音更町議会 2022-09-28 令和３年度決算審査特別委員会（第６号） 本文 2022-09-28
先日、９月２５、２６の全国紙の報道で、２０１５年に急性心不全で死亡をした３８歳の大阪府の男性は、民間会社のトラック、バスの整備業務に従事していました。月平均８０時間を目安とする過労死ラインに満たない、月平均７７時間の勤務実態の状況であったそうです。
先日、９月２５、２６の全国紙の報道で、２０１５年に急性心不全で死亡をした３８歳の大阪府の男性は、民間会社のトラック、バスの整備業務に従事していました。月平均８０時間を目安とする過労死ラインに満たない、月平均７７時間の勤務実態の状況であったそうです。
感染症の影響はまだ相当の期間続く可能性がありますことから、当面は、第１回定例会及び第２回定例会で議決をいただいた旅行商品造成等促進事業を着実に実施していくことなどにより、国内の個人・団体旅行客誘致施策のほか、海外からの観光客の受入れ再開を見据えた事業や航空会社等と連携した事業なども実施しながら、本市観光・経済の回復を図っていく考えであります。
市内バス路線は、公共交通機関の中心として、市民活動や高齢者等の社会参画に大いに貢献しておりますが、近年の新型コロナウイルス蔓延、原油高騰、さらに、慢性的な乗務員不足や高齢化によりバス会社の経営が成り立たなくなってきているとお聞きしています。業界関係者によれば、この３年で立ち行かなくなることも十分想定されると言われています。
長流枝スマートインター線整備事業費につきましては、（仮称）長流枝スマートインターチェンジ建設事業の施工に関する基本協定に基づき、町道部分の調査測量設計に係る費用を東日本高速道路株式会社北海道支社に負担したものであります。 続きまして、２項土木費、１目道路橋梁管理費であります。
地域密着型サービス基盤整備事業費は、社会福祉法人更葉園が運営する地域密着型特別養護老人ホームこころにおいて、各ユニットの玄関室の整備、社会福祉法人あおい福祉会が運営するグループホームしらかばおとふけ及び株式会社しらかばが運営する介護付高齢者専用住宅ピアしらかばにおいて面談室を整備した費用に対する補助であります。 ２目施設管理費であります。施設管理に係る燃料費、光熱水費等であります。
生涯学習対策として、郷土資料室の展示資料の整備、図書館や文化センターなどの利用者向け無線インターネット環境整備、文化センター野外広場に設置されたモニュメントなどの改修を行ったほか、北海道十勝スカイアーススポーツ株式会社及び株式会社サッポロドラッグストアーと連携したスポーツヘルスケア事業を実施したところであります。 公債費は、前年度比２,４３８万円減の２１億２,４１８万円となっております。
事業提案者がイーシームズ株式会社であり、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号及び第７号の規定に基づき、随意契約をするものである。 以下、７号規定を中心に質問いたします。 監査委員は、６０日間の長期にわたり監査を実行し、現実に何が行われたのかを詳細に把握されたはずです。 監査委員の意見。
また、ＭｙＨＥＲ－ＳＹＳによる療養証明につきましては、元データとなる陽性者情報入力システムＨＥＲ－ＳＹＳへの入力が全ての医療機関で運用されていないことや、一部の保険会社では療養の証明書として利用できない場合があることから、本市ではこれまで書類での発行のみの運用としてございましたが、早急に療養証明を必要とする方への対応といたしまして、８月下旬からＭｙＨＥＲ－ＳＹＳでの療養証明の運用も開始しているところでございます
（１）令和元年１２月５日付、北斗市スポーツセンター電気設備等更新（ＬＥＤ化）の提案についての市長決裁が起案され、起案書には、イーシームズ株式会社が起案者として、市役所本庁舎、上磯中学校、七重浜住民センター、スポーツセンターの４か所の見積りが記載されているとのことでした。
◎農林水産部長（松浦眞人） 定置網の混獲回避に対する新たな取組についてのお尋ねですが、青森県深浦町の民間会社では、定置網を製造する製網会社や大学などが協力し、小型クロマグロのみを網の外へ放出するスクリーンや、表層を遊泳するクロマグロをすくいとるカーテン網などの開発を進めており、昨年度実証試験を終え、今年度から実用化していくとお聞きしております。
