札幌市議会 2023-02-27 令和 ５年（常任）財政市民委員会−02月27日-記録
指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに、より効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減を図ることを目的に導入された制度です。 札幌市としても、この目的に沿って制度を運用しており、引き続き、利用料金収入、経費を適正に算定することにより、施設運営に必要な指定管理費の設定に努めてまいりたいと考えております。
指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに、より効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減を図ることを目的に導入された制度です。 札幌市としても、この目的に沿って制度を運用しており、引き続き、利用料金収入、経費を適正に算定することにより、施設運営に必要な指定管理費の設定に努めてまいりたいと考えております。
２点目の制度の検証についてのご質問でございますが、これまでも、多様化する住民ニーズに効率的・効果的に対応するため、指定管理者制度を積極的に導入してきたところでございまして、それらの施設におきましては、利用者満足度調査や所管部局による定期評価の結果からも、おおむね良好な運営ができているものと認識するところでございます。
次に、備蓄品の見直しと今後の整備計画の見直しにつきましては、本計画は１０か年の計画でありますが、避難所における備蓄品については、災害環境を取り巻く状況の変化に伴い、各種物品における新たな製品開発や住民ニーズの変動が考えられ、防災対策についても、日々効果的な方策の検討が進められていることから、新たな製品等の動向を注視し、随時検討を行う必要があるものと考えています。
まずは１点目の新築及び中古住宅の支援についてでありますが、様々な住宅に関する施策を実施されておりますが、通告文でも記載させていただいたとおり、住宅新築に対する支援が１９.６％、中古住宅購入に対する支援が１９.２％、移住者向けの相談体制、情報提供、住宅支援などの充実が１６.１％ということで、それだけ高い住民ニーズを意味しているものと考えます。
いずれもその地域の歴史的な流れ、特性、住民ニーズなど十分に反映され、個別に進めるのではなく、体系的に取り組む必要があります。 私も、71歳まで、ソフトボール、クロスカントリースキーと向き合い、頑張ってきましたことから、スポーツに関心を強く持つ１人として、先ほど申し上げました「活性化のポイント５点」にわたっての市長の見解を求める次第です。 以上、３項目にわたって質問いたしました。
住民ニーズの先を行くような質の高いサービスの提供や魅力の向上が求められます。選ばれる自治体になるということ。今後、さらに自治体ＤＸが推進されて、技術の導入によって市民の暮らしがよりよいものにならなくてはなりません。もちろん、そのことを目指しているという御答弁もいただいております。
住民ニーズの先を行くような質の高いサービスの提供や魅力の向上が求められます。選ばれる自治体になるということ。今後、さらに自治体ＤＸが推進されて、技術の導入によって市民の暮らしがよりよいものにならなくてはなりません。もちろん、そのことを目指しているという御答弁もいただいております。
⑤地域の魅力向上と選ばれるまちづくり 人口減少や超高齢化、住民ニーズの高度化・多様化など本市を取り巻く環境は大きな変化を見せ、私たちは、今、新しい時代をいかに創りだしていくか、人類史上未到の領域に足を踏み入れているものと言えます。 まちづくりに関する最高規範である石狩市自治基本条例の施行から１５年目を迎えるに当たり、本条例が社会情勢の変化等に適合しているか否かを検討します。
（１）建設水道部の分割についてでありますが、現在の建設水道部は、行政改革による組織機構改革の一環として平成１１年に建設部と水道部を統合したものでありますが、近年の住民ニーズの増加と多様化、インフラの老朽化による長寿命化計画の実施など、統合当時よりも部全体の業務量が多大となっていることから、上下水道部門を切り離し、建設部と上下水道部に分割しようとするものであります。
