342件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

札幌市議会 2019-10-25 令和 元年(常任)総務委員会−10月25日-記録

住民基本台帳によりますと、平成30年の札幌市における出生数は1万3,403人でありまして、この数字については、近年、減少傾向になってございます。  ちなみに、ピークは、昭和49年の2万5,000人弱でございます。  それから、合計特殊出生率でありますけれども、平成29年の数字になりますが、1.16となっておりまして、こちらもなかなか上がってこないという状況でございます。  

札幌市議会 2019-09-30 令和 元年(常任)財政市民委員会−09月30日-記録

次に、議案第17号 札幌市住民基本台帳条例及び札幌市印鑑条例の一部を改正する条例案を議題とし、理事者から補足説明を受けます。 ◎青山 地域振興部長  私から、議案第17号につきましてご説明させていただきます。  議案第17号は、札幌市住民基本台帳条例及び札幌市印鑑条例の一部を改正する条例案でございます。  

札幌市議会 2019-09-18 令和 元年総合交通政策調査特別委員会−09月18日-記録

先ほど浅村部長よりご説明をいただきましたが、本市が昨年11月から12月に行った丘珠空港の利活用に関するアンケート調査報告書ですけれども、札幌市内の18歳以上の男女1万人に住民基本台帳から無作為抽出で行うものでした。回答数は3,214件で有効回答数が3,211件、有効回答率は32.1%とのことでした。  

札幌市議会 2019-07-01 令和 元年第二部議案審査特別委員会−07月01日-04号

2019年1月公表の住民基本台帳による平成30年中の札幌市人口動態によると、20歳代の札幌市から道外への転出超過数は2,756人であり、依然として若者の道外流出、札幌離れが続いています。我が会派においても、このことは札幌市が早急に取り組む大きな課題であり、若者が札幌で働ける場をより多く確保するための施策が重要であると考えています。  

札幌市議会 2019-06-25 令和 元年第二部議案審査特別委員会−06月25日-02号

具体的には、広報さっぽろへの掲載、区役所医療機関でのポスターの掲示等により幅広く周知を図っていきたいと考えておりますが、さらに、拡大実施前のしかるべき時期に、住民基本台帳から生年月日で対象者を抽出して個別に案内文を送付することなどを検討しております。 ◆恩村健太郎 委員  ただいまのご答弁では、一般的な広報手段に加え、対象となる方、一人一人にダイレクトメールで案内文を送るという趣旨でした。  

札幌市議会 2019-06-19 令和 元年第 2回定例会−06月19日-02号

ことし4月1日時点の住民基本台帳によると、就労しているか否かを問わず、札幌市に住む外国人は1万3,000人強となっており、他の政令市と比較すると低い水準であるとはいえ、近年は毎年1,000人程度とかなりのペースで増加をしています。  ことし4月には、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律施行され、特定技能という新たな在留資格がつくられました。

音更町議会 2019-03-13 平成31年度予算審査特別委員会(第3号) 本文 2019-03-13

第5款町民生活費、1項町民費、1目町民総務費でございますが、年金相談員1名分の賃金個人番号カード交付事務員1名分の賃金、それから、戸籍住民基本台帳にかかわる事務費のほか、個人番号カード等関連事務交付金につきましては、マイナンバー制度に伴います個人番号カード発行に係る事務等を、全市町村地方公共団体情報システム機構に委任して行っており、機構へ支払う交付金でありまして、全額、国からの補助金で措置されることになっております

音更町議会 2018-12-18 平成30年第4回定例会(第5号) 本文 2018-12-18

助成額につきましては1世帯につき1万円を寄附することとし、対象とする世帯は、本年12月1日現在で本町住民基本台帳に登録されているとともに、世帯の構成員全員の本年度の町民税が非課税である65歳以上の高齢者のみの世帯または重度の障がい者がいる世帯、ひとり親世帯、加えまして本年度の歳末法外援護費を受給している世帯、これらのいずれかといたしますが、このうち生活保護法に基づく保護を受けている世帯及び町税を滞納

音更町議会 2018-12-12 平成30年第4回定例会(第2号) 本文 2018-12-12

計画を策定する上で重要な要因となる人口については、平成22年12月をピークとして減少傾向にあり、過去3年の人口の推移を住民基本台帳の年度末ごとで申し上げますと、27年度が4万5,221人、28年度が4万5,136人、29年度が4万4,855人となっており、この3年間で523人の減少となっております。  