その構成メンバーの中に市はオブザーバーとして参画されていますが、アドバイザーとしてイオンモール株式会社、西松建設株式会社が同列で記載されています。そこで、両者はどういう位置づけになっているのですか。 ◎経済部長（小林利行） まちづくり協議会におけるイオンモール株式会社等の位置づけについてのお尋ねでございます。
現在、推進している企業誘致につきましては、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社が留萌管内の未利用ホタテ稚貝を活用したカップスープ製品の商品化に向けて、留萌市内の水産加工事業者の協力の下、ホタテ稚貝処理工程の実証実験等を実施してきたところであり、現在も継続して商品化に向けた様々な実証実験を行うとともに、今年度、生産コストの試算についても行う予定と伺っているところでございます。
僕は災害のときは意外と消防さんに協力の要請をして撮影をして、その映像をこっちに頂いたり、また災害協定で民間のドローンの会社も市内にできております。そういったところと協力して対策映像をもらうというのも一つの手ではないのかなとは思うのですが、その辺いかがでしょうか。 ○議長（阿部正明） 総務部長。 ◎総務部長（三品淳） お答えいたします。
◎経済環境部長（髙田真次） 今回のマーケティングにつきましては、委託をさせていただいております株式会社寿浅さんのほうにお願いをしております。と申しますのも、酒類販売免許、これがなければお酒を販売できないということになっておりまして、市内では寿浅さんが唯一お持ちだということもありますので、そこにマーケティングも含めて今回の販売を委託をさせていただいております。
また、運営形態といたしましては、アウトドア情報の発信やショップなどの拠点施設をはじめ、「アウトドアビレッジるもい」を構成する滞在型施設及び体験施設の管理運営については、これまで、全国での地方創生やアウトドアに関する豊富な知見を有するほか、株式会社モンベル会員への情報発信や都市部企業はじめとした誘客を図るとともに、地元若者や主婦などをはじめ、新たな雇用を生み出すことも期待できることから、株式会社モンベル
議案第１２号は、大規模災害時等の消火活動に充てるため、災害対応特殊水槽つき消防ポンプ自動車（Ⅱ型）１台を６千６万円で株式会社北海道モリタ旭川営業所から買収しようとするものでございます。 続いて、議案第１３号及び議案第１４号の契約の締結につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
◆７番（神代知花子） この団体の代表理事である杉山絵理さんという方は、前職は建設会社で技能実習生の生活指導を担当していた方です。その方が、８年前、胆振東部地震の際に、避難所で言葉が分からない外国人の方に、日本人側が、分かりやすい日本語で伝えられなければ命に関わるということをすごく強く実感したことから、日本人がやさしい日本語を使えるようにということを推進されている方です。
教育委員会社会教育課が旧公民館の解体に伴い、７月２５日から市民図書館へ事務室を移転しました。市民図書館のホームページのトピックでも、社会教育を推進する二つの課、社会教育課、市民図書館がさらに連携を密にして、石狩らしい社会教育の実践を目指していきますと力強い誓いが述べられています。
令和４年７月14日、留萌市観光グランドデザインの策定を踏まえ、株式会社モンベルと連携したアウトドア拠点整備としての先進地である高知県本山町モンベルアウトドアヴィレッジ本山を、全委員７名が視察しました。
また、十勝圏食品加工技術センターとの連携により、株式会社明治が抽出した十勝の生乳由来の乳酸菌を地元事業者へ技術移転し、原材料の全てが十勝産であるヨーグルトの商品化が実現しております。 今後も、これまで構築してきた大学、試験研究機関との連携をさらに強化しながら、地域産業の活性化につなげていく考えであります。 私からは以上であります。 ○有城正憲議長 中里嘉之政策推進部長。