留萌市議会 2022-06-14 令和 ４年 ６月 定例会（第２回）−06月14日-03号
◎市長（中西俊司君） 中学生・高校生等におかれましては、当然、住所を移す場合に世帯主等が必要になってくるということもあって、簡単に住民票を移すことができないという法律に基づくものもあります。 人口増加というのは住民票を移して数が上がるということと、もう一つは、国勢調査によって調査される数字が交付税に反映されたりということもあります。
◎市長（中西俊司君） 中学生・高校生等におかれましては、当然、住所を移す場合に世帯主等が必要になってくるということもあって、簡単に住民票を移すことができないという法律に基づくものもあります。 人口増加というのは住民票を移して数が上がるということと、もう一つは、国勢調査によって調査される数字が交付税に反映されたりということもあります。
◆委員（村上均君） 情報提供事項３でお聞きしたいんですが、12歳以上の対象者が１万8,513人なんですが、最初に郵送で御案内したときに、例えば、対象者がいないとか、住所が違うとかで戻ってきた件数がかなりあると思うんですが、もしデータがあればお聞きします。 ○委員長（鵜城雪子君） 新型コロナワクチン接種対策室長。 ◎新型コロナワクチン接種対策室長（竹内学君） お答えいたします。
改正理由についてですが、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律において、個人番号カードの発行主体が、地方公共団体情報システム機構であることが明確化され、発行に関し、手数料を徴収することができ、徴収事務を住所地市町村長に委託することができるとして新たに規定されました。
そうすると港南中学校って、今でさえ130人も留萌中学校と違うのに、そのほか４歳児、５歳児、６歳児っているんだから、こうやって130人も学校で違うということは、大変なことだと思うんで、やはり小学校から住所で分けて、留萌小学校を増やしていかないと、港南中学校の人数って、これでは増えていかないのではないですか。だからどっかで考えていかないと駄目だと思うんですが、そういうのって考えてないんですか、全然。
また、一方で、出産のために里帰りしている妊産婦、遠隔地へ下宿している学生、単身赴任者、季節労働者も例外的な接種が可能となるということで、接種の際には、留萌市が発行する接種券に加えて、その方が住んでいる、仕事をしている市町村が発行する住所地外接種届出済証というのを持参していただくということで、この住所地外接種届出済証の申請及び発行については、留萌市外で接種を受けようとする市町村が窓口となるということで
それから、私どもで住所がつかめない、市外に転出した方々もいらっしゃいますので、そこは広くホームページ等々を見て申請いただければ、ＤＶＤを送るというところで、あと、予算が伴うものに関しては、まだ御報告はできないんですけれども、このほか予算が伴うものについても、１つ、２つは考えているところでございます。 以上でございます。 ○委員長（鵜城雪子君） 小沼委員。
また、入居する新しいるもいプラザの概要ですが、申し訳ございません、資料の住所が開運町２丁目になってございますが、正しくは開運町３丁目でございます。大変失礼いたしました。訂正をお願いいたします。 説明を続けます。
平成29年度につきましては、留萌市以外の住所地から赴任されてこられた方が16名、札幌市、函館市、旭川市、滝川市、名寄市、岩見沢市、仁木町、北竜町、増毛町、小平町、道外、16名の赴任旅費ということで非常に高額になったところでございます。 平成30年度につきましては４名ということで、札幌市、名寄市、江別市、恵庭市からの赴任旅費６名分ということでその人数の差ということになるかと思います。
しかし、年齢層や構成、滞在時間や住所など、来訪者の内訳をデータ化するためには、サンプリング調査などを実施する必要があることから、これまで実施しておりませんでしたが、今年度、留萌振興局において実施する観光マーケティング調査事業において、留萌市内の観光施設での観光動向調査を実施することになったことから、年度内に調査結果をフィードバックしていただくこととなっております。
つなぐシートは、相談者の氏名、性別、生年月日、住所、電話番号といった基本情報のほか、相談内容と紹介先、対応した内容が記入できるようになっている他課への紹介状でございます。 いのち支える庁内連携の方法ですが、対応した市職員が相談者の心配事や困り事の内容を聞き取り、担当課を紹介いたします。
また、物件を所有していた方の死亡などにより、現時点での所有者が不明となっているケースにつきましては、死亡した所有者の戸籍などから相続人の住所を調査し、判明した時点において適宜当該物件を適正に管理するよう通知をしているところでございます。 しかしながら、相続人の調査に時間を要するほか、財産の相続を放棄されている相続人も多いことから、物件の解体などがなかなか進まないのが現状でございます。
例えば、事業地内で所有されている土地や建物等を第三者に有償で譲渡する場合には、北海道に対して、相手方、予定額、所有権以外の権利の種類や内容、その権利者の住所、氏名などを、文書で届け出をする必要があります。
合同墓の使用につきましては、現在、市営墓地を使用していない方で、留萌市に住所を有し、親族の焼骨を管理している方、または、留萌市に住所を有していたことがある故人の焼骨を管理している方、市営墓地を使用している方で、使用場所を返還し、合同墓へ改葬しようとする方が使用できることとなります。 なお、生前の申し込みを受け付ける予定はございません。
本条例は、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行により、住所地特例の適用を受け本市に住所を有する者とみなされる国民健康保険の被保険者であった後期高齢者医療保険の被保険者に関する事項を追加するため、この条例の一部を改正しようとするものであります。
結婚新生活支援事業の取り組みについて、施策の研究結果はどのようになったのか、また、施策により人口増につなげる考えはないかとのご質問でございますが、結婚新生活支援事業につきましては、内閣府の結婚新生活支援事業実施要領などに基づき、婚姻に伴う経済的負担を軽減するために、都道府県や市町村が新規に婚姻した世帯を対象に、夫婦の合計所得額が340万円未満で、夫婦の双方、または一方の住民票の住所が当該住宅の住所となっていることなどを
主な改正内容についてですが、第10条第10項第２号において、厚生労働大臣が指定する雇用情勢が悪い地域に居住する者や、雇用されていた適用事業が激甚災害やその他の災害の被害を受け、離職を余儀なくされた者の個別延長給付による失業等給付の拡充や、同条第11項第５号中において、職業に就職する等のため、住所または居所を変更する必要がある者に支給する交通費、移転費用等の支給対象に、これまでの公共職業安定所のほかに
私有林所有者との連絡の可否につきましては具体的に把握できていない状況でございますが、その要因といたしましては、所有者の住所変更の際の未報告や財産相続後の未登記などにより、新たな所有者情報が森林調査簿に反映されていない状況にあるということでございます。 ○議長（野崎良夫君） 坂本茂議員。 ◆13番（坂本茂君） 細かいデータ、了解いたしました。
また、夫婦の合計所得額が340万円未満で、夫婦の双方または一方の住民票の住所が当該住宅の住所となっていることなどが要件となっており、一世帯当たりの交付額は24万円を基準額とし、自治体への補助率は４分の３となっております。 市といたしましては、国の地域少子化対策の動向を注視しながら、他都市の実施状況なども踏まえ、結婚に伴う新生活を経済的に支援する施策について研究してまいりたいと考えております。
あと、小・中・高校生、市内に住所を有する団体及び個人とあるんですが、留萌市内に住所を置いて、よその高校に行っているとか、そういう人がいる場合はどうなんですか。 ○副委員長（小野敏雄君） 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（長野稔君） お答えいたします。