地域の実態や人口動態、住民ニーズ、公共施設の配置状況、サービス提供実態、満足度、老朽化の程度などを住民、利用者目線での調査、把握をし、それに基づいた大規模改修や更新、統廃合、施設の複合化・集約化の必要性、それに伴う財政負担、充当財源、最適化事業債の活用、跡地利用、売却益の運用などを明らかにし、今後の道しるべとなる具体的な方針、数値目標を定める必要があるものと思います。
こうした活動は、地域課題の解決や住民ニーズへの対応、コミュニティーの形成やまちづくりの担い手育成などを通し、魅力と活力ある地域社会の形成につながっていくものと考えているところであります。 以上であります。 ○有城正憲議長 上野議員。 ◆４番（上野庸介議員） ありがとうございました。 市長からの御答弁をいただいた中で、ポストコロナあるいは人材育成の話がありました。
こうした活動は、地域課題の解決や住民ニーズへの対応、コミュニティーの形成やまちづくりの担い手育成などを通し、魅力と活力ある地域社会の形成につながっていくものと考えているところであります。 以上であります。 ○有城正憲議長 上野議員。 ◆４番（上野庸介議員） ありがとうございました。 市長からの御答弁をいただいた中で、ポストコロナあるいは人材育成の話がありました。
平成２８年から導入したデマンド型交通である浜益・厚田間乗合自動車は、浜益区における高齢社会や住民ニーズを反映し、区民の生活利便性を向上することを目的として、区内全域における交通網の構築及び路線バスとの接続を基本コンセプトに、持続可能な公共交通システムとして運行しております。
老朽化したマンション対策に当たっては、住民ニーズに応えるため、建て替えや敷地売却に関する相談体制の強化・充実が必要と考えるが、本市はどのように対応したのか。みな住まいる札幌について、相談の中には専門的な知識を要するケースもあるため、区役所や福祉機関など横の連携を強化していくことが必要と考えるが、どうか。
指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに効率的・効果的に対応するため、経費の節減のみならず、住民サービスの向上を図ることを目的として導入されたものでありまして、施設管理の一手法として積極的に導入していくべきものと認識しております。
地域公共交通は、高齢化社会の中で絶対に必要なものだと考えますが、様々な制約のある中で住民ニーズといかに合致したものをつくり上げるか、非常に難しいものと考えています。 究極の住民ニーズは、「いつでも・どこでも・だれでも」利用できるものだと思いますが、予算を含め、それは無理なことです。
それでは、最初に、（１）の住民ニーズに応えられる財政状況をつくるために、市民生活に密接に関連する市の財政についてですが、９月議会が終わると、前年度の決算審査。そして、市の内部では、来年度の予算編成が始まると思います。 石狩市では、石狩市の財政２０２０で、本市の財政状況が依然厳しい状況が続いているとの認識をされていますが、ここから２点質問いたします。 まず、質問の１番目です。
このような審議会での議論や街路樹の維持管理状況などを踏まえ、道路緑化指針を定めたところでございますが、樹種選定に当たっては、地域特性や交通特性、ネットワーク特性、そして住民ニーズを十分に考慮し、旭川地方で育成可能な自生種を主体とすることや、病害虫に強く、剪定が可能で、道路環境にも適応性があるものなどを考慮して樹種選定基準といったものを整理しながら、既存の街路樹など４６種類の樹木につきまして、今後植えていきたい
この計画を基に、住民ニーズに合致した公共交通が構築されていくことを願うものです。 さて、この計画については、市より説明を受けておりませんが、実施スケジュールなどについて、以下の質問をさせていただきます。 （１）、施策①広域幹線の広域軸としての有効活用に関し、本年度が検討期間になっていますが、具体的な検討内容について。 また、市内幹線から広域幹線への乗り継ぎ候補地として、新函館北斗駅があります。
また、当時の行政を取り巻く社会情勢は、地方分権改革に端を発し、地方自治体には自主・自立とともに、多種多様化する住民ニーズに対応し得る組織体制が求められる中で、細分化された組織機構ではなく、職員の機動性をより発揮しやすい行政運営を目指してスタッフ制が導入されたところです。スタッフ制の特徴として、年間の業務量などに応じ、職場長の判断により、担当者の課内異動を行うなど、機動性を発揮しやすいこと。