札幌市議会 2015-03-10 平成27年第 1回定例会−03月10日-06号
水力発電のさらなる導入に当たっては、低炭素社会、脱原発依存社会の実現に向け、売電もできるような規模を検討すべきと考えるが、どうか。水道工事は、他の工事と比べ、敬遠される傾向にあり、入札不調の要因とも考えられることから、受注意欲が回復するよう、優良表彰制度を土木事業者などにも拡大してはどうか等の質疑がありました。 最後に、交通局について。
水力発電のさらなる導入に当たっては、低炭素社会、脱原発依存社会の実現に向け、売電もできるような規模を検討すべきと考えるが、どうか。水道工事は、他の工事と比べ、敬遠される傾向にあり、入札不調の要因とも考えられることから、受注意欲が回復するよう、優良表彰制度を土木事業者などにも拡大してはどうか等の質疑がありました。 最後に、交通局について。
また、バイオマス産業都市構想におきましては、農林漁業を中心とした地域循環型社会の形成を初め、バイオマスを活用した自立分散型エネルギー供給システムの構築や低炭素社会の実現に向けて、定住自立圏の枠組みも活用しながら十勝19市町村が目標などを共有し、一体的に取組みを推進しているところであります。
また、バイオマス産業都市構想におきましては、農林漁業を中心とした地域循環型社会の形成を初め、バイオマスを活用した自立分散型エネルギー供給システムの構築や低炭素社会の実現に向けて、定住自立圏の枠組みも活用しながら十勝19市町村が目標などを共有し、一体的に取組みを推進しているところであります。
地球温暖化防止に向けて、環境に配慮した行動の啓発を進めながら、環境学習の推進とともに、地球環境の保全と低炭素社会の形成を図るため、環境情報提供事業費54万7,000円、環境監視事業費1,570万8,000円、エコチャレンジ補助事業費251万円などを計上しております。
私も、やっぱり、今後の低炭素社会とか脱原発依存社会に向けた取り組みの中で、環境問題も考慮して計画を進めていくべきだと思います。いつ、どこに水力発電を増設していくのか、そして、北電から電力を購入しなくても自家発電で賄うことを基本に、今行っている売電できるような規模を検討していくべきと考えますがいかがですか、伺いたいと思います。
次に、市長は、積雪寒冷地である本市の暖房用エネルギーとして太陽光発電システムの導入を初め、地中熱や木質バイオマスなどの再生可能エネルギーの推進などエネルギーの地産地消を進め、低炭素社会の実現に取り組んでいきたいと言われておりますが、これまでの取り組みの中で、本市の自然環境に特に適すると思われる再生可能エネルギーは何か、また、全体的な構想や具体的な事業があればお聞きしたいと思います。
そのため、積雪寒冷地である本市においては、暖房に使用するエネルギーの割合が高いことから、太陽光発電システムなどの導入や地域資源としての再生可能エネルギーである地中熱や木質バイオマスを中心に熱利用を進めることにより、エネルギーの地産地消を進め、低炭素社会の実現に取り組んでまいります。
このような中、札幌市においては、脱原発依存、低炭素社会の実現を目指した札幌市エネルギービジョンを策定し、取り組みを進めてきたことを、改めて高く評価いたします。 今後は、2010年度に電力消費量の約40%を占めていた原発相当分の電力の2分の1を、2022年度までに省エネ、再エネ、分散電源に転換する数値目標を、市民、事業者との協働で着実に実行することが最優先課題と考えます。
今後も、札幌市まちづくり戦略ビジョンやエネルギービジョンなどの中長期的な指針に沿って、市民、事業者とともに、低炭素社会と脱原発依存社会の実現に向けた取り組みを着実に推進し、持続可能なまちづくりが進むことを期待しているところでございます。 8項目めにございましたスポーツ振興施策についてお答えをさせていただきます。
