帯広市議会 2020-02-01 03月12日－02号
次に、環境モデル都市行動計画でありますけれども、帯広市は2008年に国からの認定を受け、地球温暖化防止と活力あるまちづくりが両立した低炭素社会の実現に向けて計画的に取組みを進めてきました。2019年度から新たな計画期間に入っていますが、これまでの取組み状況と今後の展望を伺います。 同じく安全・安心で快適に暮らせるまちから、日米共同訓練についてであります。
次に、環境モデル都市行動計画でありますけれども、帯広市は2008年に国からの認定を受け、地球温暖化防止と活力あるまちづくりが両立した低炭素社会の実現に向けて計画的に取組みを進めてきました。2019年度から新たな計画期間に入っていますが、これまでの取組み状況と今後の展望を伺います。 同じく安全・安心で快適に暮らせるまちから、日米共同訓練についてであります。
次に、環境モデル都市行動計画でありますけれども、帯広市は2008年に国からの認定を受け、地球温暖化防止と活力あるまちづくりが両立した低炭素社会の実現に向けて計画的に取組みを進めてきました。2019年度から新たな計画期間に入っていますが、これまでの取組み状況と今後の展望を伺います。 同じく安全・安心で快適に暮らせるまちから、日米共同訓練についてであります。
物質循環に基礎を置く地産地消、ローカル、ローテクノロジー、ローリスク、ローインパクト、ローコストのＬ型政策でごみゼロ・ウェイストの実現、そのことが環境モデル都市が目指す地球温暖化の防止と低炭素社会の実現につながっていくことになります。 水道であります。清浄、豊富、低廉な水の供給で、公衆衛生の向上と生活環境改善に寄与することを目的としています。低廉な水の供給には、原価の見直しが必要です。
物質循環に基礎を置く地産地消、ローカル、ローテクノロジー、ローリスク、ローインパクト、ローコストのＬ型政策でごみゼロ・ウェイストの実現、そのことが環境モデル都市が目指す地球温暖化の防止と低炭素社会の実現につながっていくことになります。 水道であります。清浄、豊富、低廉な水の供給で、公衆衛生の向上と生活環境改善に寄与することを目的としています。低廉な水の供給には、原価の見直しが必要です。
この計画に基づき、低炭素社会の実現に向けた地球温暖化対策を推進するため、再生可能エネルギー設備等の普及促進を目的に、市民などが地域エネルギーを活用する設備等を導入する際、その経費の一部を補助する取り組みを継続してまいりました。これまでの交付実績は、地中熱ヒートポンプや太陽光発電設備、木質バイオマスストーブなど１千６９件となっており、ＣＯ２排出削減に一定の効果が得られているところであります。
水道ビジョンでは、低炭素社会と脱原発依存社会の実現に向けて、水力発電などの再生可能エネルギーの導入を進めるとしています。現在、藻岩浄水場の水力発電400キロワットアワーなどが稼働しており、水道ビジョンでは、2024年度末までに再生可能エネルギーの発電量を760万キロワットアワーにする目標を掲げています。
また、温室効果ガス排出削減等のための新たな国際的枠組みであるパリ協定などの世界情勢の変化等を踏まえ、第２次札幌市環境基本計画を策定し、低炭素社会の実現に向け、取り組んでおります。 その上、昨年は、国連で採択された持続可能な開発目標、ＳＤＧｓを積極的に取り組む自治体として、内閣府からＳＤＧｓ未来都市の一つに選定されたところです。
国による行動計画のフォローアップでも、取組みはおおむね順調に進んでいるとの評価を得ており、今後も市民、企業、行政などがそれぞれの立場で主体的に取組みを進め、地球温暖化の防止と活力あるまちづくりが両立した持続可能な低炭素社会の実現を目指してまいります。 私からは以上であります。 ○有城正憲議長 堀田真樹子保健福祉部長。
国による行動計画のフォローアップでも、取組みはおおむね順調に進んでいるとの評価を得ており、今後も市民、企業、行政などがそれぞれの立場で主体的に取組みを進め、地球温暖化の防止と活力あるまちづくりが両立した持続可能な低炭素社会の実現を目指してまいります。 私からは以上であります。 ○有城正憲議長 堀田真樹子保健福祉部長。
