恵庭市議会 2021-02-26 02月26日－04号
介護従事者等については、医療従事者同様に、市内に住所を有しない方もおり、市外接種に準じた勤務先の施設が発行する証明書による接種などが検討されておりますが、接種順位については、国が示す考え方で実施することとなっており、今後、国の接種スケジュールや供給されるワクチンの量などの情報に注視し、国の方針に従って進めて参りたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 長谷議員。
介護従事者等については、医療従事者同様に、市内に住所を有しない方もおり、市外接種に準じた勤務先の施設が発行する証明書による接種などが検討されておりますが、接種順位については、国が示す考え方で実施することとなっており、今後、国の接種スケジュールや供給されるワクチンの量などの情報に注視し、国の方針に従って進めて参りたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 長谷議員。
メールを受信した指令センターの職員が、体調が悪い状態が継続するようであれば、迷うことなく救急車の要請を行うように返信しましたが、応答がなかったため登録されている住所に救急車を出動させ、救急隊員が観察した結果、医療機関へ搬送する必要性があることから、市内の医療機関へ搬送した事案でございます。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 生本議員。 ◆３番（生本富士代議員） 分かりました。
職員が名前や住所を正確に入力できるように、ＯＣＡという文字読み取り技術装置で運転免許証などから情報をしっかり読み取ることができるそうです。 行政業務の効率化と住民サービスの向上のためにも、市としての導入についてのお考えをお伺いさせていただきます。 ○伊藤雅暢議長 広中生活環境部長。
また、既に学校を卒業してしまっている方については、北海道外に住所を有している方は対象となります。 ですので、既に北海道内にいて就職している方については、対象とならない制度となっております。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 野沢議員。
これ、確かに住所が間違ったり、返信を再度繰り返したり、そういう作業、大変かと思いますけれども、各自治体はそういう対応をしっかりやられての結果だと私は思っています。
例外について調べましたところ、新住所に住むのが１年未満とわかっている場合や、大学などへ行くために実家を離れるのが、卒業後は実家に帰ると決めているといった場合では、生活の拠点が異動しないとみなされる事例があるようでございます。
令和２年度は、相生町地区に新住所を定め、わかりやすいまちづくりに取り組んで参ります。 最後に、焼却施設の管理運営についてでありますが、周辺施設との連携を図りながら効率的な施設運営に取り組むとともに、安全かつ安定的な運転管理を行い、廃棄物の適正処理を推進して参ります。
初めに、子育て施策における行政手続ＩＣＴ化の現状と課題についてですが、子育てワンストップサービスとして利用できる児童手当、児童扶養手当、保育、母子保健の４制度１６手続のうち、システム改修を必要としない児童手当の氏名変更、住所変更等の届け出のみ、北海道電子自治体共同システムＨＡＲＰの電子申請を平成３０年３月３０日から実施しておりますが、現在までに電子申請による届け出はない状況となっております。
ふるさと納税推進事業については、市外に住所地を有する個人寄附者への返礼品のラインアップの拡充や、昨年度寄附者に対する恵庭市の魅力発信、ＰＲはがきを送付したことなどにより、寄附拡大、恵庭の情報発信や地元産品の消費促進につながったとのことで、その取り組みについては評価するものであります。
したがいまして、指令員は電話を受けた段階で、その表示をされた画面をもとに住所や、あるいは周辺の建物を確認を行いながら出動場所の特定を行うことになります。 指令員は、むしろ土地カンに頼ることなく、あるいは思い込みといったことのないように確実にその画面を見ながら行うということでありますので、そういった問題はないというふうに考えております。 以上です。 ○長谷文子副議長 榎本議員。
その中で、バスの利用者のみを対象にニーズ調査を行うというような、そんなような話だったんではないかなと思いますが、個人の住所によっては、今回、バス路線変更して、当然、住所によっては便利になった方は便利になったと言うでしょうし、不便になった方は不便になったと言うでしょうし、なかなかそれだけで基準を検証していくというのもちょっと難しいのかなと。
このたびの改正でありますが、高齢者の医療の確保に関する法律の改正に伴い、国民健康保険の被保険者における住所地特例者の取り扱いが変更となることから、本市が保険料を徴収すべき被保険者の規定について改正を行うものであります。また、その他所要の改正を行うものであります。 それでは、改正条項につきまして御説明申し上げます。 参考資料７ページの新旧対照表をご覧ください。
第５条第１項は、墓地使用者の資格を規定しておりますが、市内に住所を有する者でなければ墓地を使用できないという規定から、恵庭第４墓園を除くものであります。 ６８ページの第２項は、墓地の使用を許可された者が市外に転居した場合などにおいて、市民の中から代理人を選定し、届け出なければならないという規定を削り、市外で転居をした場合には、届け出をしなければならないという規定に改めるものであります。
次に、平成２８年度の介護保険給付費の実績についてでありますが、高齢者人口について介護保険事業計画値と実績並びに要介護認定率に乖離があったことのほか、介護保険給付費の抑制のため、介護保険施設入所時の住所地特例者にかかる保険者の適正運用などに取り組んだ結果、実績としての介護保険給付費は約３５億５,０００万円となりました。
このたびの改正につきましては、恵庭市こすもす保育園の恵庭駅西口再開発ビル１階への移転に伴う、財産取得の完了による住所変更のため、恵庭市保育に関する条例の別表を、改正するものであります。 それでは、参考資料として添付しております、５１ページの恵庭市保育に関する条例新旧対照表を御覧いただきたいと存じます。
住居表示を実施する「柏木町の一部」は、住宅がふえている中、住所地番に連続性がなく、住所の元になる地番がわかりにくい地区となっています。 そうしたことから、住居表示の効果が高い地区であり、地元町内会の御理解が得られたことから、柏木町の市街化区域を住居表示の実施対象地区とするものであります。 事業年度としましては、平成２６年度から２カ年に分けて実施する計画であります。
次に、指定する指定管理者につきましては、住所、恵庭市恵み野北２丁目１２番１、名称、学校法人産業技術学園、理事長宮川藤一郎であります。 次に、指定管理者の指定期間につきましては、平成２６年４月１日から平成３１年３月３１日までの５年間とするものであります。 以上、甚だ簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案のとおり承認賜りますようお願い申し上げます。
次に、指定する指定管理者につきましては、住所、恵庭市北柏木町３丁目７４番地１、名称、テーオー運輸株式会社、代表取締役松岡隆雄であります。 次に、指定管理者の指定期間につきましては、株式会社恵庭クリーンサービスの残余期間を引き継ぐこととなりますので、平成２５年４月１日から平成２９年３月３１日までの４年間とするものであります。
同じく、民生費の「一般事務費」でありますが、国民年金関係の資格取得届や住所変更届など、６種類の主要な届出書について、平成２５年４月より電子媒体でも報告できるようにすることに伴う出力システムの改修費用として、１８６万９,０００円を補正するものであります。