北見市議会 2022-06-15 09月15日-05号
提出した内容につきましては、昨年度までと同様でございますが、氏名、住所、性別、生年月日の4情報となっております。 人数のほうは、18歳から32歳まで2万3,179名分となっております。 次に、名簿提供方法ですが、名簿提供に関しましては、昨年度以前から電子媒体での提供依頼はありましたが、市としては、令和3年度までは住民基本台帳法に基づく閲覧の対応としてきました。
提出した内容につきましては、昨年度までと同様でございますが、氏名、住所、性別、生年月日の4情報となっております。 人数のほうは、18歳から32歳まで2万3,179名分となっております。 次に、名簿提供方法ですが、名簿提供に関しましては、昨年度以前から電子媒体での提供依頼はありましたが、市としては、令和3年度までは住民基本台帳法に基づく閲覧の対応としてきました。
◎市長(中西俊司君) 中学生・高校生等におかれましては、当然、住所を移す場合に世帯主等が必要になってくるということもあって、簡単に住民票を移すことができないという法律に基づくものもあります。 人口増加というのは住民票を移して数が上がるということと、もう一つは、国勢調査によって調査される数字が交付税に反映されたりということもあります。
河川別の浸水想定の表示や住所検索機能により、任意の地点での浸水想定の状況を詳細に把握することが可能となり、市民の皆さんの水害リスクの把握が容易になるものと考えております。 最後に、情報発信についてお答えいたします。
河川別の浸水想定の表示や住所検索機能により、任意の地点での浸水想定の状況を詳細に把握することが可能となり、市民の皆さんの水害リスクの把握が容易になるものと考えております。 最後に、情報発信についてお答えいたします。
◎市民生活部長(林良和) 例えば、転入の手続の場合、システムの導入前は、市民が住民異動届や異動に伴う各種の紙の申請書に記載して窓口で受け付ける流れであることから、市民は慣れない新住所を何度も書かなければならず、負担と時間がかかっていました。
納付書を送ることによって、こういう所有者が不明な場合につきましては当然納付書が戻ってきまして、住所等を調べまして、戸籍等も調べまして、それでも居所が分からない場合につきましては、最終的には公示送達ということで、公示をしまして告示をさせていただきます。
次に、固定資産に係る証明書の交付等について、不動産登記に記録されている者がDV被害者等であると認められた場合は、登記住所ではなく「住所に代わる事項」を記載する措置を講じるなど、所要の改正を行うものであります。 以上で、提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(川崎彰治) 質疑を行います。
次に、2ページ下段の第57条は、固定資産税及び都市計画税において、固定資産課税台帳の閲覧及び当該台帳に記載されている事項の証明書の交付時において、DV等被害者に係る住民基本台帳上の住所を削除する措置が可能である旨を、法令上明確化するものであります。
農産物や加工品では、十勝という名称を用いてブランド化しているものが多いですが、産地の住所については十勝という名称の表記がなく、域外の消費者が混乱することも危惧される。十勝を住所に入れることで地元産品の消費拡大、農産物や加工品などのブランドとして大きな武器になると考える。
農産物や加工品では、十勝という名称を用いてブランド化しているものが多いですが、産地の住所については十勝という名称の表記がなく、域外の消費者が混乱することも危惧される。十勝を住所に入れることで地元産品の消費拡大、農産物や加工品などのブランドとして大きな武器になると考える。
委託料は、GISポータルサイト及び住所データ等の構築などの経費、備品購入費はサーバー機器の購入費であります。 次に、5款町民生活費、1項町民費、5目木野支所費の17節備品購入費に170万円の追加につきましては、ポスレジ等の購入費であります。
このうち戸籍に係る請求書につきましては、本籍と筆頭者を確認し、また住民票等に係る請求書につきましては、住所と氏名を確認して交付するため、記入事項が異なることや保存年限の違いもあり、請求書を分けてきたところでございます。
住所、千歳市新富1丁目1番27-1号、氏名、澤田徹さん、生年月日、昭和37年8月24日であります。 議案第28号資料に、澤田徹さんの経歴を付しておりますので、説明を省略させていただきますが、よろしく御審議、御決定いただきますようにお願い申し上げます。 ○山崎議長 ただいまから、質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山崎議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。
妊よう性温存療法は、抗がん剤や放射線治療などにより妊娠するために必要な能力、いわゆる妊よう性が低下・喪失する前に患者の精子や卵子などを採取し、凍結保存するまでの一連の医療行為であり、北海道において道内に住所を有する43歳未満で、道が指定する医療機関で温存療法を受ける方を対象に、令和4年1月から助成制度を開始したところでございます。
54 ◯委員(山川光雄君) まず、既存民間賃貸住宅の関係でありますけれども、令和3年度に1戸借り上げたということで、新年度は12戸の借上を予定をしているということなんですけれども、この1戸の住宅の借上の住所、市街地に近いのかどうかということが知りたいものですからその点と、その今年度予定しております12戸については、これは今のところ予算づけをしているという
それから、納骨の対象につきましては、亡くなったときに本町に住所を有した方、それから過去に本町に住所を有していた方、それからレアケースとして本町に住所のある方が持っている親族の方の遺骨、それから音更霊園内の墓所を返還して改葬する場合と、その4点としております。これを基に条例改正を進めていくということになります。 それから、生前予約の関係でございます。
住所変更をしてほっておいたら5万円ですよという、それは令和6年から始まります。そういったことで相続の手続漏れということはなくなるとは思うのですが、私これひとつお願いしたかったのは、不在地主もいらっしゃいます。それから、病院に入って空いているうちもあります。それから、それこそ何らかの事情で転居されてそのまんまになっているというのもあります。そういうふうに多様なのです。
不法投棄があった場合、基本的にはそのごみの中に、もちろん投棄した者につながるようなものがないか調べておりまして、氏名ですとか住所、そういった個人情報があれば、当然警察のほうに通報をしているわけでございます。
新型コロナウイルスの感染急拡大を受けて厚生労働省は1月19日付で、都道府県に対して自宅療養者の支援実施に必要な個人情報(氏名・住所など)を市町村に提供することを促す通知を再通知いたしました。 この通知は、昨年9月6日付で発出されたものです。 食品や生活必需品の提供といった生活支援を着実に行える体制の確保に向け、公明党が再通知を推進したものであります。
住所、札幌市東区北26条東12丁目2番12号、氏名、奥村篤さん、生年月日、昭和38年11月11日であります。 提案の理由でありますが、奥村篤固定資産評価審査委員会委員の任期が令和3年12月20日をもって満了となりますことから、後任委員を選任するため、本案を提出するものであります。 よろしく御審議、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○山崎議長 ただいまから、質疑を行います。