留萌市議会 2022-06-23 令和 ４年 ６月 第１常任委員会−06月23日-01号
農業の振興につきましては、道営農業農村整備事業として、留萌地区の農地整備、水産業の振興につきましては、水産物供給基盤機能保全事業として、礼受漁港の整備、道路網の整備としましては、道道浜中元川線など４か所の整備促進、国土保全施設の整備につきましては、砂防事業として、新たに三泊町にある泊川２号沢川を含む３河川の整備のほか、河川総合流域や、急傾斜地、雪崩対策などについて要望してまいります。
農業の振興につきましては、道営農業農村整備事業として、留萌地区の農地整備、水産業の振興につきましては、水産物供給基盤機能保全事業として、礼受漁港の整備、道路網の整備としましては、道道浜中元川線など４か所の整備促進、国土保全施設の整備につきましては、砂防事業として、新たに三泊町にある泊川２号沢川を含む３河川の整備のほか、河川総合流域や、急傾斜地、雪崩対策などについて要望してまいります。
食料安全保障の強化に向けた新たな国の予算確保と国民への理解醸成を図ることを求める 意見書 世界をめぐる情勢では、新型コロナウイルス終息後の需要回復を見込んだ原油等の価格上昇やロシアによるウクライナ侵略の長期化などにより、原油・生産資材や穀物相場の高騰が続いており、各国では国民生活に必要不可欠な食料の安定供給を図る食料安全保障を最重要課題として、自国の食料生産の施策を強化している。
十勝・帯広でエネルギー自給率を食料自給率と同じように1,000％を実現しエネルギーの供給基地とすることができれば、農業の波及効果と同じ３兆円の新たな産業と雇用を生み出すことができます。 自然エネルギーは地域の資源であり、地域で循環させることと、乱開発から環境を守ることを明らかにするために地域エネルギー基本条例を制定し、地域エネルギーの基本的考えを明らかにする必要があると考えます。
十勝・帯広でエネルギー自給率を食料自給率と同じように1,000％を実現しエネルギーの供給基地とすることができれば、農業の波及効果と同じ３兆円の新たな産業と雇用を生み出すことができます。 自然エネルギーは地域の資源であり、地域で循環させることと、乱開発から環境を守ることを明らかにするために地域エネルギー基本条例を制定し、地域エネルギーの基本的考えを明らかにする必要があると考えます。
また、床丹は、小規模な簡易水道施設によって飲料水が住民管理で供給されていましたが、その施設も廃止となった経緯を伺います。 千代志別、送毛についても床丹同様に、水道施設の廃止とともに集落を離れざるを得なくなる状況が考えられるのか、今後の見通しを伺います。
ア、飲用水供給施設、事業名、東部簡易水道整備事業に係る事業費等の変更であります。 （ア）、事業費等でありますが、事業費の増加に伴い、次の表のとおり変更しようとするものであります。変更後の数値で申し上げます。事業費が９,３１４万１千円、財源は一般財源で、このうち辺地対策事業債の予定額は３,６６０万円であります。
帯広の立地を考えると、高速道路、ＪＲ貨物、十勝港、空港など多くの輸送手段が集積している地域でもあり、備蓄による安定供給、中継地点としての役割が担える地域であると考えます。 現在、それぞれに輸送体系が形成されていますが、今、多くの課題を抱えていると考えます。
帯広の立地を考えると、高速道路、ＪＲ貨物、十勝港、空港など多くの輸送手段が集積している地域でもあり、備蓄による安定供給、中継地点としての役割が担える地域であると考えます。 現在、それぞれに輸送体系が形成されていますが、今、多くの課題を抱えていると考えます。
高齢者等の避難のための企業との協定については、地域住民の避難支援を行う協定を締結している企業等はありませんが、災害時の生活物資の供給や輸送などについては、随時、企業等と協定を締結しているところであり、地域住民の避難支援が可能な企業等があれば、協定の締結について検討していきたいと考えています。
