留萌市議会 2023-06-09 令和 ５年 ６月 定例会（第２回）−06月09日-01号
初めに、一般会計におきましては、１ページの表にありますとおり、総務費、住民票等コンビニ交付導入事業ほか４事業について当該記載の金額を翌年度に繰り越し、その財源は未収入の国庫支出金及び道支出金並びに地方債の特定財源のほか、一般財源であります。
初めに、一般会計におきましては、１ページの表にありますとおり、総務費、住民票等コンビニ交付導入事業ほか４事業について当該記載の金額を翌年度に繰り越し、その財源は未収入の国庫支出金及び道支出金並びに地方債の特定財源のほか、一般財源であります。
一般会計におきましては、上段の表のとおり、住民票等コンビニ交付導入事業のほか４件、合計２億1,836万4,000円を令和５年度へ繰り越して事業を実施するものでございます。 下水道事業特別会計におきましては、下段の表のとおり、公共下水道整備事業（処理場）１件、8,208万2,000円を令和５年度へ繰越して事業を実施するものでございます。
地方自治法第213条第１項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費について、款項の区分、事業名及び金額をそれぞれ定めるもので、補正予算書３ページの第２表、繰越明許費のとおり、住民票等コンビニ交付導入事業のほか４件を定めるものであります。 次に、補正予算の第３条は債務負担行為の補正であります。
住民票等コンビニ交付導入事業ですが、新型コロナウイルス感染症の影響などにより導入計画が遅れることになり、年度内の住民票等コンビニ交付導入が困難となったため、翌年度に繰り越すものであります。 なお、令和５年度には支出の必要がない役務費、委託料の一部負担金補助及び交付金の計32万8,000円につきましては、減額補正するものでございます。 続きまして、７ページを御覧ください。
それでは、住民票等コンビニ交付導入事業についてですが、国におきましては、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図るとともに、行政手続のオンライン化をさらに推進するため、自治体窓口への来庁抑制に資するコンビニ交付サービスの導入を促進しており、コンビニ交付の全国民に対する人口カバー率につきましては、令和４年７月時点で90％弱とスタンダードなサービスと定着しています。
第２款総務費では1,811万8,000円を追加し、補正後の金額を19億1,601万4,000円とするもので、庁舎管理事業305万4,000円の追加のほか、住民票等コンビニ交付導入事業につきましては、住民の利便性向上や災害などにおける業務の継続性の向上を目的として、マイナンバーカードを活用し、コンビニエンスストアなどの端末から住民票や印鑑証明などを発行することができるよう、システムの導入や住民への周知