北見市議会 2021-03-12 03月25日-09号
十勝バイオマス産業都市構想は、地域の未利用資源を活用した多様な再生可能エネルギーの導入を促進し、エネルギーの自給率向上を目指し、低炭素社会の実現を目指すとしております。2050年に温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すゼロカーボンシティー、鹿追町が宣言を発出しましたが、フードバレーとかちの旗印の下、ゼロカーボンシティー十勝を掲げ、地域全体の環境宣言として取り組めるのではないでしょうか。
十勝バイオマス産業都市構想は、地域の未利用資源を活用した多様な再生可能エネルギーの導入を促進し、エネルギーの自給率向上を目指し、低炭素社会の実現を目指すとしております。2050年に温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すゼロカーボンシティー、鹿追町が宣言を発出しましたが、フードバレーとかちの旗印の下、ゼロカーボンシティー十勝を掲げ、地域全体の環境宣言として取り組めるのではないでしょうか。
また、計画の削減目標値につきましては、低炭素社会の実現に向け、国の地球温暖化対策計画の中期目標である「2030年度に2013年度比で26%の削減」との目標を踏まえ、本市の自然的条件などの地域特性を考慮し、国と同様の削減目標としたものであり、今後、目標達成に向けて、省エネルギーの促進や再生可能エネルギーの活用などの取組を推進してまいります。
そのほか、デジタル技術を活用した業務の効率化、組織的な、災害、事故対処力の向上、低炭素社会の実現に資する設備の更新の検討などの関係予算を計上しており、第7期総合計画に掲げた、水道、下水道の効率的で持続可能な事業運営の確保を図ることとしております。
帯広市は平成20年7月に環境モデル都市に選定されて以降、低炭素社会の実現に向け、中・長期的な目標を見据え、計画的に取組みを進めてきました。これまでバイオマスや太陽光などの再生可能エネルギーの導入をはじめ、地域の資源や特性を生かした取組みを推進してきたことにより、エネルギー自給率の向上のほか、バイオマスの利活用に関わる新たな産業の創出にもつながってきているところであります。
帯広市は平成20年7月に環境モデル都市に選定されて以降、低炭素社会の実現に向け、中・長期的な目標を見据え、計画的に取組みを進めてきました。これまでバイオマスや太陽光などの再生可能エネルギーの導入をはじめ、地域の資源や特性を生かした取組みを推進してきたことにより、エネルギー自給率の向上のほか、バイオマスの利活用に関わる新たな産業の創出にもつながってきているところであります。
◎環境部長(富岡賢司) 本市の再生可能エネルギー設備導入に関する補助制度につきましては、低炭素社会の実現に向けた地球温暖化対策の推進を目的に、平成21年度から導入しているものでございます。
大気を保全するための施策としては、低炭素社会に向けた様々な施策のほか、工場などの発生源対策があると思います。 そこで、札幌市が行っている大気環境の監視体制について、3点ほど質問いたします。
第3に、低炭素社会・エネルギー転換についての施策の成果であります。 自然と共生する環境負荷の少ない街の実現に向けた施策につきましては、自転車の利用が多い都心部などにおいて駐輪場の整備等を進めました。
帯広市では今後とも、市民、企業、行政など、地域が一丸となって、豊富なバイオマス資源の活用や環境に配慮した行動の実践など、行動計画に位置づけた取組みの推進を通じ、地球温暖化の防止と活力あるまちづくりが両立した低炭素社会の実現につなげてまいります。 次に、環境モデル都市の取組みとSDGsについてお答えいたします。
帯広市では今後とも、市民、企業、行政など、地域が一丸となって、豊富なバイオマス資源の活用や環境に配慮した行動の実践など、行動計画に位置づけた取組みの推進を通じ、地球温暖化の防止と活力あるまちづくりが両立した低炭素社会の実現につなげてまいります。 次に、環境モデル都市の取組みとSDGsについてお答えいたします。
