旭川市議会 2020-12-10 12月10日－05号
５年間、毎月５万円の家賃の補助を受けて、６年目から５万円の住宅手当を、園が、事業者が負担できるのかどうか。家賃補助に見合った定期昇給ができるのかといったら、相当難しい問題だと思います。インセンティブがなくなったら、人材がほかの地域に流出するということになるのではないかというふうに思います。 このことについて、保育現場からの意見は聞いているんでしょうか。 ○議長（安田佳正） 子育て支援部長。
５年間、毎月５万円の家賃の補助を受けて、６年目から５万円の住宅手当を、園が、事業者が負担できるのかどうか。家賃補助に見合った定期昇給ができるのかといったら、相当難しい問題だと思います。インセンティブがなくなったら、人材がほかの地域に流出するということになるのではないかというふうに思います。 このことについて、保育現場からの意見は聞いているんでしょうか。 ○議長（安田佳正） 子育て支援部長。
子どもが高校に進学する際に、家族で釧路地区に引っ越すパターンがあるそうであり、そうした視点からも、単身赴任で音別に住む場合の住宅手当の支給をするなど、職員の居住が促されるような取組を検討すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 音別地域の産業振興について伺います。
◆田中啓介 委員 国の2019年度建築保全業務労務単価についての資料を見ますと、日額基礎単価は、正規の勤務時間内に業務を行う場合の１日８時間当たりの単価であり、基本給相当額、さらには、これに加えて基準内手当として家族手当、住宅手当、通勤手当等、これに加えて、さらに臨時の給与、賞与等で構成されるとあります。
ヨーロッパでは、出生率と住宅保障の関係に注目、公的住宅と住宅手当の充実で出生率を上げている北欧諸国の例もあります。国内でも、公営住宅から生活保障をベースにした福祉施策に転換した自治体もあります。高齢化、単身者の増加に対応した公営住宅への転換も含め、抜本的な転換、延長線でない施策が求められております。 基本構想、そして基本計画、さらに各分野計画ができていきます。
ヨーロッパでは、出生率と住宅保障の関係に注目、公的住宅と住宅手当の充実で出生率を上げている北欧諸国の例もあります。国内でも、公営住宅から生活保障をベースにした福祉施策に転換した自治体もあります。高齢化、単身者の増加に対応した公営住宅への転換も含め、抜本的な転換、延長線でない施策が求められております。 基本構想、そして基本計画、さらに各分野計画ができていきます。
保育の仕事に大きな夢を抱いて保育士の仕事をスタートしたが、臨時職員、正職員と一緒にクラスを担当しているが、交通費も住宅手当もない、手取りは月十二、三万円程度、この賃金では決して専門職として働き続けられるとは思いません、こういう声をいただきました。
保育の仕事に大きな夢を抱いて保育士の仕事をスタートしたが、臨時職員、正職員と一緒にクラスを担当しているが、交通費も住宅手当もない、手取りは月十二、三万円程度、この賃金では決して専門職として働き続けられるとは思いません、こういう声をいただきました。
◎総務部長（野﨑幸宏） 給与制度の見直しの取り組み内容といたしましては、持ち家に係る住宅手当の廃止や昇給抑制の効果継続などでありまして、これらによる財源確保目標額を平成２９年度から３１年度までの３年間で６億８００万円としております。
現行では、期末手当や住宅手当、昇給制度などから除外をされております。その結果、働いても生活が苦しい、ワーキングプアと言われる給与水準での生活が余儀なくされております。また、問題なのは、単に月収や年収が少ないというだけではなく、正規職員と同等の質、量の仕事をこなしているのにもかかわらず、待遇や勤務条件が正規職員とは余りにもかけ離れているという点であります。
現行では、期末手当や住宅手当、昇給制度などから除外をされております。その結果、働いても生活が苦しい、ワーキングプアと言われる給与水準での生活が余儀なくされております。また、問題なのは、単に月収や年収が少ないというだけではなく、正規職員と同等の質、量の仕事をこなしているのにもかかわらず、待遇や勤務条件が正規職員とは余りにもかけ離れているという点であります。
先般の新聞でも、住宅手当の問題で追加調査による職員の処分ということが出ておりました。そういうことで、市長として、監査報告書というものをもっときちっと受けとめて、出された報告書に対して点検を指示して、それをきちんと集約することをやっていかなきゃならぬと思うのですが、今まで私が調べている範囲では、どうもそういうことが行われていないというのが実態であります。
ここでひとつ町長にお願いしたいわけでありますけれども、何とか町の力ももう一つかしていただいて、例えば音更町にそういう関係の中で就職される方は何らかの方法というかいろいろ、よくわかりませんけれども、単純に言うと住む住宅手当でも出していただければなというような感じをします。
そこは私も強く思っていますし、できないという自体が問題あるというふうに、昨年もかなり園のほうに申して、特に藤幼稚園については、その採用においては、住宅手当も５万円くらい出すという、破格のいろいろな制度をいろいろと対策も講じた中で募集をしたのだけれども、なかなかそういう募集が集まらなかったということでもあります。
帯広市事業所雇用実態調査の住宅手当の項目を見ると、借家、持ち家問わず、住宅手当の支給は半分以下にとどまっているとともに、ここ四、五年程度はさらに減りぎみであることも示されています。子育て世代向けの住宅支援は、地域優良賃貸住宅、地優賃の整備で進められてきているところですが、これも子育て世代の負担軽減策の一つとして行われているものと思います。
帯広市事業所雇用実態調査の住宅手当の項目を見ると、借家、持ち家問わず、住宅手当の支給は半分以下にとどまっているとともに、ここ四、五年程度はさらに減りぎみであることも示されています。子育て世代向けの住宅支援は、地域優良賃貸住宅、地優賃の整備で進められてきているところですが、これも子育て世代の負担軽減策の一つとして行われているものと思います。
今後、賃貸借契約による住宅手当受給者全員を調査し、速やかに全容を解明した上で、改めて議会へ報告いたします。 それでは、平成３０年市議会第２回定例会の閉会に当たりまして、一言、お礼を申し上げます。
親族間契約への住宅手当支給についてお伺いいたします。 ５月１５日、札幌市は市職員１９名が住居手当等６，０１６万円を不正に受給していたことを発表しました。また、その１３日後の５月２８日には、函館市は市職員４人が住居手当計１，２７０万円を不正に受給していたことを発表しました。
先般の住宅手当の問題、あるいはそのほかの問題などを含めて、あらゆる問題の根源はここにあるんです。市長は、あの住宅手当の問題も制度上の不備なんてことを言っております。何にも制度には不備はありません。ある制度をきちっと守ってやらないからいろんな問題が発生してくるんです。その根源は予算のここにあるんです。このことを申し上げているにもかかわらず、一向に守られていかない。
また、市職員による住宅手当の不適正な受給に関する問題を受け、秋元市長は、今議会の冒頭、住宅手当制度の見直しを含めた検討を早急に行うとの考えを示したところですが、再発防止策を着実に実行するよう求めます。 それでは、順次、質問に入らせていただきます。 最初に、財政問題について、２点伺います。
昨年12月に、交通局職員が、自己所有の家屋であるにもかかわらず、親族を貸し主とした賃貸契約を作成し、借家、借間の住宅手当を受給しているという公益通報があったところであります。これを受けまして全庁点検を行ったところ、親族と賃貸契約を交わし、借家、借間の住宅手当を受給している者322名のうち、19名が受給要件に合致していないことが判明いたしました。 不適正なケースは、主に二つに分けられます。