音更町議会 2018-09-25 平成29年度決算審査特別委員会(第3号) 本文 2018-09-25

1目町民総務費につきましては、年金相談員の賃金個人番号カード交付事務に係る臨時職賃金、それから、戸籍住民基本台帳事務費のほか、個人番号カード等関連事務交付金につきましては、全市町村委託を受けた地方公共団体情報システム機構、J-LISが行う個人番号カードの申し込み処理や個人番号カードの製造、発送業務などに係る経費について、全国の人口割合により案分した額をJ-LISに支払うものでございます。  

音更町議会 2018-09-21 平成29年度決算審査特別委員会(第2号) 本文 2018-09-21

住民記録等基幹システム管理費につきましては、住民基本台帳印鑑登録等の各種業務システムに係る総合行政クラウドサービス使用料であります。  一つ飛んで、社会保障・税番号制度対応費につきましては、マイナンバー制度に対応するためのシステム改修のほか、自治体中間サーバー負担金の費用であります。  一つ飛びまして、町税の賦課・収納管理費につきましては、町税の課税に係る各種業務委託費用等であります。  

札幌市議会 2018-08-01 平成30年冬季五輪招致・スポーツ振興調査特別委員会-08月01日-記録

平成26年度に市民アンケートをとっておりますが、そのときには、郵送法で行っておりまして、札幌市全域の18歳以上の男女1万人を対象とし、抽出方法は住民基本台帳からの等間隔無作為抽出で行っております。これについては、どのような経費がかかるのか、どのような効果が見込まれるのかということを、このアンケートの対象の方だけではなくて、全戸配布している広報さっぽろによって周知を図ったところです。

石狩市議会 2018-07-18 07月18日-代表質問-02号

初めに、人材不足の現場の実態把握についてでありますが、平成30年1月1日現在の住民基本台帳にもとづく人口動態によりますと、我が国の人口は9年連続で減少しております。 中でも15歳から64歳の生産年齢人口は初めて全体の6割を切るなど、働き手不足が一層進んでおり、市内の事業主の方々からも人手を確保することが非常に難しいとの声を多くうかがっているところでございます。 

音更町議会 2018-06-20 平成30年第2回定例会(第5号) 本文 2018-06-20

住民基本台帳から無作為に抽出した18歳以上の町民1,500名を対象に、郵送にて平成30年1月29日から2月19日までを期間とする町民アンケート調査を実施した。回答数は636件であり、回答率は42.4%となったところであります。  調査の項目は、議会への関心、議員の活動内容、町民の意見反映、議会の評価、議会及び議員のあり方などについて、記述項目を含めて18問を設定しました。  

音更町議会 2018-06-18 平成30年第2回定例会(第4号) 本文 2018-06-18

224 ◯企画財政部長(渡辺 仁君)  まず、先ほど全部の町の世帯が2万世帯あるという話で、それで、住民基本台帳世帯数なものですから、住んでいる人全部とはイコールでなくて、例えば学生さんで住民票を音更に置いているとかという人も含んでおりますから、国勢調査でもそうですけれども、住民基本台帳のほうが世帯人口も多く出るということがまずあります。

札幌市議会 2018-05-23 平成30年第 2回定例会−05月23日-02号

特に、丘珠地区は高齢化が進んでおり、2018年4月1日における住民基本台帳を見ても、市内の他の地域より居住者の平均年齢が3歳ほど高いというデータが出ております。空港だけの発展を考えるのではなく、空港周辺に位置する丘珠地区の生活環境の維持も考えていかなければなりません。空港の利活用については、地域の理解を得るためにも、周辺地域の活性化にどう寄与するのかをあわせて考えていく必要があります。  

札幌市議会 2018-03-27 平成30年第二部予算特別委員会−03月27日-10号

まず、議案第1号、第5号、第7号の3案件についてですが、最初に、住民基本台帳法を改正して、住民基本台帳ネットワークという個人の番号をつけてカードを支給する仕組みができました。これについては、私ども会派は、最初から、個人情報漏えいの危険性があるということで反対してきました。

札幌市議会 2018-03-16 平成30年第一部予算特別委員会−03月16日-06号

全国の中で、37の市区、1市区当たり18歳以上の500人を住民基本台帳から無作為抽出により合計1万8,500人の外国人に調査票を郵送し、4,252人から回答を得ております。札幌市も調査対象区域となっておりまして、札幌市分としては165人の外国人が回答しております。  今回、その資料をいただきました。

音更町議会 2018-03-12 平成30年度予算審査特別委員会(第3号) 本文 2018-03-12

それから、戸籍住民基本台帳にかかわる事務費のほか、個人番号カード等関連事務交付金につきましては、マイナンバー制度に伴います個人番号カード発行に係る事務等を全市町村地方公共団体情報システム機構に委任して行っており、機構へ支払う交付金でありまして、全額、国からの補助金で措置されることとなっております。