第3は、低炭素社会・エネルギー転換、低炭素社会と脱原発依存社会の実現を目指す施策についてでございます。 まず、低炭素都市創造戦略に関する施策についてでありますが、月寒公園のほか、街区公園などの公園整備を行うとともに、利用者のニーズに対応した公園の再整備や老朽化した公園施設の改修を行います。
我が国では国を挙げて低炭素社会の構築を目指しており、帯広市を含む全国の23の環境モデル都市は、地域特性を生かしながら温室効果ガス排出の大幅な削減に取り組む先導的な役割を担っているものと認識しております。
我が国では国を挙げて低炭素社会の構築を目指しており、帯広市を含む全国の23の環境モデル都市は、地域特性を生かしながら温室効果ガス排出の大幅な削減に取り組む先導的な役割を担っているものと認識しております。
さらには、エネルギー面でも、低炭素社会や脱原発依存社会の実現に向けた一層の取り組みが重要と考えています。 3点目は、施設の大規模更新期の到来です。更新に当たっては、将来の水道システム全体を見据え、事業の平準化、財源の確保などを総合的に検討する必要があるほか、更新事業を担う人的資源の確保も課題です。 4点目は、技術力低下のおそれです。
目指すべき将来の札幌の姿としては、世界に誇れる持続可能な低炭素社会「環境首都・札幌」を掲げました。 低炭素社会の具体的なイメージにつきましては、下段の表4のとおりでありまして、法律に照らし、六つの社会像を提案しております。
また、今後10年間の新たなまちづくりの基本的な方針として、昨年10月に策定された札幌市まちづくり戦略ビジョンにおいては、低炭素社会と脱原発依存社会を目指した持続可能なまちづくりを進め、世界に誇れる先進的な環境首都を実現していくことを都市像としてうたい、さらに、本年10月には札幌市エネルギービジョンを策定し、具体的な取り組みを進めることとしています。
太陽光発電について、設置補助の申請件数は減少しているが、依然として市民の潜在的ニーズはあり、低炭素社会や脱原発依存社会を実現するためにも導入拡大を継続すべきと考えるが、どう取り組んでいくのか。市全体の事業ごみ減量やリサイクルの推進には多くの事業所が集積するオフィスビルでの取り組みが特に重要であるため、商店街等で実施したモデル事業を発展させ、対象を拡充すべきと考えるが、どうか。
低炭素社会の実現、温暖化対策を推進する環境首都・札幌としても自転車利用は大事な取り組みです。自転車は、本来、車道の左側を走行することが原則ですが、都心部の車道は、路上駐車や客待ちのタクシーが非常に多く、歩道を走行することが多くなるため、都心部の歩道で押し歩きとなるとほとんどの区間で押し歩きすることになり、自転車で走行するメリットがなくなると思われます。
はじめに、家庭向け太陽光発電の設置促進に向けた取り組みについてでありますが、家庭用太陽光発電システムにつきましては、低炭素社会の構築を進める取り組みとして国が補助制度を設け普及促進を図ってきたところであり、道内の自治体においても179市町村のうち80の市町村で独自の補助制度を設けていると承知をしております。
今回の新たな札幌市温暖化対策推進計画案では、世界に誇れる持続可能な低炭素社会、環境首都・札幌を掲げ、原発による温室効果ガス削減分を見込まずに、まちづくり戦略ビジョン、エネルギービジョンにおける目指す姿との整合性を図り、温暖化対策を推進する計画となっています。市民ネットワークが訴えてきた原発に頼らない持続可能な再生可能エネルギー社会の実現に向けた計画となっており、高く評価するところです。
東日本大震災発生と福島原子力発電所での事故を受けて、日本全体でエネルギー政策の転換を議論しており、本市においても、札幌市まちづくり戦略ビジョンの目指すべき都市像として、低炭素社会と脱原発依存社会を目指した持続可能なまちづくりを進めることが示されておりまして、現在、具体的な取り組みが動き出した状況だと思っております。