札幌市議会 2024-03-12 令和 ６年第二部予算特別委員会−03月12日-06号
会談頻度が多く、意欲的な学生の参加が多い講評会を最大限に活用して、個々の学生へのポートフォリオ指導を行ってまいりたいと考えております。
会談頻度が多く、意欲的な学生の参加が多い講評会を最大限に活用して、個々の学生へのポートフォリオ指導を行ってまいりたいと考えております。
また、クアンニン省農業農村開発局長と会談し、新型コロナで中断していた市内企業の技術提供で農産加工力の向上を図る国際協力機構、ＪＩＣＡ事業の円滑な再開に向けた協力を確認したところでございます。
今月に入り、３日には大会運営見直し案に関する第３回検討委員会を開催し、11日にはＪＯＣ山下会長と札幌市長の会談及び記者会見が行われたところでございます。 また、12日から17日にかけましては、ＩＯＣ理事会及び総会が開かれ、冬季競技大会の開催地決定に係る事項が議題となり、その内容が公表されたところであります。
交流の主な実績ですが、まず、ノボシビルスク市とは、令和２年度から延期していた姉妹都市提携30周年の記念事業として、市長同士のオンライン会談を昨年12月に実施し、青少年交流や経済交流など、今後の交流促進について意見交換を行いました。また、瀋陽市、大田広域市とは、それぞれ小学生、中学生同士のオンライン交流を行い、互いの学校生活や文化について紹介し合い、交流を深めたところでございます。
次ですけれども、在来線最後の質問になりますけれども、マスコミとかでもいろいろ出ていますけれども、国交省は経営分離される函館・長万部間の貨物輸送を確保するために、ＪＲ北海道、ＪＲ貨物そして道との４者会談の場を設置するというような報道が今日の新聞にも出ていましたけれども、協議会──渡島ブロック会議の議論に影響が出るのか出ないのか、お聞きしたいと思います。
この提言を受けた岸田総理は、５月２３日のバイデン大統領との日米首脳会談で、防衛費の相当な増額を約束しましたし、先日発表された骨太の方針にも、防衛費の増額が盛り込まれました。 当然、北海道の防衛施策も変わります。私が現役自衛官のときには、旧ソ連軍が北海道に侵攻してくることを想定した訓練に明け暮れていました。
前の函館現駅に乗り入れをすると、このためには地元負担もするということで当時の木戸浦市長と私と堀知事と３人で会談をして、決めてあの文書を書いたんですよ。約束は約束なんですよ。その直前の話だって、協議会の中で、北海道新幹線は青森と同時着工、同時開業ということで約束したはずなんですよ。 時がたてば、青森は青森で、いやいや函館さんと。我々のために協力してくれたのはありがたいけれども、ただ単に同時着工。
このような中、中国の彭州市とは、昨年の１２月に首長会談を行いまして、その際に調印した協議書に基づき、オンラインによる国際青少年書画展や国際姉妹都市青年音楽祭に本市の青少年が参加するなど、交流を継続してございます。
◆白鳥秀樹議員 文部科学大臣といろいろ会談をされたということで、これから前に進めていただけるかなと思うんですが、全くいじめの問題に関係していない市民が加害者扱いされて、すごい被害に遭うということも起きています。また、過日の衆議院議員総選挙期間中にＳＮＳの書き込みで立候補者が命の危険にさらされるということも起きました。
このような状況の中、御質問にありました、本市としては初めてとなる海外姉妹都市とのオンライン交流として、彭州市と首長会談を行い、今後５年間にわたる交流の推進を目指し、協議書に調印いたしました。 これに基づき、今年度、彭州市が開催する国際青少年オンライン交流活動に、石狩国際交流協会が窓口となり、本市の児童生徒の絵画、書道の作品をデジタル媒体にて彭州市宛て出展したところであります。
ただ、担当者会議等の対応ということと、それから私が申し上げましたもっと上の段階のテレビ会議等、総理大臣がアメリカの大統領と会談するほどまではいかなくても、北海道で一番大きな町ということで、役場庁舎がこれだけ近代化されたわけですから、その辺の対応も、会議に臨む頻度がないと、町長もどんどん成長してほしいわけですから、頻度があることと、それから対応するバックのいろんな背景的なものもふさわしい検討をされて、
まず、北方領土問題についてですが、先日の衆議院予算委員会の鈴木貴子代議士の質問に対して菅内閣総理大臣は、私が総理に就任をして９月の日露首脳会談の際に、2018年11月のシンガポールでの首脳会談で1956年宣言を基礎として平和条約交渉を加速させる、このことで合意したことを改めて確認をしました。
菅総理は、昨年９月のプーチン大統領との電話会談において、平和条約交渉を加速させるとしたシンガポールでの合意内容を確認し、北方領土問題を次の世代に先送りすることなく、終止符を打つとの強い意志を示し、プーチン大統領とともに平和条約交渉を継続するとしております。
その意味からしても、私もＩＲ誘致に関する市長と知事とのトップ会談を求めたいと思いますが、昨日の答弁で、知事に面談を申し入れていると答えられておりましたので、その時期はなるべく早いほうがいいというふうに思いますが、その時期と申入れ内容について現時点でどのように考えておられるのか、市長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 次に、中小企業振興についてお尋ねをいたします。
初めに、総理官邸において河野内閣府特命担当大臣同席の下、菅内閣総理大臣への表敬訪問を行い、その席上、私から総理に対し、私たちは今後とも総理を信頼し、その外交を支える立場で隣接地域の役割をしっかりと果たしていくので、平和条約締結に向け、力強い外交を展開し、元島民をはじめとする私たちはもとより、次代を担う子供たちのために明るい希望を与えていただきたいと要請したところ、総理からはプーチン大統領との電話会談
このたびの大学名や法人名の改称、そして、京都サテライトキャンパスの設置はかつて松尾理事長と会談する中でも将来構想として語られていたことでありますが、これらに加えて、法人所在地の移転や留学生別科を設置することは、大学再建に向け、早期の経営安定化のために必要な経営判断であると受け止めており、今後も経営安定化に向けた取組が進められていくものと考えているところであります。
そして次に、10月23日に全国知事会がデジタル改革担当相と会談し、国と地方の協議の場の設置を要望し、国と地方が一体に進めていかなければならないということで全国知事会の会長が要望されておりました。国は、行政システムを５年後までに統一するという方針を打ち出しております。
そして次に、10月23日に全国知事会がデジタル改革担当相と会談し、国と地方の協議の場の設置を要望し、国と地方が一体に進めていかなければならないということで全国知事会の会長が要望されておりました。国は、行政システムを５年後までに統一するという方針を打ち出しております。
◆１８番（月田光明議員） 最後に、公共交通の問題ですけれども、先般、報道にありましたが、自民党の二階幹事長と我が党の石井幹事長、２名が会談して、地域の公共交通について、今年度、第３次補正予算で強力な支援策を盛り込むよう政府に求めていく方針を確認したという記事がありました。政権与党の両党が、地方における公共交通の現状に対する極めて強い危機感を持った表れであります。
これは相手の国の話でありまして、我々がどうこうできる話ではありませんけれども、できれば、かつて、プーチンと安倍さんの長門会談で言われたような、当時は八つの経済協定のような話でしたが、ああいうものが一つでも動いてくれれば、それにサハリンを絡めれば、状況は随分と変わるなと思っています。これは期待を持って長い目で見るしかないのだろうと思っています。 ○議長（岡本雄輔君） ：鈴木茂行君。