市の第三期環境基本計画では、持続可能な開発目標、SDGsの採択のほか、地球温暖化の防止が世界共通の課題となっている中、パリ協定では世界的な平均気温上昇を産業革命以前と比べ2度より十分低く保つとともに、1.5度に抑える努力を追求することや、今世紀後半の温室効果ガスの人為的な排出などの目標が盛り込まれ、全ての国が参加する公平で実効的な国際的枠組みの合意となっていること、また温室効果ガスの排出を抑えた低炭素社会
市の第三期環境基本計画では、持続可能な開発目標、SDGsの採択のほか、地球温暖化の防止が世界共通の課題となっている中、パリ協定では世界的な平均気温上昇を産業革命以前と比べ2度より十分低く保つとともに、1.5度に抑える努力を追求することや、今世紀後半の温室効果ガスの人為的な排出などの目標が盛り込まれ、全ての国が参加する公平で実効的な国際的枠組みの合意となっていること、また温室効果ガスの排出を抑えた低炭素社会
特に、風力をはじめとする再生可能エネルギーの導入による削減効果は大きく、本市全体で排出する二酸化炭素排出量のおよそ4割に当たる年間18万トンの削減が図られ、国が進める低炭素社会の実現に大きく貢献してきたと思っております。 しかし、国が公表する本市の2017年の二酸化炭素排出量は、目標に掲げた25%に対し、10.2%の削減にとどまり、目標を達成することは難しい状況となっています。
構成といたしましては、例年は、札幌市まちづくり戦略ビジョンの重点テーマでございます産業・活力、そして、暮らし・コミュニティ、低炭素社会・エネルギー転換に分類しておりますが、今回におきましては、先ほど局長からもご説明をいたしましたとおり、特別に新型コロナウイルス感染症に関する要望事項を設定することといたしまして、これを先頭に置いてございます。 それでは、各要望事項の説明をさせていただきます。
帯広市は、平成20年に環境モデル都市に認定されて以降、低炭素社会の実現に向け中・長期的な目標を見据えながら行動計画に基づく取組みを進めてきました。この方向性は、コロナ後においても大きく変わることはないものと考えているところであります。
帯広市は、平成20年に環境モデル都市に認定されて以降、低炭素社会の実現に向け中・長期的な目標を見据えながら行動計画に基づく取組みを進めてきました。この方向性は、コロナ後においても大きく変わることはないものと考えているところであります。
我が会派では、市長宛てに提出いたしました2020年度札幌市予算編成に対する要望書におきまして、低炭素社会・エネルギー転換の取り組みの一つとして、里山の活性化を図るため、森林と農地の一体的な管理と資源の活用について検討するよう要望しているところです。このことは、市長の公約にも掲げられており、今後どのように検討が進んでいくのか、大変関心を持っております。
地域温暖化防止に向けて、環境に配慮した行動の啓発を進めながら、環境学習の推進とともに、地球環境の保全と低炭素社会の形成を図るため、環境情報提供事業費56万4,000円、環境監視事業費1,605万1,000円などを計上しております。
本市においては、低炭素社会を目指し、省エネや再生可能エネルギーの導入拡大を進めてきましたが、昨今の異常気象の深刻さを考えると、次代を担う若い皆さんと連携した取り組みや、森林の整備、木製品やカーボン素材などの利活用による炭素固定の推進、排出量取引の活用など、政策を総動員してCO2排出実質ゼロを目指すことが重要です。
第3は、低炭素社会・エネルギー転換の政策分野についてであります。 まず、自然と共生する環境負荷の少ない街の実現に向けた施策につきましては、ヒグマとの共生の観点から、ヒグマの市街地侵入抑制に効果のある電気柵設置への助成制度を開始します。また、自転車の利用が多い都心部での駐輪場の整備を進めるなど、歩行者と自転車が共存できる公共空間を創出してまいります。