１回目、２回目接種につきましては、予約の殺到でありますとかワクチン供給が滞ることによって予約を停止するなど、様々な課題の対応に追われたところでございましたが、医師会や薬剤師会、医療機関からの御協力をいただきながら、現在は全国を上回る接種率となり、順調に進んできたものと認識しております。
本案件は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の一部改正に伴い引用条項を改めるものであります。 次に、議案第10号についてご説明いたします。
国は、供給と需要が合っていないとし、現行の生産枠を２割程度下げる必要性を示しました。 ２０年のセンサスでは、当市の農家数は２１４戸、てん菜作付農家が６１戸、畑耕面積は５,２３０ヘクタール、てん菜作付面積は７２５ヘクタールであります。国が検討されている２割減作としたなら、相当する面積は１４５ヘクタールの減となり、作付面積は５８０ヘクタールになります。
整備として、「育てる漁業」の体制強化を図る水産研究・蓄養センター構想の実現に向け、施設整備も含め具体的にどのような事業に取り組んでいくのかの御質問でございますが、水産研究・蓄養センター構想につきましては、地区水産業の持続的な経営体制の構築と漁業生産高の向上を目的に、これまでの産学官連携による研究成果を生かした増養殖機能や新たな試験研究機能、活魚出荷や一時蓄養による出荷調整を行った高付加価値化と安定供給化
◎副市長（中村寧） 保育は、市町村が直営あるいは委託により実施するもので、この公共サービスを適切に、また継続的に行っていくためには、需要に合わせて適正規模の供給体制を取ることが必要であると考えております。 本市におきましては、平成１８年度には２６４人いた待機児童が平成３０年度からゼロとなって、現在もゼロが続いております。
構想の促進により国や北海道が計画する食料の安定供給や輸送機能強化にもつながると考えており、今後企業の立地需要の把握や、関係法令、支援制度の整理をしながら検討を進めてまいります。 次に、市民の健康増進についてお答えいたします。 感染症の拡大により健康の大切さが再認識される中で、市民一人ひとりが自分の健康に関心を持ち、主体的に健康づくりに取り組むことが重要であると考えております。
構想の促進により国や北海道が計画する食料の安定供給や輸送機能強化にもつながると考えており、今後企業の立地需要の把握や、関係法令、支援制度の整理をしながら検討を進めてまいります。 次に、市民の健康増進についてお答えいたします。 感染症の拡大により健康の大切さが再認識される中で、市民一人ひとりが自分の健康に関心を持ち、主体的に健康づくりに取り組むことが重要であると考えております。
次に、千歳市第７期総合計画の基本目標６、暮らしやすく便利な都市基盤があるまちの施策の公営住宅等の供給の中では、公営住宅の適切な維持管理や整備などを行い、高齢者や障がい者など住宅確保要配慮者の居住の安定確保を目指すと示されております。
昨年からの原油の供給不足や天候不順、また、ロシアによるウクライナ侵略の影響で、食材費、水、光熱費の値上がりで、学校給食への影響は深刻で給食費の値上げに踏み切る自治体も出始めています。 学校給食は、学校教育の一端として行われ、セーフティーネットの機能も有しています。 食料品や配送コストの高騰によっておかずの品数や量が減らされたり、栄養基準を満たさないなどということがあってはなりません。
また一方で、市有林や民有林などの地域材が安定的に市場に出せる供給量を確保できるかが、様々な施策を考える上で重要な要素となってくると思うわけですが、現状の地域材の潜在的な供給量の分析について伺いたいと思います。 ○議長（中川明雄） 農政部長。
この制度は、空き家を活用した住宅供給により、移住・定住の促進と地域の活性化を図るとともに、子育て世帯などの居住の安定を図ることを目的としており、６か月以上使用していない空き家が要件となります。補助額は購入費の３分の１で、上限は５０万円でありますが、申請者が町外からの転入者や子育て世帯の場合には、それぞれ１０万円を加算して最高７０万円を補助しております。