札幌市議会 1991-06-05 平成 3年第 2回定例会−06月05日-01号
次に,快適な住環境の確保についてでありますが,昨今の地価高騰や宅地不足により市民の住宅地取得が難しくなりつつあることから,快適な居住環境の創出と良質な住宅地を供給するため,北区篠路地区に73ヘクタール程度の住宅団地を造成することとし,本年度はその実施調査及び用地確定測量を行い,来年度から本格的に事業に着手することとしております。
次に,快適な住環境の確保についてでありますが,昨今の地価高騰や宅地不足により市民の住宅地取得が難しくなりつつあることから,快適な居住環境の創出と良質な住宅地を供給するため,北区篠路地区に73ヘクタール程度の住宅団地を造成することとし,本年度はその実施調査及び用地確定測量を行い,来年度から本格的に事業に着手することとしております。
次に,使用料・手数料の改定についてでございますが,昨日の山本議員への答弁の中でも申し上げましたとおり,市民生活に必要な行政サービスを安定的に供給していくために,受益者負担の原則に立って,経済情勢の推移に即応し,適宜見直しを行うことが必要であろうと考えております。
また,使用料・手数料につきましては,市民生活に必要な行政サービスを安定的に供給をしていくために,受益者負担の原則に立って,経済情勢の推移に即応した見直しを行うことが必要であると考えておりますし,その他の自主財源につきましても,適時適切にその確保に努める必要があると,このように考えております。
通産省と労働省では,このような課題に各地域が対応する手だてとして,技術者人材の養成と地域情報処理企業のビジネスチャンスの拡大を図るため,「地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置法」を平成元年度に制定しておりますが,これは,国の出資も得ながら,各地域で第三セクターによる株式会社を設立し,この会社が研修施設を建設して,高度な情報処理技術者の育成を行うとともに,この会社を通じて事業のあっせんも行わせようというものであります
次に,仮称北海道ソフトウェアセンター株式会社に対する出資金1,000万円でございますが,同センターは,地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置法に基づいて設立される株式会社でございまして,本市も出資することにより,人材育成を中心とした情報産業の振興に寄与しようとするものでございます。
そこで,本年6月,この用途地域制度を補完する新たな都市計画として,容積率の緩和とあわせて住宅供給の促進を目的とする「用途別容積型地区計画制度」というのが創設をされたところでございまして,これは,健全な高度利用市街地の誘導手法として有効な制度ではないかと考えているところでございます。
先ほども申し上げましたが,特に豊平区の里塚・平岡・真栄地区には,良質な宅地の安定供給を図るため,大規模な住宅団地の開発が計画的に進められている東部地域及びその隣接地域に位置しており,市内でも最も人口の増加が著しい地区の一つであります。
これにつきましても,流雪溝については利用できる水源の確保が絶対的な条件であり,また融雪槽については熱エネルギーの供給が可能な施設,たとえば下水処理場や清掃工場との複合利用が前提条件であり,市全域に計画的に配置するには立地条件の制約をかなり受けるものと考えるのであります。
また,共同購入世帯に対して,十分に供給が行われるよう指導すべきと思うがどうか,等の質疑がありました。 次に,環境局について。 清掃費では,一般廃棄物にかかわる収集運搬業務委託料は,実態に見合っていないと考えられるので,算定基準の見直しを検討すべきではないのか。また,委託業者に対する今後の配車は,過去の実績にとらわれず,平等に行うべきであると考えるがどうか。
本市条例では,市長は市民の自主的な生活防衛のための組織の育成,運動の強化に努めなければならないとされておりますが,いまのような時期にこそ,灯油価格の抑制,安定供給のために,共同購入組織への助成・援助を行うべきと考えますが,いかがでありましょうか,お尋ねいたします。
建設残土は通常,基盤造成等へ有効に活用し得る資源でもありますことから,廃棄物法の適用を除外されているのですが,需給バランスが崩れ,供給量が需要を上回るとき,建設残土は他の建設廃材,すなわち産業廃棄物と何ら変わらないのであります。
このことは,適切な水源開発がいかに重要であるかを再認識させられるとともに,渇水時においても安定的に水を供給できる施設及び体制を整備することの必要性を痛感するところでもあります。 そもそも本市の水道水源について振り返って見ますと,いまから53年前の水道創設時,豊平川に河川表流水を1日最大4万3,000立方メートルを得たのが最初であります。
このことからも,実効ある地価対策を進めるとともに,良質で低廉な宅地の供給が強く求められているのであります。 本市は,ひばりが丘団地,青葉団地,もみじ台団地など住宅団地の造成を進めてきましたが,手稲の前田や星置団地を最後に,住宅団地の造成と宅地供給がストップしております。良質で低廉な住宅団地を造成し,宅地の供給を行うとともに,地価の鎮静化に役立てるべきと考えるものです。
このことも,やはり需要に見合った宅地の供給に支障を来たすことになりましょうし,効率的な道路や下水道などの都市基盤施設や生活関連施設の整備という点からも,好ましくないことであると思うのであります。
都市開発費では,住宅地は公的開発をふやし,さらに,民間開発に課している公共負担の軽減を図るなどして,より低廉な供給に努めるべきではないのか。エイトビルのオープンが,当初予定から大幅におくれ,しかも,50%近くの空床を残した状態で行われたことをどのように認識しているのか。
質問の第3は,大企業等が保有している遊休地の活用及び低廉な宅地の公的供給についてでありますが,まず市内に大企業が持っている遊休地の活用について,市長は今後どのように対応されるのかお尋ねいたします。 また,本市みずから団地造成を行い,低廉な宅地を供給する時期に来ていると思うのですが,今後の団地造成計画についてお示し願います。
私は今回の北方都市会議におきまして,本市の先駆的な技術開発である札幌エネルギー供給公社の事業及び札幌総合情報センターの研究開発について発表することにいたしております。
……………………………………………………………88 1.日程第1 議案第1号から第49号まで 以上49件に対する代表質問 〇高橋重人君(共産党)…………………………………………………………………………88 1.平和と民主主義に関する市長の政治姿勢について 2.予算編成の基本と財政問題について 財政調整基金 消費税・保険料・保育料 3.地価対策と住宅用地の供給
また,本市においては,他の大都市と同様に,積極的な健康増進を目指す,いわゆるアスレチック・ヘルスクラブが相次いで進出しつつあり,これらは市民ニーズの多様化,高度化とも関連し,より快適な,高度なサービスを供給し始めていることから,これら民間施設の有効活用を図りつつ,行政との連携を深めていくことが必要ではなかろうかと思うわけであります。 五つには,情報化の進展であります。
私が申し上げるまでもなく,中央卸売市場は,本市のような大消費地における生鮮食料品の安定供給はもとより,生産者と消費者との接点にあって,適正な価格形成機能など,他の流通機構には見られない合理的,かつ公正な取引が行われているのであります。