、保健センターに係る燃料費及び電気料金の予算が不足する見込みであることから、その不足分を増額しようとするものであります。
現在は、木野コミュニティセンターと保健センターを会場に、健診の日程や内容も充実し、幅広い世代に対応していることから受診率アップにもつながり、町民の健康維持のために非常に努力されていると感じております。
本市では、現在、各区保健センターで妊娠届出書の提出時に面接、相談を行う妊婦支援相談事業や、マタニティ教室、両親教室、母子保健訪問指導や健康相談などを実施してきております。各区保健センターの保健師や母子保健指導員の活動領域というのが伴走型支援事業の実施で増えていくのではないかなというふうに思いますけれども、今後の専門的な人材確保についてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。