札幌市議会 2023-11-30 令和 ５年（常任）厚生委員会−11月30日-記録
がん患者のウイッグ及び乳房補正具購入費用助成事業につきましては、市場価格調査、さらに市民意識調査の結果、さらに先ほど答弁をした他都市の状況なども参考といたしまして、現在、助成額や手続の方法などを検討し、令和６年度の事業開始に向けて準備を進めているところでございます。
がん患者のウイッグ及び乳房補正具購入費用助成事業につきましては、市場価格調査、さらに市民意識調査の結果、さらに先ほど答弁をした他都市の状況なども参考といたしまして、現在、助成額や手続の方法などを検討し、令和６年度の事業開始に向けて準備を進めているところでございます。
国が令和４年４月告示分から、ダンピング対策のさらなる徹底に向けた低入札価格調査基準価格の設定における一般管理費等について、その算入率を10分の5.5から10分の6.8に引き上げる見直しが行われました。また、このような国の動きもあり、札幌市においても、令和４年４月１日以降の告示から、一般管理費等の算入率を10分の6.5から10分の７に引き上げていることは承知しております。
先ほどもありましたが、札幌市では、この経過の中で、最低制限価格制度や低入札価格調査制度の導入など、様々なダンピング防止策を行ってきたところであります。その中で、最低制限価格が設定できないＷＴＯ適用の清掃業務は非常に低落札であったということで、先ほどの質疑の中でも、この制度導入後の価格の上昇幅は回答にあったとおりであります。
このため、札幌市では、総合評価点の算出に使用する入札価格について、低入札価格調査制度における調査基準価格を下限値とするということで、ダンピング対策を図ってきたというふうに伺っております。 そこで、質問でありますけれども、これまでに総合評価落札方式を適用した設計業務について、調査基準価格未満で落札された件数についてはどうだったのか、お尋ねをいたします。
◎総合政策部長（熊谷好規） 物価高騰の実態とその認識でありますが、旭川市小売価格調査結果によりますと、本年５月現在で、市内で販売される灯油やガソリンなどの石油製品、小麦粉やしょうゆなどの食品、肉類、鮮魚、野菜などといった日常的に消費される３４品目３５規格のうち、２７規格が前年同月比較で値上がりしており、うち１１規格が２０％以上の値上げとなっております。
消費者物価は、気象条件や世界経済の動向など、様々な要因で影響を受けるものでありますことから、市では、引き続き市民の日常生活の安定に向け、消費生活モニターによる生活必需品の価格調査を実施し、物価動向の把握に努めてまいります。
この間も、この質問をするに当たって、管財部の担当職員と意見交換をしてきたわけでありますけれども、私は、今年の２月21日に国土交通省に電話をして、新年度から国の直轄工事における低入札価格調査基準及び最低制限価格の改善について問合せをして、2022年度からの見直しについて意見交換をし、改善する方向が決まっているのなら、地方自治体としての判断と準備が必要なので、一日でも早く正式に関係団体へ通知してほしいという
主な質疑として、篠路清掃工場解体工事に係る入札について、低入札価格調査を実施したとのことだが、どのような理由で調査対象者を落札者と認めたのか等の質疑がありました。 討論はなく、採決を行いましたところ、いずれも全会一致、可決すべきものと決定いたしました。 以上で、報告を終わります。 ○議長（細川正人） ただいまの委員長報告に対し、質疑はありませんか。
この工事につきましては、設計金額が23億円を超えていることから、政府調達協定、いわゆるＷＴＯの対象でありまして、低入札価格調査制度が適用の案件となっております。 また、入札に参加した９者全者が調査基準価格率92％を下回っており、低入札価格調査の対象となる入札者に対しまして、聞き取り調査等を実施したところであります。
満期メーター取替え業務について、低入札価格調査制度導入後も低い落札率での契約締結がなされており、対策として十分とは言えないことから、最低制限価格制度の導入が必要と考えるがどうか等の質疑がありました。 以上が、本委員会に付託された議案に対する質疑の概要であります。
低入札への対応として、札幌市水道局では平成29年度に低入札価格調査制度を導入したと承知しております。過当競争により落札率が低下しますと、業務の受託者は人件費等の必要な費用を確保することができなくなるおそれがあり、業務従事者の労働環境の悪化や業務の履行品質の低下につながるわけでございます。
なお、本工事につきましては、地方自治法施行令の規定により、帯広市が定めた工事の低入札価格調査を行う場合の基準となる価格を下回る入札があったことから、帯広市低入札価格調査委員会において品質確保、下請契約、安全管理などについて調査を実施いたしました。この結果、調査委員会より適正な履行が可能であるとの報告を受け、本案の提案に至ったものであります。
なお、本工事につきましては、地方自治法施行令の規定により、帯広市が定めた工事の低入札価格調査を行う場合の基準となる価格を下回る入札があったことから、帯広市低入札価格調査委員会において品質確保、下請契約、安全管理などについて調査を実施いたしました。この結果、調査委員会より適正な履行が可能であるとの報告を受け、本案の提案に至ったものであります。
低入札価格調査では、数値的な失格判断基準を設けてあり、予定価格の内訳である直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費等の各費目に一定の率をかけて算出した金額を入札金額の各費目が一つでも下回った場合は、失格になる状況になっております。
次に、２点目の失格者及び無効者に関してございますが、まず、失格の状況につきましては、このたびの工事はいずれも低入札価格調査制度を適用したものでございますけれども、市営住宅ほか新築工事におきまして参加した５社中２社が、新陽小学校改築ほか工事におきましては３社中１社が、低入札価格調査の結果、数値的な基準を満たさなかった、こういったことによりましてそれぞれ失格となってございます。
今年度は、造成工事の前段となります宅地造成価格調査業務委託を５月に発注し、測量・地質調査、区画道路、宅地設計、上下水道設計を取り進めております。あわせて、都市計画法に基づく開発行為申請が必要となる事案ですので、年内には申請図書をとりまとめ、許可権者である北海道へ申請するものであります。
各学校への価格調査の聞き取りは行っているというふうにお聞きしておりますけども、ぜひ今後一つにまとめていただいて、わかりやすく全市で比較できるようなものをつくっていただければというふうに思います。 これは、参考までに帯広市のものがありましたので、きょうちょっとお持ちしましたけれども、（資料を示して説明）小さいですね、済みません、小さくてごめんなさい。
平成21年第３回定例会では、雑がみ選別センター運転業務への複数年契約の導入について、平成24年第３回定例会では、雑がみ及びプラスチック選別センターの運転業務における低入札価格調査制度の導入について質問しております。ほかにも何度かございますが、我が会派の質問や要望を踏まえていただき、複数年契約と低入札価格調査制度の導入が実現してきたことと思います。
帯広市の小売価格調査を見ても、この５年間で食料品28品目中、18品目が値上がりしてるんですよ。値上がりすれば、保護基準というのは上がるという仕組みじゃないんでしょうか。 ○小森唯永議長 堀田保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長 そうした通常の物価指数などもございますけれども、私ども保護の受給におきましては国の基準にのっとった形で制度を運用させていただいてるところでございます。