このページ以降では、まちづくりの取り組みにおけます主な事業を戦略ビジョンに掲げます三つの創造戦略であります暮らし・コミュニティ、産業・活力、低炭素社会・エネルギー転換、それから戦略を支える都市空間の４分野ごとに取り上げております。
札幌市においては、温暖化対策推進計画において、持続可能な低炭素社会の実現を目指し、温室効果ガスの削減の中期・長期目標を掲げ、取り組みを進めているところです。 そこで、伺いますが、札幌市における温室効果ガス排出量の現状と削減に向けた課題について伺います。 ◎大平 環境都市推進部長 温室効果ガス排出量の現状と削減に向けた課題についてお答えいたします。
我が会派は、都心エネルギーマスタープランの検討が行われた当初から、低炭素社会の実現や防災、減災の視点から、コージェネレーションを利用したエネルギーセンターの分散配置に関する質問と要望を行ってまいりました。
第３に、低炭素社会・エネルギー転換についての施策の成果であります。 自然と共生する環境負荷の少ない街の実現に向けた施策につきましては、自転車の利用が多い都心部や地下鉄・ＪＲ駅周辺において、歩行者と自転車が共存できる公共空間を創出するため、駐輪場の整備を進めました。
この大きな時代の流れの中で、石狩市は、先日も報道されたばかりの厚田地区における太陽光と水素によるバックアップ電源事業の計画など、低炭素社会実現のためのさまざまな方策を他市町村に先駆けて実施してきた実績があり、今後、市長もこの分野に重点を置かれていかれることと推察するところです。
本市では、温室効果ガスの排出を削減する低炭素社会の実現に向け、風という地域特性を生かした風力発電を初めとする再生可能エネルギーの導入拡大に取り組んできましたが、豊かな自然を次世代に引き継ぐため、市民一人一人が考え行動し、環境問題に取り組む意識を高めていくということは言うまでもありません。
構成といたしましては、昨年同様、札幌市まちづくり戦略ビジョンの重点テーマであります産業・活力、暮らし・コミュニティ、低炭素社会・エネルギー転換に分類しておりまして、要望の大項目は全部で12個としております。 それでは、各要望事項の説明をさせていただきます。 まずは、１ページをごらんください。 こちらは、産業・活力分野に係る要望の背景や取り組み内容を整理しております。
◎小野真悟市民環境部参事 帯広市におきましては、環境モデル都市として、喫緊の課題であります地球温暖化の防止と活力あるまちづくりが両立した持続可能な低炭素社会の実現を目指し、取組みを進めてまいりました。今年度から３期目となります行動計画に基づき、温室効果ガスの削減に取り組んできているところであります。
◎小野真悟市民環境部参事 帯広市におきましては、環境モデル都市として、喫緊の課題であります地球温暖化の防止と活力あるまちづくりが両立した持続可能な低炭素社会の実現を目指し、取組みを進めてまいりました。今年度から３期目となります行動計画に基づき、温室効果ガスの削減に取り組んできているところであります。
地球温暖化防止に向けて、環境に配慮した行動の啓発を進めながら、環境学習の推進とともに、地球環境の保全と低炭素社会の形成を図るため、環境情報提供事業費５４万７,０００円などを計上しております。 資源の消費抑制、有効活用による環境への負荷低減や環境保全を進める循環型社会の形成を目指し、ごみ減量・リサイクル化啓発事業費１５５万９,０００円、資源回収事業費４,９０３万９,０００円などを計上しております。
◎槙地 域振興部長 いわゆるＺＥＢの導入についての考え方でございますが、低炭素社会の実現に向けまして、省エネルギー化や再生可能エネルギーの活用に取り組むことは重要と認識してございまして、ＺＥＢを目指すことは非常に意義あることというふうに考えているところでございます。